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ビルメンから施工管理へ転職する前に|年収の差と、実務経験に数えられない仕事

ビルメンから施工管理に転職したい、と考えたとき、最初に気になるのは年収の差だと思います。ところがもう一つ、求人を探す前に確かめておかないと遠回りになることがあります。

それは、いまの仕事の年数が、施工管理技士の受検に必要な「実務経験」に数えられるかどうかです。年収の統計、ビルメンの仕事の仕分け、受検資格の仕組み、転職の3つの道を、2026年11月時点で確かめられた範囲でまとめました。

この記事で分かること
  • ビル施設管理と建築施工管理技術者の年収・求人倍率の差
  • ビルメンの仕事が、施工管理技士の実務経験に数えられるかどうかの仕分け
  • 2級の第二次検定を受けるまでに必要な年数(新受検資格)
  • ビルメンから施工管理へ移る3つの道と、転職前の確認リスト
目次

年収は、統計で見ると200万円以上の差がある

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)で、「ビル施設管理」と「建築施工管理技術者」を並べてみます。年収・平均年齢・月の労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査、求人の月給と求人倍率は令和7年度のハローワークの統計です(2026年11月時点)。

項目ビル施設管理建築施工管理技術者
年収452.3万円679.1万円
平均年齢47.3歳43.4歳
月の労働時間163時間166時間
ハローワーク求人の月給25.0万円34.2万円
有効求人倍率1.03倍8.62倍
ビル施設管理と建築施工管理技術者を、年収(452.3万円と679.1万円)、ハローワーク求人の月給(25.0万円と34.2万円)、有効求人倍率(1.03倍と8.62倍)で並べた棒グラフ

年収の差は226.8万円、求人倍率は8倍以上の開きです。ただしこれは職種ごとの平均で、年齢構成も、含まれる会社の規模も違います。月の労働時間は163時間と166時間でほぼ同じに見えますが、統計の「所定内」の数字なので、現場の残業や休日出勤の実態までは表れません。

建設業の時間外労働の上限(2024年4月から適用)と現場の1日の流れ、年収の中身は、次の記事で整理しています。

壁になるのは、実務経験に数えられない仕事の年数

施工管理技士の資格は、試験に合格するだけでなく、受検資格として「施工の実務経験」が求められます。令和6年度から受検資格が変わり、2級の第一次検定は、試験の年度に17歳以上であれば受けられるようになりました(管工事の試験機関の案内では、1級は19歳以上)。一方、第二次検定を受けるには、実務経験の年数がいまも必要です。

資格の種類と受検資格の全体像は施工管理に必要な資格にまとめているので、ここでは「ビルメンの年数が数えられるか」に絞ります。

2級管工事の受検の手引(全国建設研修センター)では、実務経験と認められない業務として、調査(点検を含む)、設計(積算を含む)、保守・維持・メンテナンスなどが挙げられています。2級電気工事の令和7年度の手引(建設業振興基金)にも、設計・積算・保守・点検・維持・メンテナンス・事務・営業が実務経験にならない業務として書かれています。

認められるのは、請負者側で工事を施工管理した経験、発注者側の現場監督の技術者として施工を監督した経験(補助を含む)、設計監理の立場で見た経験といった、工事そのものに関わった立場です。証明は、その工事を発注または受注した会社の代表者などが行います。建設工事を発注も受注もしていない会社では、証明できないとされています。

ビルメンの仕事の例を、施工管理技士の実務経験に数えられない仕事(巡回・日常点検、法定点検の実施・立ち会い、故障の修理・部品の交換、図面・見積もりのチェック)と、数えられる可能性がある仕事(設備更新・改修工事を発注者側の技術者として監督、自社が建設業許可を持つ改修工事の現場管理)に仕分けた図
ビルメンの仕事実務経験の扱い(筆者の整理)
巡回・日常点検点検・維持にあたるため、数えられない
法定点検の実施・立ち会い点検にあたるため、数えられない
故障の修理・部品の交換保守・維持にあたるため、数えられない
図面・見積もりのチェック設計・積算にあたるため、数えられない
設備更新・改修工事を発注者側の技術者として監督数えられる可能性がある。工事の内容と立場しだい
自社が建設業許可を持つ改修工事の現場管理数えられる可能性がある。工事の内容と立場しだい

