業務用のエアコンと冷凍冷蔵機器は、フロン排出抑制法で「簡易点検」と「定期点検」が決まっています。簡易点検はすべての機器で3か月に1回以上、定期点検は圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上の機器で1年か3年に1回以上です。点検の結果は機器ごとに点検整備記録簿に残し、機器を捨てたあとも3年間保存します。
この記事では、点検の対象になる機器の見分け方、誰が管理者になるか、2つの点検の中身と点検できる人、記録簿に書くこと、漏れを見つけたときの順番、算定漏えい量の報告、機器を捨てるときの手続きまでを、建物の管理をする側の目線で整理します。2026年11月時点の情報です。
- フロン排出抑制法の点検の対象になる機器と、管理者になる人
- 簡易点検と定期点検の周期(3か月・1年・3年)と、7.5kW・50kWの区分
- 簡易点検で見るところと、定期点検の方法・点検できる人
- 点検整備記録簿に書くこと、漏れを見つけたときの順番
- 算定漏えい量の報告(1,000t-CO2)と、機器を捨てるときの手続き・罰則
フロン排出抑制法の点検は「管理者」の義務
点検の決まりがかかるのは「第一種特定製品」で、業務用の空調機器と冷凍冷蔵機器のうち、冷媒にフロン類を使っているものです。家庭用のエアコンや冷蔵庫は対象外です。業務用かどうかは置いてある場所や使い方ではなく、業務用として製造・販売されたかで決まります(環境省のフロン排出抑制法のよくある質問)。
見分けるときは、室外機の銘板とシールを見ます。2002年4月以降に売られた業務用の機器には、第一種特定製品であること、フロン類の種類と量の表示があります。分からないときはメーカーか販売店に聞きます。冷媒を抜いたあとや漏れて空になった機器も、第一種特定製品のままです。
点検の義務を負うのは「管理者」で、原則は機器の持ち主です。会社が持っている機器なら、担当者ではなく会社が管理者になります。契約の形で変わることがあるので、よくある形を表にまとめました。
| 機器の持ち方 | 管理者になる人(環境省のよくある質問の考え方) |
|---|---|
| 自社で買った | 持ち主(会社) |
| リース | 保守・修繕の責任が使う側にあることが多く、使う人が管理者になる場合が多い |
| レンタル | 保守・修繕の責任が持ち主側にあることが多く、持ち主が管理者になる場合が多い |
| ビルに備え付けの機器 | オーナー |
| テナントが付けた機器 | テナント |
| 点検を業者やビル管理会社に委託 | 委託しても、管理者は持ち主のまま |
最後は契約書などで保守・修繕の責任をだれが負うかで決まり、管理者になりそうな人が何人もいるときは話し合って1者に決めます。ビルメンが点検を受け持っていても、管理者になるわけではありません。点検の結果をオーナーやテナントに渡し、記録簿の持ち主がだれかをはっきりさせておくのが、ビル側の大事な仕事です。
以前担当していたオフィスビルでは、3か月ごとの簡易点検で屋上を回ったときに台帳にない室外機を見つけ、テナントが内装工事で付けたものだったことがあります。それから空調の台帳に「持ち主(管理者)」と「点検の担当」の列を足しました。この場面はパッケージエアコンの記事に書いています。
簡易点検と定期点検の違い
2つの点検は、対象・周期・点検する人・方法がちがいます。簡易点検は見た目と音で異常を探す点検、定期点検は知識のある人が漏れを調べる点検です(環境省の機器の点検のページ)。
| 項目 | 簡易点検 | 定期点検 |
|---|---|---|
| 対象 | すべての第一種特定製品 | 圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上の機器 |
| 周期 | 3か月に1回以上 | 冷凍冷蔵機器(7.5kW以上)とエアコン(50kW以上)は1年に1回以上、エアコン(7.5kW以上50kW未満)は3年に1回以上 |
| 点検する人 | 決まりはない(管理者が自分で行ってよい) | 十分な知見を有する者が行うか、立ち会う |
| 方法 | 異音・振動、外観の傷・さび・油のにじみ、熱交換器の霜付きなどを見る | 直接法・間接法などで漏れを調べ、異音と目視も確かめる |

