ビルの法定点検は、1つの法律にまとまっていません。電気事業法、消防法、建築基準法、建築物衛生法など、主なものだけで10の法律に分かれていて、周期も、頼める人も、報告先も別々です。しかも、どれが要るかは建物の用途、延べ面積、階数、受水槽の容量、機械の能力で変わります。
この記事では、10の法律ごとに点検の周期と対象を表にまとめ、設備ごとの詳しい記事へつなぎます。情報は2026年11月時点です。
周期は法令の原則を書いています。自治体で条件が違うものは、そのつど書きました。
- ビルの法定点検を決めている10の法律と、それぞれの周期
- 「うちのビルで要るか」を決める6つの項目
- 報告が要る点検と、記録を残しておく点検の違い
- オフィスビルの1年の点検計画の例と、計画表の作り方
- データセンターだとどこが違うか
ビルの法定点検は10の法律に分かれている
まず、ビルのどこに、どの法律が関わるかを絵で見てください。1つの設備に2つの法律がかかることもあります。たとえば受水槽は、水道法の簡易専用水道と、建築物衛生法の特定建築物の両方に当たることがあります。

全体を1枚の表にすると、次のようになります。細かい条件は、このあとの節で法律ごとに書きます。
| 法律 | 主な点検 |
|---|---|
| 電気事業法 | 受変電設備の月次点検・年次点検 |
| 消防法 | 消防用設備等の点検、防火対象物点検、防災管理点検 |
| 建築基準法 | 特定建築物の調査、建築設備・防火設備・昇降機の検査 |
| 建築物衛生法 | 空気環境、水、排水、清掃、ねずみ等 |
| 水道法 | 簡易専用水道の清掃と検査 |
| 浄化槽法 | 保守点検、清掃、法定検査 |
| 労働安全衛生法 | ボイラー・圧力容器の定期自主検査、性能検査 |
| 高圧ガス保安法 | 大きな冷凍機の保安検査、定期自主検査 |
| フロン排出抑制法 | 業務用エアコン・冷凍機の簡易点検、定期点検 |
| 大気汚染防止法 | ばい煙の測定 |
| 法律 | 基本の周期 | 報告・受検の先 |
|---|---|---|
| 電気事業法 | 保安規程で定める | 定期の報告先はなし(記録を残す) |
| 消防法 | 6か月(機器)・1年(総合) | 消防署 |
| 建築基準法 | 3年または1年が多い(自治体が定める) | 特定行政庁 |
| 建築物衛生法 | 7日〜1年 | 定期の報告先はなし(帳簿を残す) |
| 水道法 | 1年 | 自治体の決まりで確かめる |
| 浄化槽法 | 方式で違う・1年 | 指定検査機関で検査を受ける |
| 労働安全衛生法 | 1か月〜1年 | 性能検査を登録機関などで受ける |
| 高圧ガス保安法 | 3年以内・1年以内 | 都道府県知事など |
| フロン排出抑制法 | 3か月・1年または3年 | 算定漏えい量が多いときは国 |
| 大気汚染防止法 | 年2回以上など | 定期の報告先はなし(記録を残す) |
省エネ法も設備管理ではよく聞きますが、これは原油換算で年1,500kl以上使う事業者の定期報告の話で、設備の点検の決まりではありません。この記事の一覧からは外しました。
「うちのビルで要るか」を決める6つの項目
一覧を見て「全部やらなければ」と思う必要はありません。先に建物の条件を確かめると、要らない行が消えていきます。
確かめるのは次の6つです。図面の表紙、消防計画、受水槽のそば、機械の銘板を見ると、たいてい分かります。

いちばん間違えやすいのは、同じ言葉が法律ごとに違う意味で使われることです。消防法でいう特定防火対象物に事務所だけのビルは入りませんが、建築物衛生法の特定建築物には事務所が入ります。延べ3,000㎡の事務所だけのビルは、消防では「特定ではない」のに、衛生では「特定」になります。
なお、店舗などが入った複合ビルは、消防でも特定防火対象物の扱いになります。「特定」の2文字だけで判断しないでください。
電気事業法|周期は法律ではなく保安規程に書いてある
高圧で受電するビルの受変電設備は、自家用電気工作物です。設置者は保安規程を定めて届け出て、電気主任技術者を選任するか、条件を満たす外部の事業者に委託します。
周期は法律の条文に「何か月ごと」と書いてあるのではなく、その建物の保安規程に書いてあります。まず読むのはこの文書です。
屋上の太陽光発電設備も、高圧の設備とつながっていれば同じく自家用電気工作物で、保安規程の点検の対象です。点検の目安は太陽光発電設備の点検にまとめています。
