データセンターの建設に反対の声が上がるのは、施設そのものが悪いと見られているからというより、大きく3つの理由が重なるからです。1つ目は、非常用発電機・燃料・冷却の機械・建物の高さが、住宅や学校のすぐ近くに来ること。2つ目は、建築基準法に「データセンター」という用途がなく、事務所や倉庫などとして扱われるため、住民から見ると「何の建物か」がはっきりしないこと。3つ目は、計画が固まってから説明が始まったり、途中で事業主が替わったりして、話を聞く相手と時期がずれることです。
ここでは、千葉県印西市・東京都小平市・京都府京田辺市・京都府精華町の4つの地域で起きたことを、自治体の資料・事業者の発表・報道で整理し、論点を表と図にまとめました。当ブログは賛成・反対のどちらにも立たず、事実と、設備管理の現場から見た論点だけを書きます。情報は2026年11月5日時点のものです。
- 反対の理由を3つに分けたときの中身(音・排熱・燃料・高さ・交通・説明)
- 印西・小平・京田辺・精華町で、いつ何が起きたか
- 建築基準法の用途・騒音と排ガスの規制など、制度のすき間
- 東京都・日本データセンター協会・国の新しい動き
- 当ブログの地図で数えた、5つの市町のデータセンターの数
- 設備管理の現場から見た、建ったあとに続く論点
反対の理由は3つに分けられる
国の「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」(2026年9月10日に初会合)の説明資料は、大規模なデータセンターの一部で地元との合意形成に課題が生じているとし、日本データセンター協会(JDCC)のガイドラインが住民の懸念として挙げる排熱・騒音・地域の交通への影響・景観・危険物(重油)の火災・電磁波・水の消費・非常用発電機の排煙を紹介しています。4つの地域の資料や報道に出てくる声も、ほぼこの並びに収まります。
懸念を、どの設備・どの場面から出ているかで分けると次のようになります。

| 分け方 | 住民の懸念 | どの設備・場面から出るか |
|---|---|---|
| ① 暮らしに近い設備 | 音・低い音・振動 | 屋上や地上の冷却の機械(冷却塔・室外機・ファン)、受変電の機器、非常用発電機の試運転 |
| ① 暮らしに近い設備 | 排熱・排煙 | 冷却の機械の排気、非常用発電機の煙突 |
| ① 暮らしに近い設備 | 燃料と火災 | 非常用発電機の重油・軽油のタンク、燃料を運ぶタンクローリー、UPSの蓄電池 |
| ① 暮らしに近い設備 | 高さ・日照・景観 | 大きな箱形の建物(小平の25m、京田辺の高さの上限31m、白井の39mなど) |
| ① 暮らしに近い設備 | 交通 | 工事車両、稼働後の燃料の受け入れ |
| ② 何の建物か | 用途が分からない | 建築基準法に用途の区分がなく、事務所・倉庫などとして扱われる |
| ③ 説明の時期と相手 | 説明が遅い・相手が替わる | 計画が固まってからの説明、事業主の交代、用途が未定のままの計画 |
ここからは私の読みです。①の懸念の多くは、建物が建ったあとも毎月・毎日続く設備の運転から出ています。建てるときの説明だけでなく、動かし始めてからの約束が守られるかが問われている、と見ています。
4つの地域で何が起きたか
4つの地域は、どれも「データセンターが集まる場所」か「住宅のすぐそばの計画」のどちらかに当たります。起きたことを年の順に並べると、次の図のようになります。

印西市:駅前の計画をめぐる建築確認の訴訟
印西市は、当ブログの地図で31件のデータセンターが載る国内有数の集積地です。そのなかで争点になったのは、北総線の千葉ニュータウン中央駅から歩いて数分の場所の計画でした。東洋経済オンライン(2025年7月10日)は、市長がこの施設を地域の状況にふさわしい施設ではないと述べたと伝えています。
2026年3月には、近くのマンションの住民が、民間の検査機関が出した建築確認の取り消しを求めて提訴しました(NHK、2026年3月5日)。この地区の地区計画では工場や倉庫は建てられず、住民側は、このデータセンターは実質的に工場や倉庫に当たると主張しています。市議会は2025年8月に駅前のデータセンターの新設を制限する決議をし、市も北総線の3つの駅の周りで地区計画の変更を進めています(牧の原東地区は2026年8月に変更済み)。駅前の別の計画(BIG HOP)と地区計画の進み具合は、次の記事にまとめています。

