日本と海外を結ぶ通信の約99%は、海の底に敷かれた光ファイバーのケーブルを通っています。そのケーブルが陸に上がる建物が「陸揚局(りくあげきょく)」で、国内では千葉県の房総半島と三重県の志摩半島に集まっています。国はいま、この集中を地方へ分ける方針をはっきり打ち出しています。
この記事では、陸揚局とデータセンターの関係を、総務省の資料と当ブログのデータセンター地図の数字で整理します。最後に、データセンターの設備の側から見ておきたい「回線の引込み」の話を、私の現場の例で書きます。2026年11月時点の情報です。
- 海底ケーブルと陸揚局の役割と、データセンターまでの道のり
- 陸揚げの場所とデータセンターの場所が分かれていることを、地図の513件で数えた結果
- 房総と志摩に集まる理由と、ケーブルが壊れる原因の内訳
- 地方へ分ける国の支援(基金)と、2026年7月の報告書の4つの柱
- データセンターの設備管理で確かめておきたい、回線の引込みのルート
海底ケーブルと陸揚局とは
海底ケーブルは、光ファイバーを鋼線や外装で守り、海の底に敷いた通信のケーブルです。総務省の国際海底ケーブルの防護等に関する検討会の報告書(2026年7月)は、国際海底ケーブルが日本の国際通信の約99%を担っていると書いています。衛星もありますが、運べる量はケーブルが大きく上回ります。
陸揚局は、海から上がってきたケーブルの端を受ける建物です。報告書は、陸揚局は海岸線に比較的近いところに点在する傾向があると説明しています。中では光の信号を送り受けする装置のほか、長いケーブルの途中に入る中継器へ電気を送る給電装置が動いています。給電装置の製品の例では、持ち運べる型で最大6kV・1Aといった出力のものがあります。

図のように、陸揚局から先は陸上の光ケーブルで、東京や大阪のデータセンターや、回線どうしをつなぐ拠点へ運ばれます。海の区間と陸の区間、両方の建物がそろって初めて、海外との通信が成り立ちます。
陸揚局とデータセンターは、別の町にある
陸揚局は海の近く、データセンターは利用者や電力の近くに建つので、多くの場合は別の町にあります。当ブログのデータセンター地図の513件(2026年11月16日に数えた。稼働中437・建設中38・計画中38)で、陸揚げに関係する町を数えると次のようになりました。
| 場所 | 陸揚げの状況 | 地図のデータセンター |
|---|---|---|
| 房総半島の南部(南房総市など) | 陸揚げが集中 | 0件(千葉県の42件は印西31・白井7・柏2・市町村非公表2) |
| 志摩半島(志摩市など) | 陸揚げが集中 | 0件(三重県は津市の2件だけ) |
| 北海道苫小牧市 | 新しい陸揚げの予定(E2A) | 4件(稼働中2・建設中2) |
| 福岡県糸島市 | 新しい陸揚げの予定(E2A) | 1件(計画中) |
| 東京都 | ― | 135件 |
| 大阪府 | ― | 74件 |

数字の読み方として、房総と志摩の陸揚げの町には地図のデータセンターが1件もなく、データセンターは東京・大阪と千葉県の印西に集まっています。一方で、新しく陸揚げが予定されている苫小牧と糸島には、すでに稼働中や計画中のデータセンターがあります。
ここからは私の読みです。これまでは「陸揚げは海の近く、データセンターは都市」と役割が分かれ、その間を陸上のケーブルでつないできました。地方への分散では、陸揚局とデータセンターを同じ地域にそろえる形が増えていきそうです。
房総と志摩に集まる理由と、集中の弱さ
報告書は、陸揚げの拠点が主に房総と志摩の2か所に集まった理由として、相手の国(米国やシンガポール)との距離が近いこと、東京・大阪に近いこと、陸の通信網とつなぎやすいことを挙げています。どれも合理的な理由ですが、同じ場所に集まるほど、1つの災害や事故で多くの回線が同時に止まるおそれがあります。
実際に、令和5年版の情報通信白書は、東日本大震災で太平洋側(茨城県沖・銚子沖)の海底ケーブルが10か所で壊れ、完全な復旧まで半年かかった例を挙げています。2022年1月のトンガ沖の海底火山の噴火では、ケーブルが切れてから復旧まで5週間かかりました。

