低圧で受電している店舗の屋根に太陽光を載せたら、電気主任技術者を選任しなければいけないのか。小さなビルに非常用の発電機を付けたら、何か届出が要るのか。こうした相談は、電気の設備そのものより先に「その電気工作物がどの区分に入るか」を決めないと答えられません。区分によって、保安規程も、主任技術者も、だれが点検や調査をするかも変わるからです。
ここでは、電気事業法の一般用電気工作物・小規模事業用電気工作物・自家用電気工作物の分け方を、受電の電圧、構外にわたる電線路、発電設備の種類と出力の3つの点から整理し、区分ごとの保安の決まりを表にまとめます。2026年11月時点の情報です。実際の区分の判断は、設備の図面と、産業保安監督部などの窓口の案内で確かめてください。
- 一般用・小規模事業用・自家用の3つの区分と、2023年の改正で変わったところ
- 太陽電池の10kW・50kWの線など、発電設備の出力で区分が変わる仕組み
- 区分ごとに要る届出・保安規程・主任技術者と、データセンターの敷地で区分が分かれる設備の例
電気工作物は、まず一般用と事業用に分かれる
電気事業法の電気工作物は、一般用電気工作物と事業用電気工作物に分かれます。事業用電気工作物は、発電や送配電などの電気事業の用に供するものと、それ以外の自家用電気工作物に分かれ、ビルや工場の受電設備は自家用電気工作物に入ります。
2023年3月20日に施行された改正で、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備と、出力20kW未満の風力発電設備が「小規模事業用電気工作物」という区分になりました。それまで一般用だった小さな発電設備で事故や不具合が増えたため、事業用電気工作物の側に移し、届出と自分での確認を求める形にしたものです。法律の上では自家用電気工作物に含まれますが、第42条(保安規程)と第43条(主任技術者)の対象からは外されています。この記事では、小規模事業用を除いた残りを「自家用電気工作物」と書きます。

電気工事士法第2条第1項では、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物をまとめて「一般用電気工作物等」と定義しています。電気工事士の免状で工事ができる範囲を話すときによく出てくる言葉なので、見かけたら「一般用と小規模事業用の2つ」と読み替えます。
一般用電気工作物になる条件
一般用電気工作物は、一般の住宅や小さな商店、小規模な事務所の屋内配線のように、安全性の高い電気工作物です。条件は大きく3つで、600V以下の電圧で受電していること、受電のための線以外の電線路で構外の電気工作物とつながっていないこと、構内に発電設備があるときはそれが決まった出力未満の小規模発電設備であることです。
反対に、600Vを超える電圧で受電しているもの、構外にわたる電線路を持つもの、小規模発電設備の範囲を超える発電設備が構内にあるものは、自家用電気工作物になります。高圧(6,600V)や特別高圧で受電するビルやデータセンターは、受電の電圧だけで自家用電気工作物と決まります。
「構内」は、柵や塀など立ち入りを管理している範囲で考える
経済産業省の資料では、構内を「柵、塀などで明確に区切られ、一般の人が自由に立ち入ることがない区域」と説明していて、柵がなくても何らかの方法で一般の人の立ち入りを管理している区域は構内と考えます。同じ会社の建物でも、道路をはさんだ別の敷地に自分の線で電気を送れば「構外にわたる電線路」になり、低圧で受電していても自家用電気工作物になります。別の敷地で電力会社から別に受電しているなら、そちらはそちらで区分を決めます。
発電設備の種類と出力で、区分が変わる
低圧で受電している建物でも、構内に発電設備を置くと、その種類と出力で区分が変わります。電気事業法施行規則第48条で決まっている小規模発電設備の出力は、次のとおりです。
| 発電設備 | 一般用電気工作物になる出力 | 小規模事業用電気工作物になる出力 | それより大きいと |