印西市全体の事業者と施設の一覧は、次の記事にまとめています。

隣の白井市でも、日本GLPの富ヶ谷のデータセンターの計画に意見が集まりました。白井市が公開した市民の声と回答の記録(2025年6月分)では、市民の側が「開発計画の縦覧に出された意見書290通のうち273通が反対」と書いています(市の回答は件数に触れていません)。建物の高さ、24時間動く冷却の機械の音、通学路を通る大型車、燃料タンクの位置などが挙がっています。
小平市:住宅地の工場跡地に建つ計画
小平市天神町1丁目の工場跡地(敷地21,176㎡、準工業地域)では、DayOneのデータセンター(高さ25m・延べ41,000㎡・IT電力42MW)の建設が進んでいます。事業主は途中で合同会社SSG10から特定目的会社DigitalLand IV Japanに替わり、住民への説明会は2026年5月16日と8月30日に開かれました。
しんぶん赤旗(2026年8月24日)は、計画では地下に重油を合わせて110万L置くとされ、近くには保育園や学校、通学路があり、住民から燃料を運ぶ車の出入りや工事車両の通り道を心配する声が出ていると伝えています。反対する住民の会のページによると、2026年4月と9月に提出した署名は合わせて1,923筆で、新築工事は10月に始まりました。DayOneの3つの拠点の規模と時期は、次の記事にまとめています。

京田辺市:大学の跡地と「何に使うのか」
京田辺市では、同志社大学の多々羅キャンパスの跡地(約10.1ha)を、研究開発型の産業に使えるよう、第二種住居地域の一部を準工業地域に変え、地区計画を定め、高度地区で建物の高さの上限を31mとする都市計画の変更が進められました。2023年11月29日の公聴会では、公述した3人がいずれも反対か見直しを求め、隣の住宅地との近さや、データセンターと人工衛星の事業という用途の説明がはっきりしないことを挙げています(京田辺市の見解書)。
市は、関西文化学術研究都市の計画や市の計画と合っていると説明し、事業者の対応についての意見は個人の意見として受け止めるにとどめました。その後、2026年3月17日に、EdgeConneXがカゴヤ・アセットマネジメントと組み、京田辺市で「カゴヤ多々羅キャンパス」(ITM01、全体200MW、第1期は2028年第1四半期の予定)の着工を発表しています。発表では敷地は約13万㎡とされ、2023年の都市計画の区域(約10.1ha)と同じ範囲かは書かれていません。
京田辺市ではほかに、プロロジスが既存の物流施設の隣の約9.5haで、物流施設かデータセンターを候補に開発を検討していると2025年6月に発表しています(用途は未定)。
精華町:集まった町が「原則として誘致しない」と決めた
精華町(けいはんな学研都市)には、カゴヤ・ジャパンのけいはんなラボ(2棟)、Colt DCSの京阪奈データセンター(2023年開設)、NTTグローバルデータセンターのOSK11(2026年開設)が動いていて、関西電力サイラスワンのOSK1、STACKとESRのKIX01が建設中です。町は2024年9月2日に更新したページで、学研地区への新たなデータセンターの誘致は原則として行わないとし、理由に電力の消費が大きいこと、大規模な非常用発電機による環境への影響、製造業ほど雇用が見込めないことを挙げました。周りの環境と調和し、町のまちづくりに大きく貢献する計画を持つものに限って誘致できるとしています。
産業タイムズ社の記事(2026年8月28日)は、戸建ての多い静かな地域に大きな施設が続いたことに住民の一部が否定的な反応を示したこと、既存の施設のディーゼル発電機の定期の試運転で音と排気が出て住民が対策を求め、のちに対策が加えられたと地元の報道が伝えたことを紹介しています。あとから建つ施設では、発電機を最上階に置いて見えにくくしたり、煙突や発電機を隠す設計にしたりしているとされています。精華町と奈良県生駒市の方針の違いは、次の記事にまとめています。