7.5kWと50kWは銘板の「圧縮機の電動機の定格出力」で見る
区分の数字は、冷房能力ではなく圧縮機の電動機の定格出力です。銘板やカタログでは「呼称出力」「電動機出力・圧縮機」のように書かれていることもあります。冷房能力のkWと取り違えると周期を間違えるので、台帳には銘板の値をそのまま写します。
冷凍冷蔵機器とエアコンで線が違うのは、使っている間の漏れの量がエアコンのほうが少ないためと説明されています。同じ冷媒の系統に圧縮機が何台かあるときは出力を合計し、定格出力が書かれていないインバーターの機種は圧縮機の電動機の最大出力で判断します。それでも迷う機器はメーカーか点検を頼む業者に確かめ、判断の根拠を台帳に書いておきます。
簡易点検で見るところ
簡易点検は、機器の周りを回って五感で異常を探す点検です。資格の決まりはなく、管理者が自分で行っても、ビル管理会社に任せてもかまいません。屋根の上など近づきにくい機器は、できる範囲で点検します。

油のにじみは、冷媒といっしょに回っている冷凍機油が漏れたところから出てくる跡で、冷媒の漏れの手がかりになります。配管の継手やバルブの周りに黒っぽい汚れがあれば、記録簿に書いて業者に見てもらいます。冷凍冷蔵機器では、庫内の温度がいつもより高くないかも見ます。
漏れや故障を常に見張って記録・通知する「常時監視システム」のうち、決められた要件を満たすものを使っている機器は、そのシステムで簡易点検に代えられます。とはいえ、さびや油のにじみのような見た目の異常は、現場を回らないと見つからないこともあります。
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定期点検の方法と、点検できる人
定期点検では、異音と目視のほかに、漏れそのものを調べます。方法は直接法と間接法、またはその組み合わせです。
| 方法 | やり方 | 向いているところ |
|---|---|---|
| 発泡液法(直接法) | 継手などに液を塗り、泡が出るかを見る | 漏れていそうな場所をピンポイントで確かめる |
| 漏えい検知機(直接法) | 冷媒のガスに反応する検知機で探る | ほかの方法より少ない漏れも見つけやすい |
| 蛍光剤法(直接法) | 冷媒に蛍光剤を入れ、光を当てて漏れた跡を見る | 成分によって機器に不具合が出るおそれがあり、メーカーの了承が要る |
| 間接法 | 運転中の圧力や温度などを、いつもの値と比べる | 運転の記録から漏れの有無を判断する |
点検は「十分な知見を有する者」が自分で行うか、立ち会う必要があります。環境省の資料では、冷媒フロン類取扱技術者(第二種は扱える機器の出力に上限あり)、冷凍空調技士や高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)などの資格を持ち点検の講習を受けた人、冷凍空調機器の整備や点検に3年以上携わり講習を受けた人などが例に挙がっています(環境省の資料の別紙2)。
資格は必ずしも求められていませんが、取ることが望ましいとされています。実際のビルでは、空調の保守を頼んでいる業者に定期点検もお願いし、ビル側は日取りの調整と立ち会い、報告書の保管を受け持つ形が多いと思います。なお、冷媒の充塡と回収は、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者でないとできません。
点検整備記録簿に書くこと
管理者は、機器ごとに点検と整備の記録を作り、保存します。紙でも電子でもよく、日本冷媒・環境保全機構(JRECO)の冷媒管理システム(RaMS)のような仕組みを使うこともできます。書く中身は次のとおりです(環境省の令和7年度の管理者向け説明会の資料)。
| 分け方 | 書くこと |
|---|---|
| 機器のこと | 管理者の氏名または名称、設置場所、機器を特定できる情報、フロン類の種類と量 |
| 点検 | 簡易点検の実施日。定期点検の実施日・実施者の氏名・内容と結果 |
| 修理 | 日付・実施者の氏名・内容と結果。すぐに直せないときは、その理由と修理の予定時期 |
| 冷媒の出し入れ | 整備のときの回収と充塡の日付・実施者の氏名・フロン類の種類と量 |
| 廃棄 | フロン類の引き取り、または充塡されていないことを確かめた日付・実施者の氏名 |
記録は、機器を捨てるためにフロン類を引き渡し終えた日から3年間保存します。整備をする業者から求められたら見せる決まりもあるので、機器のそばの盤の中か、管理室の決まった棚に置いておくと、点検の日に探さずに済みます。
台帳と記録簿を並べて管理する例
機器の数が多いビルでは、記録簿とは別に、全部の機器を1枚に並べた台帳を作っておくと、点検の漏れが見つけやすくなります。所長の現場で使っている形を、一般的な形に直したのが次の表です。
| 台帳の番号 | 場所と機器 | 冷媒と量 | 圧縮機の出力 | 定期点検 | 管理者 | 前回の定期点検 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R-01 | 屋上・ビル用マルチ | R410A 18kg | 22kW | 3年に1回 | オーナー | 2025年6月 |
| R-02 | 機械室・空冷チラー | R410A 60kg | 56kW | 1年に1回 | オーナー | 2026年6月 |
| R-03 | 3階・天井カセット | R32 3kg | 5kW | なし(簡易点検だけ) | テナント | ー |
※台帳の書き方の例。番号・場所・値は説明のための架空のもの。

