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電気主任技術者の選任・解任の届出|様式第46の欄と添付、兼任・選任許可・外部委託の書類、日付の空白を作らない段取り

電気主任技術者の選任・解任の届出と書類のアイキャッチ。様式第46の書き方、兼任・許可・外部委託、日付の空白を作らないの3つの要点と、書類と免状のカードとクリップボードを持つ所長のイラスト

設置者の担当者が見せてくれた届出書の下書きで、私の解任の日は3月31日、後任の選任の日は4月11日になっていました。あいだの10日間、そのビルには電気主任技術者がいないことになります。担当者は「後任の方が来てから、まとめて出せばいいと思って」と言いました。電気主任技術者の交代は、書類の名前を知っているだけでは足りず、日付の並べ方まで決めておく必要があります。

この記事では、電気主任技術者の選任と解任の届出を、電気事業法の条文と様式から整理します。選任の形ごとに出す書類の違い、様式第46に書く欄と添付するもの、「遅滞なく」の読み方、交代のときに日付の空白を作らない段取りまでを扱います。2026年11月時点の情報です。書類の細かい書き方は、管轄の産業保安監督部の案内に従ってください。

この記事で分かること
  • 選任・解任の届出を出す人、出す先、出す時期(電気事業法第43条)
  • 自社選任・外部選任・兼任・選任許可・外部委託で、出す書類と様式がどう違うか
  • 様式第46(主任技術者選任又は解任届出書)の欄と、添付するもの
  • 交代のときに、主任技術者のいない日を作らない日付の決め方
目次

選任と解任の届出は、設置者が産業保安監督部に出す

電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者(ビルのオーナーなどの設置者)に、主任技術者免状を持つ人の中から主任技術者を選任するよう求めています。同じ条の第3項で、設置者は主任技術者を選任したとき、遅滞なくその旨を届け出なければならず、解任したときも同じとされています。届出の様式は、電気事業法施行規則第55条で様式第46の「主任技術者選任又は解任届出書」と決まっています。

届出を出すのは設置者で、選任された本人ではありません。出す先は、事業場が1つの産業保安監督部の管轄の中にあれば、その監督部です。2つ以上の監督部の管轄にまたがるときは、経済産業省(産業保安グループ)に出します。

選任された本人がすることは、届出が出たかと、選任の日付が合っているかを控えで確かめることです。選任された直後に確かめることの全体は、次の記事にまとめています。

選任の形で、出す書類が変わる

選任の形は5つあり、届出で済むものと、先に承認や許可を受けるものに分かれます。自社選任と外部選任は選任してから届け出ますが、兼任・選任許可・外部委託は、先に監督部の承認か許可を受けます。書類の名前と様式の番号は、施行規則の第53条から第55条で決まっています。

選任の形出す書類(様式)出す時期主な添付
自社選任(設置者の社員など)主任技術者選任又は解任届出書(様式第46)選任したあと遅滞なく免状の写し
外部選任(管理会社の社員などで、その事業場に常時勤務)主任技術者選任又は解任届出書(様式第46)選任したあと遅滞なく免状の写し(契約に3つの事項が必要)
兼任(ほかの事業場の主任技術者を兼ねる)主任技術者兼任承認申請書(様式第44)兼任させる前に承認を受ける兼任を必要とする理由の書類、執務に関する説明書、免状の写し
選任許可(免状のない人を選任)主任技術者選任許可申請書(様式第45)選任する前に許可を受ける選任を必要とする理由の書類、知識と技能の説明書、資格を確かめる書類の写し
外部委託(主任技術者を選任しない)保安管理業務外部委託承認申請書(様式第43)委託する前に承認を受ける委託の相手の執務に関する説明書、委託契約書の写し、要件に当たることを示す書類

表の添付は、施行規則の条文と、経済産業省の「自家用電気工作物に係る手続のご案内」(令和4年10月)の添付書類の欄によります。免状の写しと、選任許可の資格を確かめる書類の写しは、条文ではなく案内のほうに書かれている添付です。監督部ごとに記載例や注意書きが少しずつ違うので、出す前に管轄の監督部のページを見ておくと安心です。

選任許可で選任したときは、選任の届出は要らない

第43条第3項には「前項の許可を受けて選任した場合を除く」と書かれています。免状のない人を許可を受けて選任したときは、この届出の対象から外れています。許可の対象は、内規では最大電力500kW未満の需要設備などに限られ、第一種電気工事士の免状を持つ人などが当たります。

兼任や外部委託に切り替えるときは、前の人の解任も届け出る

兼任の承認や外部委託の承認は、新しい形を認めてもらう手続きです。それまで選任していた主任技術者を解任するなら、その解任は第43条第3項の届出で、様式第46を使います。関東東北産業保安監督部の兼任の記載例にも、前任者の解任は兼任承認申請書では扱えないので、選任又は解任届出書を別に出すと注記されています。

