自家用の電気設備で感電や波及事故が起きたら、設置者は産業保安監督部へ2回報告します。報告の対象の事故だと確かめた時から24時間以内に電話などで速報を入れ、知った日から数えて30日以内に報告書(詳報)を出します。原因が分かるまで待つ決まりではなく、調査が終わっていなければ中間の報告として出し、あとで続きを足します。
ここでは、どの事故が対象か、入院や半焼の線引き、「知った時」の数え方、速報で聞かれること、詳報の書き方をまとめます。決まりは電気関係報告規則第3条と、経済産業省の運用の内規(令和7年11月20日施行の版)で確かめた2026年11月時点の内容です。この記事は報告の決まりを扱います。事故のときの設備の操作は、現場の保安規程と作業手順、メーカーの取扱説明書に従ってください。
- 速報と詳報の期限と、数え始めの「知った時」
- 需要設備で報告の対象になる6つの事故
- 入院、半焼、他の物件、1万V、再閉路の線引き
- 速報で聞かれる項目と、前もって埋めておける欄
- 詳報の11項目と、詳報作成支援システムの使い方
報告は2回|速報は24時間以内、詳報は30日以内

| 速報 | 詳報 | |
|---|---|---|
| 期限 | 知った時から24時間以内。可能な限り速やかに | 知った日から数えて30日以内 |
| 方法 | 電話など。監督部の様式をメールやFAXで送る方法もある | 様式第13の報告書。原則としてNITEの詳報作成支援システムで作る、と案内する監督部もある |
| 中身 | 発生の日時と場所、事故が発生した電気工作物、事故の概要 | 状況、原因、被害、復旧、防止対策など11項目 |
期限と方法は、中部近畿産業保安監督部の案内に沿って書きました。監督部ごとに連絡先と細かい案内が違うので、自分の建物を受け持つ監督部の資料を一度開いておきます。
報告するのは設置者、窓口は産業保安監督部
報告の義務を負うのは、電気工作物の設置者です。ビルならオーナーなど、電気設備の持ち主に当たります。自家用の需要設備の事故の報告先は、設置場所を受け持つ産業保安監督部長です。経済産業大臣あての第五号は、大規模な水力発電所や30万V以上の変電所、送電線路などで、需要設備は入っていません。
電気主任技術者の名前で義務が決まるわけではありませんが、詳報には主任技術者の氏名と所属の欄があり、設置者の確認の有無を書く欄もあります。実際の電話や書類は主任技術者が受け持つ現場が多いはずなので、だれがかけるのかを設置者と決めておきます。
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報告の対象|需要設備で当たる6つの事故
電気関係報告規則第3条の表には14の号があります。ビルやデータセンターの受電設備で関係してくるのは、次の6つです。

| 号 | 事故 | 線引きの要点 |
|---|---|---|
| 第一号 | 感電、電気工作物の破損や誤操作などで人が死傷 | 死亡か、病院や診療所に入院した場合に限る |
| 第二号 | 電気火災 | 工作物は半焼以上に限る |
| 第三号 | 破損や誤操作で他の物件に損傷を与え、機能を損なう | 他の物件は第三者の物 |
| 第四号 | 主要電気工作物の破損 | 需要設備は電圧1万V以上で、自家用を設置する者に限る |
| 第十二号 | 3,000V以上の自家用電気工作物から一般送配電事業者などに供給支障を起こす(波及事故) | 配電線の自動の再閉路が成功した場合を除く |
| 第十四号 | 第一号から前号まで以外で、社会的に影響を及ぼした事故 | 規模を一律に定めていない |
第八号から第十一号は、中部近畿の案内で自家用は対象外と書かれています。第六号と第七号は出力10万kW以上の発電所や蓄電所、第十三号はダムの話で、一般のビルの受電設備ではまず出てきません。
1つの事故が2つの号に当たることもあります。内規では、より適確に当たると判断した号で報告し、速報のあとで他の号に当たると分かったら、詳報に当たる号をすべて書きます。
迷いやすい線引き
号の文だけでは決めにくいところを、内規の説明で読みます。同じ事故でも号に当たるかどうかが変わるところです。
第一号:けがの重さより「入院」で決まる

