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第一種電気工事士の実務経験はビルメンで積める?点検が数えられない理由と、3年の積み方

第一種電気工事士の試験に受かったのに、免状をもらうには実務経験が要ります。では、ビルメンの仕事はその実務経験になるのか。

結論から言うと、ふだんの点検や設備管理は、試験に合格して申請する人の実務経験には数えられません。数えられるのは、電気工事の部分です。

ビルメンを続けながらでも積める道はありますが、思ったより時間がかかることが多いです。この記事では、数えるものと数えないもの、建物の規模による違い、ビルメンが取れる3つの道、免状の前にできることをまとめます。

要件は2026年11月時点で都道府県の案内を確かめたものです。最後の判断は申請先の都道府県が行います。

この記事で分かること
  • ビルメンの点検が実務経験に数えられない理由
  • 3年に数える工事と、数えない工事
  • 建物の受電と規模で変わる前提
  • 工事の会社・いまの現場・電験三種の3つの道
  • 免状の前に取れる認定証と、日誌の残し方
目次

必要な実務経験は3年。点検は数えない

第一種の試験に合格して免状を申請するとき、必要な実務経験は3年以上です。以前は学校によって3年と5年に分かれていましたが、令和3年4月1日以降の申請から合格者は一律で3年になりました。

埼玉県の注意事項では、試験合格者の申請で対象にならないものとして、電気工作物の維持・管理・運用の業務を挙げています。ビルメンの毎日の点検や設備管理の多くは、ここに入ると私は読んでいます。

数えるものと数えないものを比べた図。数えるのは盤や照明器具の取り付け、幹線の布設など。数えないのは維持・管理・運用の業務、軽微な工事、ネオン工事や非常用予備発電装置の工事、免状や認定証を取る前の工事、勤めていた年数そのもの

数えるのは工事をした期間の通算で、勤めていた年数ではありません。愛知県の手引きは、工事をしていない期間を除いて通算期間を書くよう求めています。

三重県の案内は、同じ時期の工事を重ねて数えないこと、件数や期間が著しく少ないと認められない場合があることを書いています。工期で書くか実日数で書くかは、申請先の様式で違います。

どの建物の工事なら数えられるか

一般用電気工作物、500キロワット未満の自家用、500キロワット以上の自家用の3つの建物の絵と、数えるための資格の条件、勤め先と指導の条件を比べた図

鹿児島県の案内と埼玉県の注意事項を合わせると、次のように整理できます。

建物数えるための条件ビルメンから見ると
一般用(600V以下で受電)第二種の免状のあと。登録または届出のある電気工事業者に勤めて施工小さな現場。ビル管理の会社に登録がなければ数えにくい
自家用・500kW未満認定証のあと。600V以下の工事。登録・届出・通知のある電気工事業者に勤めて施工自社の登録の有無を最初に確かめる。保守管理の会社向けの扱いを別に案内している県もあるので、申請先にも聞く
自家用・500kW以上電気主任技術者の指導・監督のもと大きなビルの常駐なら、ここがいちばん現実的

500kW以上の需要設備の工事は、電気工事士法の工事の範囲から外れます。データセンターの電気工事士の記事でも書いたとおりです。電気工事士法の資格は要りません。

工事は主任技術者の監督のもとで行われ、実務経験に数えるのもその工事です。実際に入れるかは現場の決まりで変わります。埼玉県の注意事項は、新築や改修に伴う盤・照明器具・接地極の取り付けや、幹線の布設を例に挙げています。

表のとおり、ビル管理の会社にいて数えられるかは、自分の会社に電気工事業の登録や届出があるかで大きく変わります。人事か上司に聞けばすぐ分かります。勤め先の代表者の証明が要るので、書類に印をもらえるかもあわせて確かめます。

作業日誌を3年分めくった2月

3社目に入って3年目の2月、当直明けの事務所で、後輩が第一種の合格の通知と申請の手引きを机に出しました。「実務経験って、ここで3年以上やっている点検でいいんですよね」。

私は「いいと思う」と答えかけて、手引きを読み直しました。当時の決まりでは、その後輩は電気の学校を出ていないので5年です。

手引きを2人で読むと、点検のことがはっきり書かれていません。翌日に昼休みを使って後輩が県の窓口に電話しました。

答えは「点検や管理は数えません。工事に入った日を、日誌などで示せますか」でした。

その週の夕方に、作業日誌を3年分めくりました。私たちの現場は最大電力が500kWを超えるオフィスビルで、当時の主任技術者の指導のもとで小さな工事には入っていました。照明器具の取り替え、回路の増設。

付箋を貼って数えると、スイッチやコードの接続のような軽微なものを外して、工事に入った日を足すと40日ほどでした。5年には遠い数字です。

後輩はしばらく日誌を見てから、「電験三種を先にやります」と言いました。主任技術者の免状を取ったあとなら、維持や運用の経験も数える道があるからです。私はその春に会社を移ったので、その後の申請の結果は知りません。