なぜ揉めるのか:制度のすき間が3つある
1. 建築基準法に「データセンター」の用途がない
関係省庁連絡会議の資料は、データセンターは利用の実態から事務所や倉庫などと判断され、大規模なものは住居専用地域では建築が制限されていると整理しています。逆に言えば、それ以外の地域では、事務所や倉庫が建てられる場所に建つことがあります。印西市の訴訟は、この扱いそのもの(工場・倉庫に当たるのではないか)が争点です。
2. 音と排ガスの決まりが、データセンターの使い方に合っていない
同じ資料は現行の制度として、騒音は指定された地域で定格出力7.5kW以上の送風機が騒音規制法の対象になること、ばい煙は非常用の施設には排出基準の適用が猶予され、運転開始時のばい煙は規制の対象にならないことを説明しています。非常用発電機がふだん動くのは主に定期の試運転のときで、その時間の音と煙が住民の目と耳に入ります。一般のビルも含めた発電機の音と排気の決まりと試運転の配慮は、非常用発電機の騒音と排気の記事で整理しています。
3. 説明する人と時期が、住民の聞きたいことと合わない
小平市では事業主が途中で替わり、京田辺市では用途の説明がはっきりしないことが公聴会で挙がり、白井市では燃料タンクの位置の説明が遅いという声が市に届いています。建てる会社・持つ会社・運営する会社が別になることが多く、どこに聞けばよいかが住民から見えにくいのも、データセンターの計画でよく起きることです。
自治体・業界・国の動き(2026年)
| 時期 | 誰が | 何をしたか |
|---|---|---|
| 2024年9月 | 精華町 | 学研地区への新たなデータセンターの誘致は原則として行わないと公表(例外あり) |
| 2025年8月 | 印西市議会 | 駅前のデータセンターの新設を制限する決議。市は北総線3駅圏で地区計画の変更を進める(牧の原東地区は2026年8月に変更済み) |
| 2026年3月31日 | 東京都 | 「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を策定。事業者・住民・自治体が参考にする資料 |
| 2026年5月1日 | 日本データセンター協会(JDCC) | 「データセンター地域共生ガイドライン」を公表。自治体との事前の協議、住民の窓口の一本化、専門用語を避けた説明、懸念ごとの対策の例を示す |
| 2026年9月10日 | 国(内閣官房) | データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議が初会合 |
関係省庁連絡会議の資料によると、総務省の「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」では、令和8年度以降の採択で、JDCCのガイドラインを守る事業を高く評価するとしています。どれも建てることを禁じる決まりではなく、話し合いの進め方をそろえる資料です。東京都のガイドラインと業界団体のガイドラインは、自治体のサイトとJDCCのサイトで全文が読めます(東京都の発表)。
当ブログの地図で数えると
当ブログの「日本のデータセンター地図」のデータ(全511件)で、この記事に出てくる5つの市町の行を数えました(2026年11月9日時点)。