台帳の「前回の定期点検」の列は、3年ごとの機器ほど忘れられやすいところです。年度の初めに、その年に回ってくる機器へ印を付けておきます。
漏れを見つけたら:直してから冷媒を入れる
点検で漏れや故障が分かったら、できるだけ早く漏れている場所を特定し、修理して、漏れないことを確かめます。漏れている場所を直さないまま冷媒を足すことは、原則として禁止です。冷えが悪いからと足すだけで済ませると、入れた冷媒がそのまま外へ出ていきます。


すぐに直せない事情があるときは、その理由と修理の予定時期を記録簿に書きます。修理や充塡をしたら、日付・実施者・入れた冷媒の種類と量を記録します。この充塡量が、次の算定漏えい量の計算のもとになります。
算定漏えい量の報告:会社の合計で1,000t-CO2以上なら
管理者は、1年間に整備で充塡した量と回収した量から、漏れた量を二酸化炭素に直した「算定漏えい量」を計算します。会社のすべての事業所の合計で年1,000t-CO2以上なら「特定漏えい者」として、前の年度の分を毎年4月1日から7月31日までに、その事業を所管する大臣に報告します。1つの事業所で1,000t-CO2以上のときは、その事業所の分も書きます。報告は省エネ法・温対法・フロン法の電子報告システム(EEGS)か書面で出します。


機器を据え付けたときの充塡と、捨てるときの回収は計算に入りません。冷媒ごとの地球温暖化係数(GWP)で割ると、2024年度からの算定に使うGWPで割ると、R410A(1,920)なら1年に約521kgを補充すると1,000t-CO2に届く計算です(当ブログの計算)。大きなビル1棟では届かないことが多くても、店舗や工場をたくさん持つ会社では、合計で届くことがあります。
機器を捨てるとき・工事で外すとき
機器を捨てるときは、管理者がフロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すか、設備業者や解体業者に引き渡しを委託します。この流れは「行程管理制度」で、回収依頼書・委託確認書・引取証明書などの書類をやりとりし、3年間保存します。冷媒が残っていないときも、充塡回収業者に残っていないことを確かめてもらいます。