壊れる原因でいちばん多いのは漁業の網や錨で、自然災害は1割ほどです。報告書は世界の障害を毎年100〜200件程度とし、日本の周り(東シナ海・南シナ海の地域)は損壊が集中しているとしています。壊れること自体は防ぎきれないので、別のルートで通信を続けられるようにする、という考え方が国の方針の土台になっています。
地方へ分ける国の動き
データセンターと陸揚局を地方に建てる補助
総務省は「デジタルインフラ整備基金」で、東京圏・大阪圏の外に建てるデータセンターや陸揚局を支援しています。2025年の総務省の説明資料と、その後の予算の資料で読める主な中身は次のとおりです。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 基金の積み増し | 令和3年度補正500億円・令和5年度補正100億円・令和6年度補正120億円・令和7年度補正400億円。令和8年度当初の案の209.4億円を合わせて1,329億円 |
| データセンター・IX・陸揚局の建物 | 費用の1/2を補助(上限40億円。東京圏・大阪圏の外) |
| 国内の海底ケーブル | 費用の4/5を補助(資料により「房総・志摩の外に陸揚げ」または「太平洋側の外」の条件) |
| 国際海底ケーブルの分岐の線と装置 | 費用の4/5を補助(房総・志摩の外に陸揚げするものに限る) |
データセンターそのものを首都圏の外に分けて置く考え方は、DRサイトと地域分散の記事にまとめています。
海底ケーブルの支援は令和3年度補正と令和5年度補正で行われ、令和6年度補正では対象の外でしたが、令和7年度補正でまた対象になりました。2026年10月には、国際海底ケーブルの分岐の線と装置の補助先として、苫小牧市、和歌山市、徳島県阿南市の案件が採択されています(総務省の発表)。
2023年版の白書は、日本海側の海底ケーブルを2026年度中に運用し始める予定と書いていました。2026年11月時点の進み具合は、公表資料で確かめられませんでした。
苫小牧と糸島に陸揚げする国際ケーブル
国の公募で採択された例が、ソフトバンクの国際海底ケーブル「E2A」です。2025年7月の発表では、千葉県南房総市の丸山の拠点に加えて、北海道苫小牧市と福岡県糸島市に陸揚げの拠点を新しく置きます。総延長は約12,500kmで、2025年8月の報道では2028年下期の運用開始が予定されています。
それぞれの地域のデータセンターと計画は、地域ごとの記事にまとめています。
- 苫小牧・石狩のデータセンター(陸揚げの予定地に近い2つの集積地)
- 福岡のデータセンター一覧(糸島と北九州の計画)
- 沖縄のデータセンター一覧(本土と結ぶ海底ケーブルと距離)
2026年7月の報告書の4つの柱
総務省の検討会は2026年7月の報告書で、海底ケーブルを守る取り組みを4つにまとめました。
| 柱 | 主な中身 |
|---|---|
| 多ルート化と地方分散 | 事業者が別ルートを持ち、重要な箇所は国が支援。陸揚局を地方へ分け、新しい地方の拠点づくりと合わせて進める |
| 防護の強化 | 「予防・検知・対応」の3つで考える。陸揚げの近くの浅い海の埋設の基準、陸揚局の監視・耐震・水防・サイバー対策の点検と基準づくり、復旧の目標の期間 |
| 自分たちで直せる体制 | 敷設と保守の船の確保、ケーブルデポ(予備のケーブルの保管拠点)や専用の岸壁、人材の育成 |
| 監督の見直し | 陸揚局を持つ事業者だけでなく、国際海底ケーブルの持ち主にも決まりが及ぶよう検討 |
報告書は、ケーブルを直す保守の船は、ほかの工事との兼ね合いや禁漁の期間で確保が難しいとしています。2026年8月には、国内の企業が敷設船を買う費用の補助に1,000億円規模を検討していると日本経済新聞が報じました。
設備管理の目で見ると
陸揚局は、止められない「設備の建物」
報告書で目を引いたのは、陸揚局には今の法令に防護の基準がないという指摘です。そのうえで、監視の体制、地震と水への備え、サイバー対策を点検し、基準や指針を作るよう求めています。海の近くに建つので、潮風や高潮への備えも気になるところです。
受電、発電機、空調、監視を持ち、止めずに動かし続ける点では、陸揚局はデータセンターと同じ種類の建物です。データセンターで見ている冗長の考え方や浸水への備えは、そのまま陸揚局にも当てはまります。海沿いの設備の傷み方は、塩害対策の設備と点検の記事にまとめています。
データセンターの側で確かめる「回線の引込み」
データセンターの設備管理が海底ケーブルそのものに触れることはありません。ただ、海外とつながる回線も、最後はデータセンターの引込口から建物に入ってきます。この入口のルートは、設備の図面で確かめられる範囲です。
おととしの12月、運用の担当から、お客様のネットワークの担当者の質問が回ってきました。「2つの通信事業者の回線が、建物に入るまで別の道を通っているか確かめたい」という内容です。建物の引込口が北と南に分かれていることは知っていましたが、敷地の中の管路まではすぐに答えられませんでした。
竣工図の外構の図を開くと、2つの引込口から出た管路は、正門の脇のハンドホールで一度まとまり、そこから道路の下へ出ていました。作業の申請を出して、運用の担当と2人でふた開け器を使ってふたを上げ、ケーブルには触らずに中を見ました。両方の事業者の札が付いたケーブルが、同じハンドホールを通っていました。敷地の外では別の道を通っていても、敷地の中の1か所で重なっていたことになります。
運用の担当からお客様に、敷地の中に2つの回線が重なるハンドホールが1か所あることを、そのまま伝えてもらいました。私は通信の管路の図にハンドホールの番号と通っている事業者を書き足し、外構や植栽の工事の作業申請に「通信の管路やハンドホールの近くを掘るか」の欄を足しました。敷地の中に別の管路を作る案は、図と写真を付けて本社に相談として出しました。