ただ、その月のうちに日誌の様式を変えました。工事か点検か、受電の規模、指導した人の3つの列を足して、あとから拾えるようにしました。

作業日誌の例の図。日付、内容、工事か、受電の規模、指導した人の列があり、工事の行を緑で示している。工事名と数字は架空

点検は大事な仕事です。ただ、免状の書類で問われているのは、線をつないだ経験です。ここを取り違えて3年待ってしまう人を、私は何人か見てきました。

ビルメンが免状に近づく3つの道

第一種電気工事士免状に向かう3本の道の図。工事の会社で3年、いまの現場で工事を積む、電験三種の免状と実務5年の認定の3つ
道向いている人気をつけること
1. 工事の会社で3年工事の仕事をやってみたい。早く免状がほしい給料と働き方が変わる。夜勤や当直の手当がなくなることも
2. いまの現場で工事を積む500kW以上の建物にいて、自社で工事に入る工事をした期間だけを通算するので長くかかる。日誌と証明が要る
3. 電験三種の免状+実務5年選任される仕事を目指す試験合格者とは別の「認定」の道。免状の交付後の5年以上だけを数える。保安の監督など、県ごとの条件を確かめる

3つ目の道は、ビルメンと相性がいいと思います。埼玉県の注意事項では、主任技術者の免状を持つ人が認定で申請する場合、維持・管理・運用の業務も実務経験に認められるとしています。

富山県の記載例にも、「維持」「運用」は認定の方に限って書けるとあります。電気主任技術者の仕事を続けるなら、この道のほうが無理がありません。

私自身は、第一種の前に電験三種を取りました。取る順番の考え方と、2つの資格の違いは、noteに書いています。

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免状の前にできること

試験に受かっただけでも、できることがあります。経済産業省の案内によると、第一種電気工事士試験の合格者は、認定電気工事従事者の認定の対象です。

認定証があれば、500kW未満の自家用電気工作物の600V以下の工事に従事できます。中小のビルでは、ここが効きます。

第二種の免状を持つ人は、3年以上の実務か認定講習で認定証の対象になります。第一種の免状を待つあいだの選択肢として、覚えておいてください。実際に工事に入ってよいかは、会社の登録と現場の決まりで変わります。

ビルメンに第一種は要るのか

ビルメンの仕事に入るために、第一種は必須ではありません。4点セットや選任される資格を先にしてよいと思います。

一方で、高圧で受電する中小のビルでは、低圧の工事を自社で行う場面があり、第一種や認定証があると任される範囲が広がることがあります。私の場合も、外部に頼んでいた小さな低圧の工事の一部を自社で受けられるようになりました。

受験の前に考えたいのは、免状まで何年かかるかです。受かっても、工事の経験がないと免状にはなりません。資格全体の順番は次の記事にまとめました。

データセンターだとここが違う

データセンターは特別高圧や大きな高圧で受電するので、500kW以上の世界です。設備の工事は専門の会社に頼むことが多く、自社の担当は作業申請と立ち会いが中心になります。

そのため、第一種の実務経験を社内で積むのは一般のビルより難しいと私は見ています。業者の免状の確かめ方などはこちらの記事に書きました。

よくある質問

ビルメンの電気の点検は、少しも数えられないのですか?

試験に合格して申請する場合、維持・管理・運用の業務は対象外とされています。工事に伴う検査は、自ら施工する工事の範囲で含むと書く県の記載例があります。迷う業務は申請先に聞いてください。

第二種の免状を取る前の工事は数えられますか?

一般用の工事は、第二種の免状を取ったあとの期間が対象です。500kW以上の工事は、埼玉県の案内では主任技術者の指導のもとなら資格がなくても従事できるとされています。

合格してから何年以内に申請すればいいですか?

神奈川県の案内に申請の期限の記載はありませんでした。申請先の都道府県で確かめてください。合格しても、実務経験がそろうまで免状は交付されません。

証明はだれにもらいますか?

原則は雇っていた会社の代表者です。代表者以外が証明する場合に委任状が要る県があり、工程表や作業日誌を求められることもあります。辞めた会社の証明が要る場合があるので、在籍中に確かめておくと安心です。

申請の費用はいくらですか?

埼玉県の案内では、申請手数料は6,000円で、交付の可否にかかわらず返金されません。先に「申請前相談」を使うことをすすめています。金額は都道府県で確かめてください。

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まとめ

  • 試験合格者に必要な実務経験は3年以上。点検や設備管理は数えない
  • 数えるのは電気工事で、工事をした期間を通算する
  • ビル管理の会社にいるなら、電気工事業の登録と500kW以上の工事の有無を確かめる
  • 道は、工事の会社、いまの現場で積む、電験三種の免状+5年の認定の3つ
  • 合格すれば、免状の前に認定電気工事従事者の認定の対象になる

第二種から順に考えたい人は、入口の資格の記事もどうぞ。

未経験からビルメンを目指す方へ

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ビルメンの記事は、ビルメンの記事の一覧にまとめています。入る前に確かめること、資格と年収、現場の仕事から、読みたい記事を探せます。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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