| 点検 | 周期 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 月次点検 | 保安規程で定める。外部委託のときは国の告示の区分(毎月から6か月まで、設備の条件で分かれる)に沿う | キュービクルの月次点検 |
| 年次点検 | 保安規程で定める。外部委託のときは1年に1回以上で、条件を満たす機器は停電しての点検を3年に1回以上にできる | 年次点検の停電の組み方 |
| 絶縁の測定 | 月次・年次の中で行う | 絶縁抵抗の測定 |
外部委託の年次点検の周期は、経済産業省の主任技術者制度の解釈及び運用(内規)に書かれています。月次の区分は告示(第249号)にあります。委託先との連絡の取り方は、電気管理技術者との付き合い方に書いています。
機器ごとの見方は、次の記事に分けました。
消防法|点検は6か月と1年、報告は1年か3年
消防法の決まりは3つに分かれます。消防用設備等の点検、防火対象物点検、防災管理点検です。よく混ざりますが、1つ目は機械の点検で、2つ目と3つ目は建物の防火と防災の管理の点検です。1つ目の例では、避難器具にも機器点検と総合点検の両方があります。
2つ目の防火対象物点検が要る建物と点検の9つの項目、点検済証と特例認定は、別の記事で表と図にしています。
| 点検 | 周期 |
|---|---|
| 消防用設備等の機器点検 | 6か月に1回 |
| 消防用設備等の総合点検 | 1年に1回 |
| 防火対象物点検 | 1年に1回 |
| 防災管理点検 | 1年に1回 |
| 消火・避難訓練 | 特定用途は年2回以上 |
| 危険物の定期点検 | 1年に1回 |
| 点検 | 対象 |
|---|---|
| 消防用設備等の機器点検 | 消防用設備等の設置義務がある建物 |
| 消防用設備等の総合点検 | 同上 |
| 防火対象物点検 | 特定用途がある建物で収容人員300人以上。地階か3階以上に特定用途があり階段が1つで30人以上の建物も(自力での避難が難しい人の施設は10人以上) |
| 防災管理点検 | 11階以上で1万㎡以上、5〜10階で2万㎡以上、4階以下で5万㎡以上など |
| 消火・避難訓練 | それ以外は消防計画に書いた回数 |
| 危険物の定期点検 | 地下タンク貯蔵所など決められた施設 |
| 点検 | だれが |
|---|---|
| 消防用設備等の機器点検 | 延べ1,000㎡以上の特定防火対象物などは消防設備士か消防設備点検資格者 |
| 消防用設備等の総合点検 | 同上 |
| 防火対象物点検 | 防火対象物点検資格者 |
| 防災管理点検 | 防災管理点検資格者 |
| 消火・避難訓練 | 防火管理者が計画する |
| 危険物の定期点検 | 危険物取扱者、危険物施設保安員、取扱者の立会いを受けた者 |
消防用設備等の点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です。点検の周期と報告の周期は別のものです。事務所ビルでも点検は6か月ごとに続きます。
設備ごとの点検は、次の記事に書きました。
- 自動火災報知設備
- 非常放送設備
- 非常警報設備(非常ベル・自動式サイレン)
- 漏電火災警報器
- スプリンクラー
- 屋内消火栓と消火器
- 連結送水管
- 非常コンセント設備
- 消防用水と防火水槽
- 非常用照明と誘導灯
- 非常用発電機(負荷運転と6年の延長)
建築基準法|4つの報告と、自治体で変わる条件
建築基準法第12条の定期報告は、建物そのものの調査と、3種類の設備の検査に分かれます。周期の幅は国が定め、実際の周期と対象は特定行政庁(建築の窓口がある都道府県や市)が決めます。そのため、同じ規模のビルでも、場所が変わると対象が変わることがあります。
| 報告 | 周期の幅 | 多い周期 |
|---|---|---|
| 特定建築物の定期調査 | おおむね6か月〜3年 | 3年ごと |
| 建築設備の定期検査(換気・排煙・非常用照明・給排水) | おおむね6か月〜1年 | 毎年 |
| 防火設備の定期検査(防火シャッター・防火戸など) | おおむね6か月〜1年 | 毎年 |
| 昇降機の定期検査 | おおむね6か月〜1年 | 毎年 |
