下水道が来ていない場所の建物は、汚水を敷地の浄化槽で処理してから川や水路へ流します。浄化槽は「保守点検」「清掃」「法定検査」の3つが法律で義務になっていて、ビルなどの中大型で使われる方式の1つ、活性汚泥方式の保守点検は1週間に1回以上です。
この記事では、ビルの浄化槽の仕組みから、回数の表、管理者の義務、検査で測る数字までを整理します。2026年11月時点の情報で、自治体ごとの手続きはそれぞれの窓口の案内で確かめてください。
- 浄化槽の3つの行き先と、合併処理と単独処理の違い
- 処理対象人員(人槽)の決まり方と、ビルの計算例
- 活性汚泥方式の槽の順番と、それぞれの役割
- 保守点検の回数の表、清掃と法定検査の周期
- 管理者の義務、技術管理者が要る501人以上の区切り
- 検査で測る数字と、数字が悪いときに見るところ
浄化槽とは?下水道のない建物の小さな処理場
浄化槽は、トイレや厨房の排水を微生物の働きで処理する設備です。環境省の資料では、令和6年度末の汚水処理人口の普及率は93.7%で、下水道が81.8%、浄化槽が9.5%、未普及が6.3%で、残りは農業集落排水などです。下水道の通っている街のビルでは使いませんが、下水道のない場所の工場や学校、公共の施設などでは対象になります。

いまの浄化槽は、し尿と雑排水をまとめて処理する合併処理浄化槽です。し尿だけを処理する単独処理浄化槽は、原則として新しく設けることができなくなり、法律の上では浄化槽とみなされて残っています。省令では「みなし浄化槽」と呼びます。環境省の資料によると、そのまま放置すると生活環境や公衆衛生に重大な支障が生じるおそれがあるものは「特定既存単独処理浄化槽」とされ、都道府県知事が助言や指導、命令などの措置をとれます。
全国の基数を人槽ごとに分けると、ビルに関わる大きな槽がどれだけ少ないかが分かります。環境省の令和6年度の統計の人槽別の基数を、当ブログで4つの区分に足し上げました。
| 人槽 | 基数 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 5〜20人 | 6,857,636基 | 92.2% |
| 21〜100人 | 489,973基 | 6.6% |
| 101〜500人 | 76,548基 | 1.0% |
| 501人以上 | 9,700基 | 0.13% |
| 合計 | 7,433,857基 | 100% |
合計のうち合併処理は4,143,246基、単独処理は3,290,611基です。全体の9割以上が20人以下の小さな槽なので、ビルの担当者は家庭用の説明をそのまま当てはめず、回数や方式の違いに気をつけてください。

私が担当してきた現場には浄化槽がありませんでした。この記事は体験ではなく、環境省と自治体の資料で確かめた内容で書いています。
処理対象人員(人槽)はどう決まる?ビルは面積で計算する
浄化槽の大きさは、「処理対象人員」で表します。実際に働く人の数ではなく、JIS A 3302の表で建物の用途ごとに計算します。国土交通省が載せている算定表から、ビルで多い用途を抜き出すと次のとおりです。Aは延べ面積(㎡)、Pは定員です。
| 用途 | 処理対象人員の式 |
|---|---|
| 事務所(業務用の厨房なし) | 0.06A |
| 事務所(業務用の厨房あり) | 0.075A |
| 店舗・マーケット | 0.075A |
| 百貨店 | 0.15A |
| 飲食店(一般) | 0.72A |
| ホテル・旅館(結婚式場か宴会場あり) | 0.15A |
| ホテル・旅館(なし) | 0.075A |
| 診療所・医院 | 0.19A |
| 工場・作業所(業務用の厨房あり) | 0.75P |
| 工場・作業所(なし) | 0.30P |
たとえば延べ面積3,000㎡の事務所なら、厨房なしで0.06×3,000=180人、厨房ありで0.075×3,000=225人です。同じ建物でも社員食堂の有無で区分が変わります。計算の例は当ブログで置いた数字です。
この表は国土交通省の掲載が1988年版、千葉県の案内は2000年版を指しています。実際の計算は、建築確認の窓口が示す版で確かめてください。千葉県の案内では、算定の結果と実際の使い方が離れるときは建築主事に相談するとしています。奈良県の手引では、24時間営業の飲食店は処理対象人員を2.0倍を限度に増やす一方、店舗・マーケットは算定人員をそのまま使う、としています。
活性汚泥方式の仕組み|槽の順番と役割
中大型の浄化槽では、水に空気を送り込み、微生物のかたまり(活性汚泥)に汚れを食べさせる方式が使われます。槽の組み合わせは機種で違いますが、流れは次のようになります。スクリーン、流量調整槽、消毒槽の順番はさいたま市の施設の仕様書(膜分離活性汚泥方式)で確かめ、沈殿槽と汚泥の戻し方は環境省の判定ガイドラインの装置の名前に合わせて、一般的な形に描きました。