2020年4月に施行された改正で、廃棄のときにフロン類を引き渡さない違反には、命令を経ずにかかる罰(直接罰)として50万円以下の罰金が入りました。テナントの退去や改修工事で室外機を外すときに、内装の業者に任せきりにすると引取証明書が手元に来ないことがあるので、工事の完了の書類と一緒に受け取ります。
決まりを守らないとどうなるか
点検や記録などの決まりを守っていないと、都道府県から指導・助言を受けます。定期点検の対象の機器を持っている管理者は、さらに勧告・公表・命令の対象になり、命令に従わないと50万円以下の罰金です(環境省のパンフレット)。算定漏えい量の報告をしなかったり、うその報告をしたりすると10万円以下の過料です。
決まりの見直しも進んでいます。2026年6月の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で、フロン類の排出をさらに減らす方向をまとめた中間とりまとめの案が示されました(環境省の合同会議のページ)。この記事の周期や記録の決まりは、2026年11月時点の現行のものです。
データセンターだとここが違う
データセンターは、サーバー室を冷やす機械の数が多く、1台ごとの冷媒の量も大きくなりがちです。冷水で冷やす空調機(CRAH)はサーバー室の中に冷媒を持たず、冷媒は熱源のチラーやターボ冷凍機の側にあります。電気室や小さな部屋を冷やすパッケージ形の空調機は、それぞれが第一種特定製品です。
大きなチラーは定期点検が1年に1回の機器になりやすく、台数が多いと点検の日取りを止められない運転と合わせて組む必要があります。冷凍機の中には高圧ガス保安法の届出や冷凍保安責任者の選任が要るものもあり、フロン排出抑制法の点検とは別の決まりとして管理します。
- サーバー室の空調:精密空調(CRAH)とアイルの封じ込め
- 冷凍機の資格:データセンターの冷凍機械責任者
- 点検の決まりの全体:ビルの法定点検一覧
よくある質問
簡易点検は毎日やらないといけませんか。
決まりは3か月に1回以上です。毎日の巡回で見るのは望ましいとされていますが、義務ではありません。巡回で気づいたことも、点検の結果として記録簿に残しておくと、あとで漏れの時期をたどれます。
7.5kW未満のエアコンは何もしなくてよいですか。
定期点検はありませんが、簡易点検(3か月に1回以上)と記録の保存は要ります。天井カセット形1台だけのような小さな機器も、業務用なら対象です。
ビルメンが点検していれば、ビル管理会社が管理者ですか。
いいえ。点検を委託しても、管理者は原則として持ち主のままです。ビル管理会社は点検をして結果を渡す側で、記録簿を持つのはオーナーやテナントです。どちらが持つかは、台帳と書面で決めておきます。
ノンフロンの機器も点検が要りますか。
二酸化炭素やアンモニアなど、フロン類以外の冷媒を使う機器は第一種特定製品ではないので、この法律の点検の対象になりません。ほかの法律(高圧ガス保安法など)の決まりがかかることはあります。
冷凍サイクルと冷媒の性質は、第三種冷凍機械責任者の試験(保安管理技術)で問われます。所長が書いたテキストです。
まとめ
- 点検の対象は業務用の空調・冷凍冷蔵機器(第一種特定製品)で、義務を負うのは原則として持ち主の管理者
- 簡易点検はすべての機器で3か月に1回以上。資格の決まりはない
- 定期点検は圧縮機の電動機の定格出力7.5kW以上で、冷凍冷蔵機器とエアコン50kW以上は1年、エアコン7.5〜50kW未満は3年に1回以上
- 記録簿は機器ごとに作り、廃棄の引き渡しを終えた日から3年保存。漏れは直してから充塡する
- 会社の合計で算定漏えい量が年1,000t-CO2以上なら報告。廃棄のときは引取証明書を受け取る
機器ごとの点検は、次の記事にまとめています。




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