|---|---|---|---|
| 太陽電池 | 10kW未満 | 10kW以上50kW未満 | 自家用電気工作物 |
| 風力 | (一般用にはならない) | 20kW未満 | 自家用電気工作物 |
| 水力 | 20kW未満で、最大使用水量が毎秒1立方メートル未満など(ダムを伴うものは除く) | - | 自家用電気工作物 |
| 内燃力 | 10kW未満 | - | 自家用電気工作物 |
| 燃料電池 | 10kW未満 | - | 自家用電気工作物 |
| スターリングエンジン | 10kW未満 | - | 自家用電気工作物 |
もう1つ大事な条件が、出力の合計です。同じ構内にある発電設備の出力の合計が50kW以上になると、1台ずつは小さくても小規模発電設備から外れます。たとえば太陽電池40kWと燃料電池9kWなら合計49kWで小規模発電設備の範囲ですが、太陽電池を増やして合計が50kWに届くと、建物全体が自家用電気工作物になります。
太陽光発電の設備ごとの点検や、10kW・50kWで変わる決まりのくわしい中身は、次の記事にまとめています。

非常用の発電機を付けた低圧のビルは、自家用になることがある
見落としやすいのが、低圧で受電している小さなビルや店舗に、非常用の発電機を付ける場合です。ディーゼルエンジンなどの内燃力の発電機は、10kW以上になると小規模発電設備に入らず、ふだん使わない非常用のものでも、その構内は自家用電気工作物になります。保安規程の届出と主任技術者の選任(外部委託の承認を含む)が要るので、発電機の容量を決める段階で区分を確かめておきます。
区分は、4つの問いの順に決める
ここまでの条件を、現場で区分を確かめるときの順番に並べると、次のようになります。最初の2つで自家用と決まれば、発電設備の出力は区分の判定には関係しません。

高圧や特別高圧で受電している構内に太陽光を付けるときは、出力が50kW未満でも小規模事業用電気工作物として別に扱うのではなく、その構内の自家用電気工作物の一部になります。保安規程の対象の設備に加え、点検の計画に入れます。
区分ごとに決まっている保安の決まり
区分が決まると、だれが何をするかが決まります。電気事業法の決まりを、区分ごとに並べると次のとおりです。
| 決まり | 一般用電気工作物 | 小規模事業用電気工作物 | 自家用電気工作物 |
|---|---|---|---|
| 技術基準に合うように保つ | 所有者・占有者(基準に合わないときは国が改善を命じられる) | 設置者の義務(第39条) | 設置者の義務(第39条) |
| 保安規程 | 不要 | 不要 | 作って届け出る(第42条) |
| 主任技術者 | 不要 | 不要 | 選任して届け出る(第43条。外部委託の承認などの形もある) |
| 届出と確認 | - | 基礎情報の届出(第46条)、使用前自己確認の結果の届出 | 工事計画の届出、使用前自主検査など(規模による) |
| 点検や調査をする人 | 送配電事業者などの調査(第57条。小規模発電設備の部分は除く) | 設置者 | 保安規程に沿って、主任技術者の監督の下で |
| 電気工事の資格 | 第一種・第二種電気工事士 | 第一種・第二種電気工事士 | 最大電力500kW未満の需要設備は第一種電気工事士など |
一般用は、送配電事業者などが調査する
一般用電気工作物の持ち主は、多くが一般の家庭や小さな商店です。電気の知識がない人に保安を任せきりにしないため、電気事業法第57条で、電線をつないでいる送配電事業者などに、技術基準に合っているかを調べる義務があります。調査は新しく付けたときや変えたときと、そのあと原則4年に1回以上(施行規則第96条)行われ、送配電事業者は登録を受けた調査機関に委託することもできます。家庭に電気保安協会などの人が「電気の安全調査です」と来るのは、この調査です。ただし、屋根の太陽光のような小規模発電設備の部分は、この調査の対象から外れています。
小規模事業用は、基礎情報の届出と使用前自己確認