この表の右側は、手引の文言から私が仕分けたもので、確定ではありません。自社の事業のための工事の扱いなどは、手引に「試験機関へ個別に問い合わせ」と書かれているので、申し込む前に確かめてください。

点検と修理を毎日やっていても、それだけでは年数に入りません。「何年やったか」より「どんな立場で工事に関わったか」を見られます。

竣工検査の日に、発注者側と施工側の違いを見た

国内ビルメンの3社目にいた年の7月、空調機の更新工事の竣工検査に、施主側の設備担当として立ち会ったことがあります。施工会社が据え付けた機器の架台が、点検用の通路を半分ふさいでいました。図面には通路が描かれていましたが、現場では配管の取り回しの都合で架台が張り出していたのです。

巻き尺で通路の幅を測り、点検で機器の側面に手が届かないことを確かめて、その場で是正を依頼しました。後日、架台は少し移動して手直しされました。

この件のあと、竣工図を受け取るときは「点検の人が立てる場所」を図面の上で先に確かめるようにしました。同時に気づいたのは、この日の自分は点検をしているわけではなく、工事を受け取る側の技術者として検査に立ち会っていた、という点です。

ビルメンの設備担当でも、こうした改修工事の監督に関わる機会は会社と現場によってあり、その立場と内容によっては、手引でいう「発注者側の監督」に近づきます。ただ、これが実務経験に数えられるかどうかは、工事の内容と関わり方、証明をしてもらえる会社かどうかで変わります。

2級の第二次検定まで、あと何年かかるか

令和6年度に変わった新しい受検資格では、第二次検定を受けるまでの年数が、第一次検定の合格を起点に決まります。令和8年度の2級電気工事の案内(建設業振興基金)では、次の4つの区分です。

区分必要な実務経験
区分1:2級の第一次検定に合格した人合格後、施工の実務経験3年以上
区分2:1級の第一次検定に合格した人合格後、施工の実務経験1年以上
区分3:電気工事士・電験の免状交付後(2級の第一次合格が必要)1年以上(電気工事のみ)
区分4:電気工事士・電験の免状交付後(第一次・第二次を同時に受検)1年以上(電気工事のみ)
2級の第二次検定を受けるまでに必要な施工の実務経験を、区分1は3年以上、区分2は1年以上、電気工事のみの区分3と区分4は1年以上で示した図。ビルメンの点検・保守・維持の年数は実務経験に入らないと注記している

管工事・建築で電気工事士や電験による短縮があるかは、私が確かめられていません。受検する種目の手引で確認してください。管工事の第二次検定は、2級の第一次検定の合格後3年以上(1級の第一次検定に合格していれば1年以上)が目安で、旧制度の受検資格との併用は令和10年度までとされています(JCTCの案内。2026年11月時点)。

つまり、ビルメンのまま点検・保守を何年続けても、図の左の灰色の部分は、年数にならないということです。年数を数え始めるのは、施工の立場に移ってからになります。

令和8年度の試験の日程と手数料

参考として、令和8年度の公表内容を整理します。令和9年度の日程は、2026年11月1日の時点では確認できていません。受検を考えるときは、試験機関の最新の案内を見てください。

令和8年度から、申請はインターネットのみです。

種目(令和8年度)日程受検手数料
2級電気工事(建設業振興基金)前期の第一次のみ 6/14、後期の第一次のみ 11/8、第一次・第二次と第二次のみ 11/8(第二次の合格発表は令和9年2/5)第一次7,900円、第二次7,900円、同時申請15,800円
2級管工事(全国建設研修センター)第一次 前期6/7・後期11/15、第二次 11/15第一次6,350円、第二次6,350円

2級建築の手数料は確認できていないため、書いていません。問い合わせ先は、建設業振興基金が03-5473-1581、JCTCの管工事試験部が042-300-6855です。