海底ケーブルの話は遠い海の上のことに聞こえます。でも、私の持ち場で確かめられたのは、正門の脇のハンドホール1つでした。
このときから、回線の引込みは次の4つを見ています(私の現場の資料を一般化した例です)。
| 見るところ | 確かめること |
|---|---|
| 引込口 | 数と位置。同じ壁や同じ部屋に寄っていないか |
| 敷地の中の管路 | 竣工図の外構の図で、ハンドホールで重なるところがないか |
| 掘る工事 | 外構・植栽・舗装の工事の申請で、管路の近くを掘るかを書いてもらう |
| 水 | 引込口の管の口がふさいであり、ハンドホールの水が建物の中へ入らないか |
2つの系統を本当に分けて持つ考え方は、冗長構成の記事にまとめています。


陸揚局やデータセンターで働くことを考えるとき
報告書は、海底ケーブルの敷設や保守を担う人が足りないことを課題に挙げています。陸揚局は数が少なく、海の近くの限られた町にあるので、働く場所としてはデータセンターよりずっと狭い入口です。
データセンターの設備管理の面接では、回線の引込みや通信の部屋(事業者の装置が入る部屋)を、設備と運用のどちらが受け持つかを聞いてみると、仕事の範囲がつかみやすくなります。求人票の読み方は、次の記事にまとめています。


「データセンター」で求人を探すと、出てくるのは施工管理や設計の求人ばかり。常駐の設備管理を探すなら、設備管理の職種を扱う転職エージェントに相談するのが近道です。私も実際に使った転職エージェントを以下の記事で紹介しているので利用してみください。
よくある質問
- 陸揚局とデータセンターは同じものですか。
-
別の建物です。陸揚局は海底ケーブルの端を受ける建物で、海の近くにあります。データセンターはサーバーを置く建物で、多くは東京や大阪などの都市やその周りにあります。陸揚局からデータセンターまでは、陸上の光ケーブルでつながっています。
- 日本の陸揚局はどこにありますか。
-
総務省の報告書は、主に千葉県の房総半島と三重県の志摩半島の2か所に集まっていると書いています。ほかにも陸揚げの場所はあり、ソフトバンクは北海道苫小牧市と福岡県糸島市に新しい拠点を置く予定です。
- 海底ケーブルが切れると、インターネットは止まりますか。
-
1本が切れても、ほかのルートに切り替えて通信を続けられるように組まれているのがふつうです。ただ、同じ場所のケーブルが同時に壊れると影響が大きくなるので、国はルートと陸揚げの場所を分ける方針を取っています。
- データセンターの設備管理は、海底ケーブルに関わりますか。
-
海底ケーブルそのものは通信事業者の設備なので、直接は関わりません。データセンターの側では、回線が建物に入る引込口と敷地の中の管路を、図面と現場で確かめるのが設備管理の受け持ちになります。
まとめ
海底ケーブルは日本の国際通信の約99%を担い、陸に上がる陸揚局は房総と志摩に集まっています。当ブログの地図では、その2つの半島にデータセンターは0件で、データセンターは東京・大阪と印西に集まり、間を陸上のケーブルでつないでいます。
国は基金と2026年7月の報告書で、ルートと陸揚局を地方へ分け、陸揚局の防護の基準も作ろうとしています。苫小牧と糸島のように、陸揚げとデータセンターが同じ地域にそろう場所が、これから増えていきそうです。データセンターの側では、回線の引込口と敷地の中の管路を図面と現場で確かめておくと、いざというときに答えられます。
分散の受け皿になる地域のデータセンターは、次の記事で読めます。


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データセンターの設備の記事は、データセンターの設備の一覧にまとめています。電気・冷却・防災などの分野から、読みたい設備を探せます。