外部委託の相手との付き合い方は、外部委託の電気管理技術者との付き合い方にまとめています。委託の承認を受けたあとも、毎日いる側が連絡の窓口になる点は変わりません。

様式第46に書く欄と、添付するもの

様式第46は、選任した人の欄と解任した人の欄を1枚に持つ様式です。選任と解任が同じ日に重なる交代なら、1枚に両方を書いて出せます。選任だけ、解任だけの届出では、使わない側の欄を斜線で消すと様式の備考に書かれています。

様式第46の主任技術者選任又は解任届出書の欄の模式図。事業場の名称と所在地、選任した主任技術者、他の職務、監督する電気工作物の概要、選任年月日、解任した主任技術者、解任年月日の欄と、免状の写しの添付、日付をつなげること、片方だけなら斜線、押印は不要で保安ネットでも出せることを示している

欄は、事業場の名称と所在地、選任した主任技術者の氏名・生年月日・住所・免状の種類と番号、その人がほかの職務をしていればその内容、監督する電気工作物の概要、選任年月日、解任した主任技術者の同じ項目と解任年月日です。電気工作物の概要には、需要設備の最大電力と受電電圧、非常用の発電装置などを書きます。数字は請求書や単線結線図で確かめてから書くと、監督部からの問い合わせが減ります。

押印は、経済産業省の手引きのページで2020年12月28日から不要とされています。届出は紙のほか、保安ネット(産業保安の手続きを電子で行う経済産業省の仕組み)でも出せます。保安ネットを使うには、事業者のGビズIDのアカウントが要ります。

届出の控えは、選任された本人も1部もらっておくと安心です。選任されていた期間と日付を、あとから自分で確かめられます。

「遅滞なく」と、主任技術者のいない日

第43条第3項の「遅滞なく」には、何日以内という数字は書かれていません。ただ、届出の期限より先に考えておくことがあります。第1項は設置者に主任技術者を「選任しなければならない」と求めているので、受電が続いているあいだに選任されている人がいない日を作らないことです。

交代のときは、前の人の解任の日と後任の選任の日をつなげます。届出は選任のあとに遅滞なく出すものなので、「後任が来てからまとめて出す」こと自体は届出の順番としておかしくありません。困るのは、届出の日に合わせて選任の日まで後ろにずらし、あいだに空白ができることです。

解任の日と選任の日のあいだに10日あいていた

初めて選任されたオフィスビルで、選任されて2年目の3月のことです。その春に別のビルメン会社へ移ることが決まり、会社は別の現場にいた先輩を後任に立てました。月次点検の日に設置者の担当者が様式第46の下書きを見せてくれると、冒頭のとおり、私の解任年月日は3月31日、後任の選任年月日は4月11日でした。後任は前の現場の引き継ぎが4月8日の金曜までかかり、来られるのが翌週の月曜からという事情でした。

その場で担当者と第43条を開き、選任は届出とは別に続けていなければならないもので、届出はそのあとに出すものだと読み合わせました。ビルは4月1日からも6,600Vで受電を続けます。上司に電話すると、上司が後任の前の現場に応援を1人回し、後任は4月4日の月曜から来られることになりました。後任は前の現場では主任技術者に選任されていなかったので、こちらの選任の日を早めるだけで済みました。私は次の会社に頼んで入社を4月の中ごろにしてもらい、いまの会社の最後の日を4月8日に延ばしました。

解任の日と選任の日をつなげる図。下書きでは3月31日解任と4月11日選任のあいだに主任技術者がいない10日があり、直したあとは4月3日解任と4月4日選任でつながり、4月4日から5日間を2人で引き継いだ

下書きは、解任年月日を4月3日、選任年月日を4月4日に直し、1枚の様式第46に両方を書いてもらいました。担当者は選任の日から1週間のうちに監督部へ出し、控えのコピーを後任と私に1部ずつくれました。4月4日からの5日間は後任と2人で受電室を回り、点検の基準表と点検表の対照表、年次点検の報告書の綴り、設置者に聞かれそうなことの1枚を渡しました。

そのあと、選任された現場では、引き継ぎの表の先頭に「解任の日」「選任の日」「届出を出す人と出した日」「控えの置き場」の4行を置くようにしました。日付は人の予定から決めずに、受電が続く日を並べて、あいだがあかないことを先に確かめます。いまデータセンターで使っている、法律にもとづいて選任している人の表にも、届出日の列を置いています。

届出の前に確かめる、外部選任と兼任の条件

届出の書類は短くても、その前提になる条件は内規(主任技術者制度の解釈及び運用。最後の改正は令和7年4月1日施行)に細かく書かれています。ビルメンの会社の社員が選任されることの多い外部選任と、兼任の条件を表にしました。

形内規の主な条件届出の前に見るもの
外部選任選任する事業場に常時勤務すること。委託契約などに次の3つが約されていること(設置者は主任技術者の意見を尊重する、従事する人は主任技術者の保安の指示に従う、主任技術者は保安の監督の職務を誠実に行う)管理の委託契約書の該当の条、勤務の形
兼任兼任させる事業場が7,000V以下で受電などをすること、主任技術者が常時勤務する事業場か住所から2時間以内に着けること、点検は施行規則の頻度に準じること、主任技術者が常時いない事業場は連絡責任者を置くこと到着の時間、点検の計画、連絡責任者の名前