ビルメンから施工管理へ移る3つの道

道中身気をつけること
①施工管理の会社へ転職する設備工事・建設会社に入り、請負者側で現場管理をする資格がなくても応募できる求人はあるが、実務経験の年数は入社後から数え始める
②いまの会社で改修工事の側へ移る自社で改修工事を請け負う、または発注者側で工事の監督に入る工事の内容と立場、証明をする人が実務経験の条件に合うか、事前に確かめる
③ビルメンのまま資格の準備をする第一次検定に合格しておき、移ったあとの年数を短くする第一次検定の合格が、その後の第二次検定の年数の起点になる

どの道でも、年収が上がるのと引き換えに、現場の時間や工程の責任は重くなります。データセンターの工事現場の実態は、次の記事で見られます。

データセンターへ転職したい人へ

データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。

元同僚と手引を読んで、転職先を決めた話

ビルメンをしていたころの元同僚から、2級管工事を受けたいと相談を受けたことがあります。毎日、空調と給排水の点検をしている人でしたので、受検資格はあるだろうと本人も思っていました。

一緒に受検の手引を開いて「実務経験と認められない業務」の欄を読むと、保守・維持・点検がそのまま並んでいました。本人は、そのとき初めて、自分の年数が対象外だと気づいたそうです。

そのあとは、手引の「立場」と「証明」の項目を一緒に確認しました。その元同僚は、改修工事を請け負う管工事の会社へ転職しました。

受検の年数が数えられる立場に移る、という選び方です。私は、ビルメンの経験が無駄になる話ではなく、数えられる年数と数えられない年数が別にある、と整理したほうが後悔が少ないと考えています。

転職の前に確かめる5つのこと

  • 受検する種目の手引:実務経験と認められない業務と、認められる立場の欄を読む
  • いまの仕事の中の工事:改修工事に関わった件数・内容・立場を書き出す
  • 証明をする人:その工事を発注・受注した会社の代表者などが、証明できる立場か
  • 転職先の工事の内容:自分が管理する工事が、受検する種目の工事にあたるか
  • 残業と休日の実態:求人票の年収が、残業代を含んだ額かどうか

資格をそろえる目安と求人の見方は、次の記事にあります。

よくある質問

ビルメンの経験は、施工管理の転職で評価されませんか

評価されないわけではありません。設備の仕組みや運転の実際を知っていることは、施工側でも強みになります。ただし、受検資格の実務経験の年数とは別の話です。

資格がなくても、施工管理の求人に応募できますか

未経験者や無資格者を対象にした求人はあります。入社後に実務経験を積み、受検資格を満たしたら受ける形です。会社によって、受検費用や勉強時間の支援の内容は違います。

電気工事士や電験を持っていると、年数は短くなりますか

2級電気工事では、免状の交付後に1年以上の実務経験で第二次検定を受けられる区分があります(上の表の区分3・4)。管工事・建築での扱いは、手引で確認してください。

令和9年度の試験は、いつ申し込めますか

2026年11月1日の時点では、試験機関のサイトに令和9年度の日程は確認できませんでした。令和8年度は2025年12月19日に日程が公表されていますので、同じころに各機関の案内を見るのが目安です。

まとめ

ビルメンから施工管理へ移ると、統計の上では年収が200万円以上上がり、求人倍率も大きく開きます。その一方で、巡回・点検・保守・修理の年数は、施工管理技士の実務経験に数えられません。

数えられるのは、工事の施工管理や、発注者側の工事の監督といった立場の年数です。転職の前に、受検する種目の手引で「認められない業務」と「立場」「証明」の欄を読み、いまの仕事の中に数えられる工事があるかを書き出してみてください。

続けて読むなら、次の記事があります。

未経験からビルメンを目指す方へ

未経験からのビルメン転職は、「何から始めればいいか分からない…」と悩みがちです。だからこそ、実際の現場事情を知るプロのサポートが欠かせません。以下の記事では、私が実際に使って助けられた、本当におすすめの転職エージェントをまとめています。

ビルメンの記事は、ビルメンの記事の一覧にまとめています。入る前に確かめること、資格と年収、現場の仕事から、読みたい記事を探せます。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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