小規模事業用電気工作物の設置者には、技術基準に合うように保つ義務に加え、設置者の名前や連絡先、設備の出力や場所などの基礎情報を産業保安監督部に届け出る義務があります。2023年3月20日以降に使い始める設備は、使用前自己確認の結果も使用を始める前に届け出ます。使用前自己確認の対象は、出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池発電設備と出力500kW未満の風力発電設備なので、小規模事業用の発電設備はすべて入ります。
保安規程と主任技術者が要らないぶん、だれがいつ点検するかを決める人がいません。設置者が自分で決めない限り、点検の予定はどこにも書かれない、と考えておいたほうが安全です。
自家用は、保安規程と主任技術者で守る
自家用電気工作物の設置者は、保安規程を定めて国に届け出て、主任技術者を選任します。高圧で受電する需要設備などでは、主任技術者を自分のところで選任する代わりに、外部委託の承認を受けて電気管理技術者や電気保安法人に任せる形もあります。点検の周期や記録のしかたは保安規程と細則に書かれ、主任技術者はそれに沿って保安を監督します。
保安規程の中身と、どこから読めばよいかは、次の記事にまとめています。

選任と解任の届出の書類は選任・解任の届出の記事で、外部委託の電気管理技術者と現場の役目は外部委託との付き合い方で扱っています。
敷地の外の駐車場に、太陽光を載せる相談
去年の10月、データセンターを持つ会社の施設の担当から「道路の向こうの第2駐車場に、カーポートの屋根で太陽光を載せたい。データセンターの保安規程に入れて、所長に見てもらえば済みますか」と相談を受けました。第2駐車場は社員と工事の業者の車を停める場所で、照明と門扉と防犯カメラのために、電力会社から低圧で別に受電しています。計画の出力は約30kWでした。
その日のうちに、敷地の配置図と、電力会社との受電の契約の書類を並べました。データセンターの構内は塀で囲まれていて、第2駐車場とのあいだは市の道路です。駐車場の電気は、データセンターの受電設備からは1本も来ておらず、引込みの位置も受電地点(需要場所)も別でした。データセンターとは別の構内で、低圧で受電し、太陽電池は10kW以上50kW未満なので、小規模事業用電気工作物になる、というのが私の読みでした。念のため、配置図と駐車場の単線結線図を手元に置いて産業保安監督部の窓口に電話で確かめ、同じ答えをもらいました。
施設の担当には「データセンターの保安規程には入らないので、私が主任技術者として見る設備にはなりません。その代わり、使い始める前に基礎情報の届出と使用前自己確認の届出が要り、点検の予定は会社が自分で決める必要があります」と伝えました。届出は施工の会社が使用前自己確認の結果を作り、会社の名前で出すことになりました。
そのあと、データセンターの設備の一覧とは別に「構外の電気設備」の表を作り、区分・受電の形・届出の控えの置き場・点検をだれがいつするか、の列を置きました。表の下には「パネルを増やす、蓄電池や発電機を足すときは、合計の出力と区分を先に確かめる」と1行書き、施設の担当と年に1回、表を読み合わせています。出力の合計が50kWに届けば、駐車場の側も自家用電気工作物になり、保安規程と主任技術者が要るからです。

「所長に見てもらえば済むか」と聞かれたとき、先に答えるべきだったのは設備のことではなく、どこまでが自分の構内か、でした。
データセンターだとここが違う
データセンターは特別高圧や高圧で受電するので、構内の電気工作物はまとめて自家用電気工作物で、電気主任技術者が保安規程に沿って監督します。屋上の太陽光や構内の電気自動車の充電器も、同じ構内にあれば自家用電気工作物の一部として扱います。データセンターの電気主任技術者の選任の形と免状は、データセンターの電気主任技術者とはで扱っています。
区分で迷いやすいのは、敷地の外や、構内の境目にある設備です。私の現場で使っている「構外の電気設備」の表を一般化すると、次のような設備が並びます(設備の名前は例で、実際の区分は図面と受電の形で決めます)。