スクリーンは大きなごみを取り、流量調整槽は朝や昼に集中する排水をためて一定の量で送ります。ばっ気槽では空気を送り、沈殿槽で泥と澄んだ水に分け、泥の一部をばっ気槽へ戻します。澄んだ水は消毒槽で消毒してから放流し、増えた泥は汚泥の槽にためて引き抜きます。
この一周を止めないために、環境省の省令は使う人に守ってほしいこと(使用の準則)を決めています。電源を切らないこと、通気の開口部をふさがないこと、殺虫剤、洗剤、防臭剤、油脂類、紙おむつ、衛生用品などで機能を妨げるものを流さないこと、異常に気づいたら管理者に伝えることです。厨房の油を排水に流す前に止める設備は、グリース阻集器の記事にまとめています。
ブロワの役割は、鹿児島市の用語解説がはっきり書いています。ブロワが故障して酸素が止まると微生物が死滅し、悪臭や水質の悪化につながります。ビルで年次点検の停電をするときは、止まる機器の一覧に浄化槽のブロワとポンプも入れておくと、抜けません(これは当ブログの読みです)。
法律で決まっている3つの義務|保守点検・清掃・法定検査
浄化槽法は、浄化槽管理者に保守点検と清掃を、指定検査機関の検査を受けることを義務づけています。管理者とは、愛知県の案内の言葉では「所有者、占有者その他の者で管理について権原を有するもの」です。ビルではオーナー側のことが多いと考えられますが、占有者が権原を持つ場合もあります(当ブログの読みです)。だれが管理者かは、使用開始の報告書などの名義で確かめるとよいでしょう。


| 義務 | 周期 | だれに頼むか |
|---|---|---|
| 保守点検 | 方式と人槽で決まる(次の表) | 登録制度のある地域は登録業者、ない地域は浄化槽管理士 |
| 清掃 | 年1回以上(全ばっ気方式は6か月に1回以上) | 市町村長の許可を受けた清掃業者 |
| 7条検査(設置後の水質検査) | 使用開始後3か月を経過した日から5か月間 | 都道府県知事が指定した検査機関 |
| 11条検査(定期検査) | 毎年1回 | 都道府県知事が指定した検査機関 |
保守点検の回数は方式で大きく違う
保守点検の回数は省令(環境省関係浄化槽法施行規則第6条)で決まっています。千葉市と名古屋市の案内の表をもとにまとめると、次のとおりです。
| 合併処理の方式 | 処理対象人員など | 保守点検の周期 |
|---|---|---|
| 分離接触ばっ気・嫌気ろ床接触ばっ気・脱窒ろ床接触ばっ気 | 20人以下 | 4か月に1回以上 |
| 同上 | 21〜50人 | 3か月に1回以上 |
| 活性汚泥 | すべて | 1週間に1回以上 |
| 回転板接触・接触ばっ気・散水ろ床 | 砂ろ過装置、活性炭吸着装置または凝集槽がある | 1週間に1回以上 |
| 同上 | スクリーンと流量調整槽がある(上を除く) | 2週間に1回以上 |
| 同上 | 上記以外 | 3か月に1回以上 |
単独処理(みなし浄化槽)は別の表で、たとえば全ばっ気方式は20人以下が3か月、21〜300人が2か月、301人以上が1か月に1回以上です。家庭用の「年3〜4回」という説明をビルに当てはめないよう、方式は維持管理要領書で確かめます。
実際の委託の例では、航空自衛隊の仕様書が210人槽で週1回の保守点検と月1回の放流水の検査、さいたま市の施設の仕様書が678人槽の膜分離活性汚泥方式で年52回以上の保守点検と月1回の水質検査を決めています。この2つの例では、施設の決まりで水質の検査も定めています。
検査は外観・水質・書類の3つ
法定検査は、外観、水質、書類を見ます。鹿児島市の案内では、外観は設置の状況、設備の稼働、水の流れ方、使用の状況、悪臭、消毒の実施、蚊やはえの発生の7項目です。水質はpH、溶存酸素量、透視度、残留塩素、BODで、7条検査では汚泥沈殿率も見ます。書類は保守点検と清掃の記録です。
判定は「適正」「おおむね適正」「不適正」の3段階で、不適正には行政指導が行われると環境省のマニュアルにあります。検査の手数料は都道府県と規模で違います。千葉市の表では501人槽以上は7条検査が26,500円、11条検査が22,500円です。