内規は、対象を加療期間ではなく入院という行為だと説明しています。治療に長くかかっても入院がなければ第一号には当たらず、経過観察や検査のための入院だと診断書などで明らかなら報告を要しません。入院の目的がはっきりしないときは医師の診断結果で判断し、診断結果が得られなければ事故の状況を客観的に調べて判断します。
感電の範囲は、体に電流が流れた場合だけではありません。アークによるやけどや、電撃のショックで体の自由を失って高い所から落ちた場合も入ります。誤操作も本人のうっかりだけでなく、マニュアルの不整備のような組織の判断や対応が対象になることがあると書かれています。
第二号:半焼は20%以上、機器だけの火災は破損の扱い
半焼は、火災による損壊の程度が工作物(建物は延床面積)の20%以上70%未満のことです。設置者が自分で半焼以上と確認できないときは、消防署が半焼以上と判断したことをもって判断します。電気工作物それ自体の火災だけなら、機器の欠陥からの発火でも電気火災としては扱わず、破損事故として扱います。破損として報告が要るかは、第四号で見ます。
第三号:他の物件は第三者の物
他の物件とは、事故を起こした設置者と関係事業者ではない第三者の物です。自社の物は入りません。内規の例は、支持物の傾斜や折損による家屋の損壊、太陽電池モジュールなどの構外への飛散です。内規は、自然現象が起因の他物損事故のうち、防止の対策を講じることが合理的に達成不可能なものを除外できるとし、その例に停電に伴う製品や機器の異常を挙げています。構内の破損や誤操作で第三者の物に影響が出た場合まで一律に除く書き方ではないので、テナントの機器への影響で迷ったら監督部に確かめます。
第四号:6.6kV受電の需要設備は対象の外

第四号の需要設備は電圧1万V以上です。6.6kVで受電するビルは、受電設備の変圧器やコンデンサが壊れても第四号には当たりません。太陽電池発電所(出力50kW以上)など発電設備の項目は別にあるので、構内に発電設備があれば別に確かめます。
特別高圧で受電する建物でも、すべての機器が入るわけではありません。主要電気工作物は規則第1条と告示第238号で決まっていて、変圧器やコンデンサは電圧1万V以上かつ容量1万kVA以上、遮断器は受電電圧1万V以上の受電用、電線路は5万V以上などと範囲があります。
破損は、変形、損傷、破壊、火災、絶縁劣化や絶縁破壊が原因で機能が落ちるか失われ、運転を止めるか使えなくなることです。部品の交換などで機能を容易に回復できる場合は除かれます。停止を伴う点検中に見つかった不具合も、対象外の例に挙げられています。
第十二号:再閉路が成功すれば除く
波及事故は、配電線の遮断器が開いて自動の再閉路が成功した場合を除きます。成功せずに供給支障になれば対象です。原因が雷などの自然現象なら、規則のただし書で詳報は対象外です(中部近畿の案内)。速報の除外とは書かれていないので、速報は入れるものとして準備します。波及事故の起き方と防ぎ方はPASと波及事故の記事に分けました。
点検中の誤操作で送電線側に影響が出た例は、松本クリーンセンターの停電の記事で、報告の決まりの表と合わせて整理しています。
第十四号:一律の規模はない
社会的に影響を及ぼした事故は、どの規模から報告するかを一律に定めることは難しいとされています。例として、道路や橋を破損や不通にして社会的な混乱を生じさせた事故、電気工作物の油が構外に出たり地下に浸透したりして人の健康に被害のおそれがある場合が挙げられています。
「知った時」はいつか
内規では、事故の発生を知った時を、事象の発生に気づき、それが表の号に当たると確認した時と説明しています。たとえば、夕方に作業員がやけどで救急外来へ行き、翌朝に入院したと聞いて確かめたなら、確認した翌朝が起点になると読めます。第三号は、破損や操作の誤りで被害を与えたことが明らかになった時を、知った時と解しています。
ただし、確認を先に延ばしてよいという話ではありません。当たるかどうかを確かめる連絡は、その日のうちに始めます。四国の監督部のセミナーの資料は、「電気事故かな?」と思ったらまず相談をと案内しています。迷ったら自分で決めず、監督部に電話して聞くのが早いと私は考えています。
土日に起きたときの扱いも、監督部の案内で確かめます。中部近畿は土日などに使える速報の様式をメールやFAXで送る方法を示し、関東東北の様式は送ったあとに確認の電話を入れるよう書いています。
速報で聞かれること|前もって埋められる欄
規則が求める速報の中身は、発生の日時と場所、事故が発生した電気工作物、事故の概要です。ただ、関東東北の様式には、需要設備の契約電力と受電電圧、事故の種類と原因、応急措置、復旧予定、主任技術者の選任の形と氏名、電話まで欄があります。事故の当日に調べ始めると時間がかかるものも入っています。
2つ目に選任されたオフィスビルで、選任されて3年目の6月の平日の午後3時すぎ、ビルが停電したと常駐の担当から電話がありました。受電盤の継電器の表示を読んでもらうと構内の継電器は動いておらず、電力会社の窓口の答えは「配電線側の事故です」だけで、40分ほどで戻りました。翌日、設置者の担当者に「同じことをうちが起こしたら、だれがどこに電話するんですか」と聞かれ、私は「監督部に速報です」と答えました。続けて「番号は?土曜の夜なら?」と聞かれて、言葉に詰まりました。構内か配電線側かを最初の数分で見分ける考え方は、停電と瞬低の初動にまとめています。
細則の連絡表を開くと、流れは主任技術者から設置者、電力会社までで、監督部の行がありません。監督部の様式を印刷して、その場で担当者と埋めてみると、ビルの呼び名と設置者の正式な社名が違い、契約電力は請求書を取りに戻り、担当者の夜の連絡先は私の手元になく、全部で20分ほどかかりました。事故の夜なら、この20分は別のことに使いたい時間です。
そのあと、次の表の左の欄を埋めた1枚を作って受電設備の一覧に綴じ、常駐の当直にも渡しました。連絡表には監督部の行と、設置者に電話がつながらないときにだれがかけるかを足しました。担当者が替わると聞いたら、その月のうちに1枚を直します。幸いそのビルにいるあいだ、この1枚を使う事故は起きませんでした。
| 前もって埋める欄 | 当日に書く欄 |
|---|---|
| 設置者の正式な社名と住所 | 発生の日時と天候、知った日時(控え) |
| 事業所の名称と所在地 | 事故が発生した電気工作物と使用電圧 |
| 契約電力と受電電圧 | 事故の種類(感電、火災、波及など) |
| 主任技術者の選任の形、氏名、電話 | 原因(分からなければ調査中)。動作した継電器 |
| 設置者の担当者の昼と夜の連絡先 | 事故の概要。死傷なら被災者の区分と所属、波及なら供給支障の電力と時間 |
| 監督部の電話、メール、FAX、受付時間 | 応急措置、復旧対策、復旧予定 |