| 報告 | 資格者(一級・二級建築士のほか) | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 特定建築物の定期調査 | 特定建築物調査員 | — |
| 建築設備の定期検査(換気・排煙・非常用照明・給排水) | 建築設備検査員 | 排煙設備・換気設備 |
| 防火設備の定期検査(防火シャッター・防火戸など) | 防火設備検査員 | 防火シャッター・防火戸 |
| 昇降機の定期検査 | 昇降機等検査員 | エレベーター |
自治体の違いの例を挙げます。東京都の一覧では、事務所は5階以上で延べ2,000㎡を超え、3階以上の階にあたる部分が1,000㎡を超えるものが特定建築物の定期調査の対象です。
愛知県一宮市の資料(平成28年の改正のときのもの)には、5階以上で、3階以上の階か地階の部分が1,000㎡を超えるものとあります。必ず建物のある自治体の案内で確かめてください。
見落としやすいのは防火設備です。平成28年6月に定期検査が別の報告として分かれ、対象は随時閉鎖または作動する防火設備です。防火ダンパーは、防火設備の定期検査の対象から外れます。
古い一覧表を引き継いだ現場では、この行だけ抜けていることがあります。調査・検査の項目は令和7年7月1日にも改正されているので、業者に出す仕様も確かめておくと安心です。
建築物衛生法|周期がいちばん細かい法律
建築物衛生法(ビル管法)の対象は特定建築物です。事務所、店舗、百貨店、ホテルなどの用途で延べ3,000㎡以上、学校教育法第1条の学校は8,000㎡以上の建物が当たります。建築物環境衛生管理技術者を選任し、次の周期で管理します。
| 項目 | 周期 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 空気環境の測定 | 2か月以内に1回(ホルムアルデヒドは新築・大規模修繕などの直後の6〜9月に1回) | — |
| 冷却塔・加湿装置の点検 | 使用期間中1か月以内に1回 | 冷却塔・加湿装置 |
| 冷却塔・冷却水管・加湿装置の清掃 | 1年以内に1回 | 同上 |
| 空調の排水受けの点検 | 使用期間中1か月以内に1回 | エアハン |
| 貯水槽・貯湯槽の清掃 | 1年以内に1回 | 受水槽・給湯設備 |
| 飲料水の残留塩素の測定 | 7日以内に1回 | 受水槽 |
| 飲料水の水質検査 | 6か月以内に1回(消毒副生成物は毎年6〜9月に1回) | 同上 |
| 排水設備の掃除 | 6か月以内に1回 | 排水槽 |
| 大掃除 | 6か月以内に1回 | — |
| ねずみ等の調査と対策 | 6か月以内に1回(発生しやすい場所は2か月以内) | — |
帳簿は5年間残します。図面は永年です。東京都のように、排水槽の清掃を4か月以内ごとにと指導している自治体もあります。
周期の根拠は、次の資料で読めます。
水道法と浄化槽法|水の入口と出口
受水槽の有効容量が10㎥を超えると、水道法の簡易専用水道になります。毎年1回以上の清掃と、登録検査機関の検査が要ります。10㎥以下は小規模貯水槽水道と呼ばれ、扱いは自治体の条例や要綱で確かめます。
受水槽の点検と、給水の形の見分け方は、次の記事に書きました。
下水道につながっていないビルには浄化槽があります。下水道の地域のビルなら、この行は消えます。仕組みと回数の表は浄化槽の記事にまとめています。
| 項目 | 周期 | 補足 |
|---|---|---|
| 保守点検 | 方式と人槽で決まる(1週間に1回〜6か月に1回) | 記録は3年残す |
| 清掃 | 年1回以上 | 方式によっては6か月に1回 |
| 7条検査 | 使用開始後3か月を経過した日から5か月の間に1回 | 指定検査機関 |
| 11条検査(定期検査) | 毎年1回 | 指定検査機関 |
保守点検の回数の表は、千葉市の案内が読みやすくまとまっています。
労働安全衛生法|ボイラーと圧力容器
ボイラーは、伝熱面積と圧力で区分が分かれ、区分で検査が変わります。同じ「ボイラー」でも、簡易ボイラーなら労働安全衛生法の定期自主検査と性能検査はかかりません(燃やす量によっては大気汚染防止法の対象になります)。区分の見分け方は、次の記事に書きました。
| 機械 | 定期自主検査 | 性能検査 |
|---|---|---|
| ボイラー | 1か月以内ごとに1回 | 検査証の有効期間(原則1年)ごと |
| 第一種圧力容器 | 1か月以内ごとに1回 | 検査証の有効期間(原則1年)ごと |