| 市町 | 件数 | 稼働中 | 建設中 | 計画中 | 主な事業者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千葉県印西市 | 31 | 21 | 6 | 4 | Colt DCS、MCデジタル・リアルティ、SCSKなど |
| 千葉県白井市 | 6 | 2 | 2 | 2 | IIJ、NTTグローバルデータセンター、日本GLP |
| 京都府精華町 | 6 | 4 | 2 | 0 | Colt DCS、NTTグローバルデータセンター、カゴヤ・ジャパン、関西電力サイラスワン、STACK |
| 京都府京田辺市 | 1 | 0 | 1 | 0 | EdgeConneX |
| 東京都小平市 | 1 | 0 | 1 | 0 | DayOne |
※当ブログの地図のデータに載っている施設だけを数えたもので、自治体の公式の数ではありません。カゴヤ・ジャパンのけいはんなラボ(A棟・B棟)は、精華町にあるとする記事(産業タイムズ、2026年8月28日)にもとづいて精華町に数えています。京田辺市のプロロジスの検討、白井市の富ヶ谷の計画との対応が分からない行もあります。
数字から言えるのは、反対の声が上がっている場所が、データセンターがたくさん集まる町に限らないことです。小平市と京田辺市は地図の上では1件ずつです。ここからは私の読みですが、揉めるかどうかを分けているのは、町にいくつあるかより、住宅や学校とどのくらい近いか、計画のどの段階で何が知らされたかのほうだと見ています。
設備管理の現場から見た論点
建てるかどうかや場所を決めるのは、現場で設備を管理する人間ではありません。ただ、住民が心配していることの多くは、建物ができたあとに毎月の運転で起きることなので、設備の担当の仕事と直接つながっています。私の現場でも、非常用発電機の試運転は影響の少ない時間帯を選び、近隣に前もって知らせています。
- 非常用発電機の試運転:何台を、何曜日の何時に、何分動かすかを決めて知らせ、決めたとおりに続ける。台数が多い計画ほど、試運転を何日かに分けて回すことになる
- 燃料の受け入れ:タンクローリーが来る時間帯と通る道を決める。重油や軽油の量は指定数量の何倍かで消防法の扱いが変わる
- 冷却の機械の音:ファンや冷却塔の音が変わったら、近隣への配慮と故障の前ぶれの両方として早めに見る
- 約束の引き継ぎ:説明会で約束したことを、運営の手順書と引き継ぎの資料に書き写す。運営会社や担当が替わっても残るようにする

説明会で出た約束は、建ったあとに現場の手順書に書き写されて、はじめて毎月守られます。設備の担当が替わっても残る形にしておくのが、中で働く側の仕事だと思っています。
非常用発電機の試運転と燃料の扱いは、次の記事に詳しくまとめています。
反対する住民の声を、データセンターの中で働く人間としてどう見ているかは、noteの質問箱の回答に書いています。


北九州市の説明会資料に出ている騒音の予測は、福岡のデータセンターで紹介しています。
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よくある質問
- データセンターは住宅地にも建てられるのですか。
-
建築基準法にデータセンターという用途の区分はなく、利用の実態から事務所や倉庫などと判断されています。国の関係省庁連絡会議の資料では、大規模なものは住居専用地域では建築が制限されていると整理されていますが、準工業地域や地区計画のない地域などでは、住宅の近くに計画されることがあります。
- 反対の声で計画が変わった例はありますか。
-
東京都日野市の計画について、日経クロステック(2025年)は反対する住民に事業者が一部譲歩したと報じています。千葉県印西市は駅の周りでデータセンターを制限する地区計画の変更を進め、京都府精華町は新たな誘致を原則として行わない方針を出しました。
- この記事は建設に賛成ですか、反対ですか。
-
どちらの立場にも立っていません。自治体・事業者・報道で確かめられる事実と、設備管理の現場から見た論点だけを書いています。考え方はnoteの記事に分けて書いています。
まとめ
- 反対の理由は、①暮らしに近い設備(音・排熱・排煙・燃料・高さ・交通)、②何の建物か法律で決まっていないこと、③説明の時期と相手のずれ、の3つに分けられる
- 印西市では駅前の計画で住民が建築確認の取り消しを求めて提訴し、市は地区計画の変更を進めている
- 小平市では住宅地の工場跡地の計画で、燃料・通学路への心配から署名が集まった(会の集計で1,923筆)
- 京田辺市では大学の跡地の都市計画の変更で、用途の説明がはっきりしないことが公聴会で挙がった
- 精華町は集積が進んだあとに新たな誘致を原則として行わない方針を出した
- 2026年は東京都・JDCCのガイドライン、国の関係省庁連絡会議と、話し合いの進め方をそろえる動きが続いた
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データセンター事業者の記事は、データセンター事業者の一覧にまとめています。事業者の種類ごとに、読みたい会社を探せます。
この記事に出てくる市町のほかのデータセンターは、日本のデータセンター地図で探せます。