事故の日に頭を使えるのは、電話1本分くらいです。社名と電話番号を探す時間は、平常の日に済ませておきたいところです。
詳報の書き方|様式第13の11項目
詳報の項目は、四国の監督部の記載要領に並んでいます。次の表の順番で書きます。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 1 件名 | 事故の形で決まった書き方がある。例:作業者感電負傷事故、○○配電線への波及事故 |
| 2 報告事業者 | 設置者の名前と住所 |
| 3 発生日時 | 事故の発生を知った時の日時も書く |
| 4 事故発生の電気工作物 | 設置場所と使用電圧 |
| 5 状況 | 事故の前の状況、経緯、被害の程度と数量、応急措置、復旧状況 |
| 6 原因 | 原因分類表に従う |
| 7 被害状況 | 死傷、火災、供給支障、その他 |
| 8 復旧日時 | 仮復旧と本復旧を分ける |
| 9 防止対策 | 再発と拡大を防ぐ対策を具体的に |
| 10 主任技術者 | 氏名と所属。外部委託なら委託先 |
| 11 設置者の確認 | 有か無か |
感電事故の状況には、作業体制、作業指示の状況、被災者の服装、活線作業の方法なども書きます。写真、図面、死傷事故の診断書などは添付できます。平常の日の点検記録と作業の指示が、そのまま詳報の材料になるということです。
調査が終わらないうちに30日が来たら、未調査の部分が残ったまま出します。内規は、その時点の詳報を中間報告と位置付け、結果が分かり次第、続報か最終報を出すとしています。
主要電気工作物の破損(第四号、第五号)で、自然現象に起因し、十分な保安実績があり、早期の復旧の方法が確立している場合は、再発防止策の欄を除いて出せるという定めもあります。例の1つは飛来物による送電線の断線で、ビルの受電設備で使う場面は多くないと思います。
詳報作成支援システム
NITEの詳報作成支援システムは、ブラウザで入力して詳報を作るアプリです。速報の作成の機能もあります。データはサーバーに残らないので、作業を終えるときにXMLファイルを必ず保存します。PDFだけでは途中から再開できません。提出のボタンで監督部へメールが送られますが、案内では提出したことを電話でも伝えるよう書かれています。
公表の扱いは、四国の監督部の資料によると、公表に同意が得られた事故に限ってNITEの事故情報公開システムに載ります。
数字で見る、どんな事故が多いか