環境省の令和6年度の集計では、11条検査の受検率は全体で50.9%、合併処理に限ると67.2%です。全規模の数字で家庭用が大半ですが、毎年の検査の受検率は使い始めの検査より低くなっています。ビルでも検査の案内の宛先を確かめておくとよいでしょう(当ブログの読みです)。
報告と届出、記録の期限
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 使い始めたとき | 使用開始の日から30日以内に都道府県知事へ報告書 |
| 管理者が変わったとき(売買、法人の代表者の変更など) | 変更の日から30日以内に報告書 |
| 技術管理者が変わったとき | 変更の日から30日以内に報告書 |
| 使わなくなったとき(下水道につないだなど) | 廃止の日から30日以内に届出 |
| 保守点検と清掃の記録 | 管理者が3年間保存 |
窓口は自治体によって、県の事務所や保健所設置市の担当課に分かれます。指定検査機関の検査を受けない場合、知事は指導や勧告、命令ができ、環境省のマニュアルには命令に違反すると30万円以下の過料とあります。法第12条第2項の改善命令や使用停止命令に違反したときの罰則もあります。
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501人以上は技術管理者が要る
処理対象人員が501人以上の浄化槽は、管理者が技術管理者を置かなければなりません(浄化槽法第10条第2項、静岡市と堺市の案内)。置かなかったときは、法第64条で30万円以下の罰金の対象です。堺市の様式では、資格は講習会の修了か、浄化槽管理士の免状と501人槽以上の保守点検及び清掃の業務に2年以上従事した経歴のどちらかで確かめています。
規模が大きくなると、ほかの法律の確認も増えます。水質汚濁防止法の特定施設になるのは原則501人槽以上で、201〜500人槽は東京湾や瀬戸内海などの指定地域で対象になります(千葉県の案内、奈良県の手引)。対象かどうかは環境部局で確かめてください。排水基準がかかる規模の浄化槽では、大腸菌の基準が令和7年4月1日の改正で「大腸菌群数 3,000個/cm³以下」から「大腸菌数 800コロニー形成単位/mL以下」に改められました(国土交通省の事務連絡)。古い仕様書の基準を写すときは気をつけてください。
検査で測る数字と、悪いときに見るところ
省令は放流水の水質を、BODが20mg/L以下でBODの除去率が90%以上と決めています(みなし浄化槽を除く)。建物の場所で建築基準法施行令の基準が変わることもあるので、設計の条件は確認の窓口で見ます。
法定検査の水質の判断は、環境省の判定ガイドライン(平成14年の改訂版)の合併処理の欄で次の形になっています。スポットの検査なので、1回「不可」が出ただけで不適正とはせず、外観や書類とあわせて判断するとされています。環境省の通知でも、これらの数値は望ましい範囲の扱いです。
| 項目 | 良 | 備考 |
|---|---|---|
| pH | 5.8以上8.6以下 | 強い酸性やアルカリ性は不可 |
| 溶存酸素量 | 1.0mg/L以上 | 検出されないと不可 |
| 汚泥沈殿率 | 10%以上 | ばっ気槽の水1Lを30分静置した沈殿量の割合。7条検査の項目 |
| 透視度(BOD 60mg/L以下の性能) | 10度以上 | 5度未満は不可 |
| 透視度(BOD 30mg/L以下の性能) | 15度以上 | 12度未満は不可 |
| 透視度(BOD 20mg/L以下の性能) | 20度以上 | 15度未満は不可 |
| 残留塩素 | 検出される | 検出されないと不可(消毒が不十分な可能性) |
数字が悪いときに見るところを、判定ガイドラインの主な原因と省令の点検の項目、鹿児島市の用語解説からまとめました。原因を決めるのは保守点検業者の仕事で、この表は話を聞くための目安です。
| 気づいたこと | 考えられること |
|---|---|
| 残留塩素が検出されない | 消毒剤の切れ、水と消毒剤の接触不良、流れ出た汚泥やスカムで消毒剤が消費される |
| 透視度が低い、水が濁る | 汚泥やスカムの流出、活性汚泥の沈みにくさ |
| 溶存酸素量が低い | 空気の量の調整不良、散気装置のつまり、ブロワの不調(ブロワは当ブログの読みです) |
| 処理が落ちる | 流入水の増えすぎや少なすぎ、油脂類の流入、対象にしていない排水の流入 |
| 悪臭 | ブロワの故障、マンホールの密閉や臭突の不良 |
テナントや厨房が変わったときは、流入水の変わり目です。判定ガイドラインは病院の臨床検査室、手術室、人工透析室などの排水も確認の対象に挙げています。入居の工事の前に排水の中身を聞くと、あとの不調を説明しやすくなります(当ブログの読みです)。
ビルメンが巡回で外から見る6か所
保守点検は業者の仕事でも、ビルの担当者が巡回の中で外から気づけることがあります。NPO法人の維持管理の参考チェックリスト(法令ではありません)にある「マンホール蓋のひび割れ」や「ブロワの電源」、法定検査の外観の項目から、外から見られる場所を6つに絞りました。