| 設備の例 | 確かめること | 区分の見え方 |
|---|---|---|
| 敷地の外の駐車場・守衛所(低圧で別に受電) | データセンターの受電設備から線が来ていないか | 線が来ていなければ別の構内。発電設備がなければ一般用 |
| 同じ駐車場に載せる太陽光 | 出力と、構内のほかの発電設備との合計 | 10kW以上50kW未満なら小規模事業用、合計50kW以上なら自家用 |
| 道路の向こうの別棟に、構内から線を送る | 自分の電線路が構外にわたっていないか | 構外にわたる電線路を持つので自家用(データセンターの保安規程の範囲) |
| 構内の屋上の太陽光・充電器 | 同じ構内か | データセンターの自家用電気工作物の一部 |
| 工事の期間だけ置く仮設の発電機 | 出力と、どこにつなぐか | 構内につなぐなら保安規程の中で扱いを決める |
増設の工事で敷地が広がったり、隣の土地を借りて設備を置いたりすると、構内の線が変わります。データセンターでは、工事の計画の段階で「どこまでが保安規程の範囲か」を図面に線で書いておくと、あとで届出や点検の抜けを見つけやすくなります。構内に充電器を足すときの容量と契約の確かめ方は、EV充電器を足すときの受電容量の記事にまとめています。
「データセンター」で求人を探すと、出てくるのは施工管理や設計の求人ばかり。常駐の設備管理を探すなら、設備管理の職種を扱う転職エージェントに相談するのが近道です。私も実際に使った転職エージェントを以下の記事で紹介しているので利用してみください。
よくある質問
- 家の屋根に5kWの太陽光と蓄電池を付けると、区分は変わりますか?
-
太陽電池が10kW未満で、ほかに発電設備がなく、低圧で受電している住宅なら、一般用電気工作物のままです。主任技術者や保安規程は要りませんが、技術基準に合うように保つことと、電気工事は電気工事士が行うことは変わりません。
- 小規模事業用電気工作物に、電気主任技術者は要りますか?
-
選任の義務はありません。ただし、基礎情報の届出と使用前自己確認の届出、技術基準に合うように保つ義務があります。合計の出力が50kW以上になると自家用電気工作物になり、主任技術者の選任(外部委託の承認を含む)が要ります。
- 低圧の店舗でも、自家用電気工作物になることはありますか?
-
あります。構内に10kW以上の内燃力の発電機を置いた場合や、自分の電線で道路の向こうの建物に電気を送っている場合などです。受電の電圧だけで一般用と決めずに、発電設備と電線路も確かめます。
区分の条文や届出の様式を確かめるときは、法令集で第38条から読み始めると、定義と義務のつながりが追いやすくなります。選任の直後に区分や届出の全体をつかむなら、自家用の実務を入口からまとめた本も手元にあると便利です。
まとめ
電気工作物は一般用と事業用に分かれ、ビルの受電設備は事業用のうちの自家用電気工作物に入ります。2023年3月20日からは、10kW以上50kW未満の太陽電池と20kW未満の風力が小規模事業用電気工作物になり、保安規程と主任技術者は要らない代わりに、基礎情報の届出と使用前自己確認が求められます。
区分は、受電の電圧、構外にわたる電線路、発電設備の種類と出力(合計50kW未満か)の順に確かめます。低圧の建物でも、10kW以上の発電機や構外への電線で自家用になることがあるので、設備を足す相談が来たら、先に構内の線と出力の合計を見ます。
電気主任技術者の実務の記事は、電気主任技術者の実務の一覧にまとめています。選任の直後・月次点検・停電作業などの場面から、読みたい記事を探せます。
未経験からのビルメン転職は、「何から始めればいいか分からない…」と悩みがちです。だからこそ、実際の現場事情を知るプロのサポートが欠かせません。以下の記事では、私が実際に使って助けられた、本当におすすめの転職エージェントをまとめています。