兼任については、兼任させる事業場の最大電力が2,000kW以上のときや、兼任させる事業場が6以上のときは、特に慎重に審査するとされています。関東東北産業保安監督部の様式第46の記載例の注意書きには、特別高圧で受電する事業場、最大電力2,000kW以上の事業場、管理会社などから主任技術者を専任する事業場では兼務させられないと書かれています。監督部によって案内の書き方が違うので、兼任を考えるときは早めに管轄の監督部に相談します。

交代の段取りの表の例

私が選任された現場で、交代が決まったときに作っている表を、ビルの名前を外して一般化しました。上の4行が日付と届出、下の4行が引き継ぎの中身です。

行書くこと書き方の例
解任の日前の人が主任技術者でなくなる日選任の日の前の日
選任の日後任が主任技術者になる日後任が現場に来る最初の日
届出を出す人と出した日設置者の担当者の名前と、出した日・出し方担当者、選任の日から1週間以内、保安ネットか郵送
控えの置き場届出の控えを綴じる場所受電設備の一覧の綴りの先頭
2人で回る日前の人と後任が一緒に現場を回る日選任の日から数日
渡す書類保安規程と細則、点検の対照表、年次点検の報告書、要対応の一覧綴りの名前と棚の場所
連絡先の書き換え連絡表・事故の連絡の1枚の主任技術者の欄選任の日に直す
職務経歴の1枚受け持った設備の大きさと、見つけて直したこと前の人が自分の分を書いて持っていく

「届出を出した日」の1週間以内は、法令の期限ではなく、私が設置者と決めている目安です。連絡表を直す行は、事故のときにかける電話の先が変わるので、選任の日に合わせて直します。事故の連絡の1枚の作り方は、電気事故の報告の記事にまとめています。

表の下の4行のうち「渡す書類」は、綴りの名前だけでなく、途中の件と連絡先まで書いた引き継ぎ書にしておくと、後任が1人で回り始めたあとも迷いません。章の分け方と未完了の件の表は、引き継ぎ書の作り方の記事にまとめています。

データセンターだとここが違う

私の現場のように特別高圧で受電するデータセンターでは、兼任の承認は7,000V以下で受電などをする事業場が対象で、外部委託の承認も7,000V以下で受電する需要設備などが対象なので、どちらも使えません。事業場に常時勤務する主任技術者を選任し、受電電圧が5万V以上なら第二種以上の免状が要ります。

もう1つは、選任している法律の数が多いことです。電気主任技術者のほかに、冷凍保安責任者や危険物保安監督者なども選任していて、届出の先も法律ごとに違います。人が替わる話が出たときに漏れないよう、選任している人を1枚の表にまとめておく考え方は、データセンターの冷凍機械責任者の記事に書きました。データセンターの電気主任技術者の選任の形は、データセンターの電気主任技術者にまとめています。

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よくある質問

届出は、選任された本人が出すのですか?

出すのは設置者です(電気事業法第43条第3項)。本人は、届出が出たことと選任年月日を控えで確かめます。ビルメンの会社から外部選任されている場合も、届出の名義は設置者です。

何日以内に出せばよいですか?

条文は「遅滞なく」で、日数は書かれていません。選任の日が決まったら書類を先にそろえておき、選任の日を過ぎたらすぐに出せるようにしておくと迷いません。

選任と解任を1枚で出してもよいですか?

様式第46は選任した人と解任した人の欄を1枚に持つので、交代なら1枚に両方を書けます。片方だけのときは、使わない側の欄を斜線で消します。

電子で出せますか?

保安ネットで出せます。設置者のGビズIDのアカウントが要るので、初めて使う設置者は、アカウントの準備に時間がかかることを見込んでおきます。

選任と届出の決まりは、電気事業法と施行規則の条文を手元で引けると、書類を作るときに確かめやすくなります。法令集と実務の本の例です。

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まとめ

  • 選任と解任の届出は、設置者が様式第46で管轄の産業保安監督部に出す。期限は「遅滞なく」
  • 兼任は様式第44、選任許可は様式第45、外部委託は様式第43で、どれも先に承認か許可を受ける。許可で選任したときは選任の届出は要らない
  • 様式第46は選任と解任の欄を1枚に持つ。片方だけなら斜線で消し、免状の写しを添える。押印は不要で、保安ネットでも出せる
  • 交代のときは、解任の日と選任の日をつなげ、主任技術者のいない日を作らない
  • 特別高圧で受電するデータセンターは兼任も外部委託も使えず、常時勤務の主任技術者を選任する

次に読むなら、選任されたあとに読み直す保安規程の読み方をまとめた次の記事です。

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電気主任技術者の実務の記事は、電気主任技術者の実務の一覧にまとめています。選任の直後・月次点検・停電作業などの場面から、読みたい記事を探せます。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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