ふたの上に物を置かない、工事でブロワの電源を切らない、といったことが、外から守れる部分です。ふたの中は、業者に任せます。槽の中は酸欠や硫化水素のおそれがある場所で、決まりは排水槽の記事にまとめています。
点検の報告を受け取ったら、前回までの数字と比べて動きを見ておくと、業者に聞きやすくなります(当ブログの読みです)。保守点検の記録と清掃の記録は11条検査で見られるので、3年分を1か所にまとめておくと、担当が替わっても探さずに済みます。
データセンターだとここが違う
データセンターも、下水道のない場所に建てれば浄化槽の対象になり得ます。人が少ない建物なので、事務所の面積の式をそのまま使うと、実際の流入より大きな槽になることがあります。判定ガイドラインは流入の少なさも生物処理の低下の原因に挙げているので、計算の結果と実際が離れそうなら、設計の段階で窓口と話すことになります(これは当ブログの読みで、データセンターの算定の決まりを確かめたものではありません)。
もう1つは、人の排水以外の水です。奈良県の手引は、事業系の排水は原則として別に処理すると整理しています。冷却塔のブローや冷却の設備の排水をどこへ流すかは、浄化槽の話とは別に決めておきます。現場に入ったら、排水の系統を図面で追って確かめます。
電源も確かめます。データセンターでは保守の停電を細かく計画しますが、敷地の端のブロワが一般回路のままだと、計画の表から漏れます。省令の「電源を切らないこと」を、点検の計画に行として足しておくと確実です(こちらも読みの形で書いています)。
よくある質問
- ビルの担当者が保守点検をしてもよいですか。
-
実際には委託が一般的で、資格のない担当者が行う前提にはしません。法律は登録業者や浄化槽管理士に委託できるとしていて、環境省のマニュアルも委託を一般的と説明しています。千葉市の案内は保守点検には国家資格の専門的な技術が必要としています。清掃は市町村長の許可を受けた業者に頼みます。
- 法定検査を受けないとどうなりますか。
-
都道府県知事は受けていない管理者に指導や助言、勧告、命令ができます。命令に違反すると30万円以下の過料という決まりが環境省のマニュアルにあります。まず検査機関からの案内の宛先が管理者本人に届いているかを確かめます。
- 合併処理なら検査の回数は減りますか。
-
11条検査は合併でも単独でも毎年1回です。10人槽以下の合併処理では、一定の条件でBODの検査を使う効率化した検査がある自治体もあります(千葉市など)。
- 下水道が来たら浄化槽はどうなりますか。
-
下水道につないで使わなくなったら、廃止の日から30日以内に届け出ます。窓口は自治体で確かめてください。平塚保健福祉事務所の案内も「流域下水道への接続等により浄化槽を廃止した際に届出」と書いています。
- 1人槽は1日何リットルの計算ですか。
-
鹿児島市の解説では1人あたり1日200リットルと説明しています。奈良県の手引でも、型式認定を受けた50人以下の浄化槽は1人1日200リットルで、建物の日平均汚水量は処理対象人員に用途別の値を掛けて求めるとしています。
まとめ
浄化槽は、下水道のかわりに建物の敷地で汚水を処理する設備です。人槽は用途の式で計算し、保守点検は方式と人槽で決まり、活性汚泥方式は1週間に1回以上です。清掃は年1回以上、法定検査は使用開始後3か月を経過した日から5か月間と毎年1回で、記録は3年間残します。
ビルの担当者の役目は、ブロワの電源、通気口、ふた、記録を外から守り、業者や管理者に早く伝えることです。501人以上は技術管理者が要るので、自分の現場の処理対象人員を報告書で確かめるところから始めてください。
排水がたまる槽の話は、次の記事が近いです。




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