関東東北産業保安監督部の管内の令和6年度の資料では、自家用電気工作物の電気事故は108件でした。波及が52件で最も多く、原因は保守不備が61.5%です。破損など43件は主に太陽電池発電所の設備で、需要設備は3件でした。感電など12件のうち4件が死亡です。
同じ資料の事例には、経験約1か月の作業員が主任技術者へ連絡せず充電中のキュービクルに入って感電した例と、電気主任技術者が年次点検の停電作業中に、停電していない避雷器で感電した例があります。報告の手順の前に、停電作業の手順と連絡の決まりが効く話です。作業の安全は停電作業の記事にまとめています。
データセンターだとここが違う
データセンターの受電は特別高圧のことが多いので、第四号の主要電気工作物の破損が報告の対象に入ります(機器の範囲は告示によります)。6.6kVのビルで身につけた「波及と死傷と火災を見ておけばいい」という感覚のまま移ると、1つ抜けます。自分の設備のどの機器が主要電気工作物に当たるのかを、単線結線図に印を付けて持っておくと話が早くなります。第四号には内燃力発電所の項目もあるので、大きな非常用発電機の扱いは監督部に確かめておきます。
夜勤の時間帯に最初に事故を知るのは、当番のスタッフです。私の現場では夜間の連絡を警報の重さで段階に分けていますが、人のけがや受電の設備の破損のように号に当たりそうなものは、時刻に関係なく所長へ電話する行を手順書に入れています。社内の連絡で半日たってしまうと、24時間はすぐになくなります。
外資系の現場では、本社へのインシデントレポートと監督部への報告の2本を同時に動かします。書式も言葉も読む人も違うので、一方を書き写せば済むものではありません。お客様への連絡もまた別の話です。この2本立ての進め方は、次のnoteの有料記事で扱っています。


よくある質問
- 入院しなかった感電も報告しますか。
-
第一号の死傷事故は、死亡か入院した場合に限られています。通院だけなら第一号には当たりません。ただし、機器の破損など別の号に当たることはあります。労働災害としての手続きは別の決まりなので、雇っている会社に確かめます。
- 原因が分からないと速報は入れられませんか。
-
入れられます。関東東北の様式にも原因の欄はありますが、速報で規則が求めているのは日時と場所、電気工作物、概要です。分からないものは調査中と伝えます。詳報も、調査中なら中間報告の位置付けで30日以内に出します。
- 雷が原因の波及事故も報告しますか。
-
第十二号の事故で原因が自然現象なら、詳報は対象外とされています。速報まで除くとは読めないので、監督部に連絡するものとして準備します。自動の再閉路が成功した場合は第十二号から除かれます。
- 外部委託の現場では、だれが電話しますか。
-
報告の義務は設置者にあります。実際にだれがかけるかは、保安規程や委託の取り決め、現場の連絡表で確かめます。決まっていなければ、設置者と電気管理技術者のどちらがかけるかを平常のうちに書いておきます。詳報には委託先を書く欄があります。
- 点検で停止中に壊れているのが見つかったら第四号ですか。
-
内規は、停止を伴う点検中に不具合が見つかった場合を第四号の対象外の例に挙げています。主要電気工作物の破損は、使用を開始して以降の事故が対象です。ほかの号に当たらないかは別に見ます。
事故の報告は、決まりを知るだけでなく、ほかの現場で起きた失敗やヒヤリハットを読んでおくと、起きたときの判断が早くなります。事例と法令を確かめられる本の例です。
まとめ
電気事故の報告は、対象の号に当たると確認した時から24時間以内の速報と、知った日から30日以内の詳報の2回です。需要設備で当たるのは死傷、電気火災、他の物件、主要電気工作物の破損、波及、社会的な影響の6つで、第一号は入院で、需要設備の第四号は1万V以上で線が引かれます。
当日に慌てないために、設置者の正式な社名、契約電力、受電電圧、連絡先、監督部の番号を1枚にしておきます。迷ったら自分で決めず、監督部に聞きます。


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電気主任技術者の実務の記事は、電気主任技術者の実務の一覧にまとめています。選任の直後・月次点検・停電作業などの場面から、読みたい記事を探せます。