| 小型ボイラー | 1年以内ごとに1回 | なし |
| 第二種圧力容器・小型圧力容器 | 1年以内ごとに1回 | なし |
記録はどれも3年残します。周期の一覧は千葉労働局の資料にまとまっています。
屋上に常設のゴンドラがあるビルでは、ゴンドラにも労働安全衛生法の決まりで、検査証の有効期間1年ごとの性能検査と、1か月以内ごとの定期自主検査があります。使う日の点検と真下の立入禁止までは、常設ゴンドラの点検にまとめています。
高圧ガス保安法とフロン排出抑制法|冷媒の2つの決まり
冷媒については、法律が2つあります。高圧ガス保安法は「大きな冷凍機を安全に動かす」ための決まり、フロン排出抑制法は「冷媒を外に漏らさない」ための決まりです。
高圧ガス保安法は冷凍能力で分かれます。不活性のフロン類では、20トン以上50トン未満が第二種製造者で届出、50トン以上が第一種製造者で許可です。第一種は保安検査が3年以内に1回、定期自主検査が1年以内に1回で、冷凍保安責任者と危害予防規程も要ります。
第二種にも定期自主検査がかかる場合があり、機械の種類で変わるので、茨城県の手引のような都道府県の案内か、窓口で確かめてください。
冷凍機そのものはチラー・ターボ冷凍機の記事で扱いました。
| フロン排出抑制法の点検 | 周期 | 対象 |
|---|---|---|
| 簡易点検 | 3か月に1回以上 | 業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のすべて |
| 定期点検 | 1年に1回以上 | 圧縮機の定格出力が、空調で50kW以上、冷凍冷蔵で7.5kW以上 |
| 定期点検 | 3年に1回以上 | 空調で7.5kW以上50kW未満 |
フロン類の点検記録は、機器を廃棄したあと3年まで残します。古い機器の分まで捨てられないので、機器ごとにまとめておきます。
あわせて、次の資料と記事もどうぞ。
フロン排出抑制法の点検の中身と記録簿、漏えい量の報告は、フロンの簡易点検と定期点検にまとめています。
大気汚染防止法|燃やす機械のばい煙の測定
一定の規模を超えるボイラーや発電機は、ばい煙発生施設として届出が要り、ばい煙の測定があります。排ガスの量が毎時4万㎥N未満の施設では、ばいじんと窒素酸化物の測定が年2回以上です。ガス専焼のボイラーのばいじんは5年に1回とする資料もありますが、規模による書き方が自治体で違うので、窓口で確かめてください。
記録は3年残します。周期の整理は環境省の資料で読めます。
非常用発電機のように、もっぱら非常時に動かす機械の扱いは、ビルの非常用発電機の記事に書きました。
報告が要る点検と、記録を残しておく点検
法定点検には、役所などに出すものと、手元に残すものがあります。計画表に報告の欄を作るときは、ここを分けて書くと、抜けが見つかりやすくなります。

電気の点検と建築物衛生法の管理には、定期の報告先がありません。その代わり、立入検査や事故のときに記録を求められます。出さないから軽いわけではなく、記録の残し方が仕事の質そのものになります。
法律の一覧に出てこない設備もあります。機械式駐車場は、国の指針とガイドラインの目安を見ながら、保守の契約の回数を確かめる設備です。
自動ドアも法律の周期がない設備で、全国自動ドア協会は年4回の点検をすすめています。一覧には契約の有無と回数の行を作っておくと、抜けが見えます。
オフィスビルの1年の点検計画の例
主な点検を、1年に並べてみます。延べ5,000㎡ほどの事務所ビルで、高圧受電、受水槽あり、ボイラーを冬に使うという想定です。
浄化槽、高圧ガスの届出が要る冷凍機、ばい煙の測定はない建物として省きました。月は一例で、実際には点検同士の順番とテナントの都合で決めます。


並べるときに私が気にしているのは3つです。
- テナントに知らせる日を離す:停電、断水、感知器の鳴動を伴う点検を同じ月に重ねない
- 順番を守る:受水槽の清掃のあとに簡易専用水道の検査、冷却塔の清掃のあとに冷房の運転、と前後を決めておく
- 季節を外さない:消毒副生成物の検査は6〜9月、冷却塔の点検は使う期間、と決まっているものを先に置く
電気の行だけを月ごとに並べ、担当と季節の仕事まで書いた例は、電気主任技術者の1年にまとめています。
一覧を業者ごとから法律ごとに作り直した日
この一覧を今の形にしたのには、きっかけがあります。3社目の現場に入って2年目の12月、オーナー側の担当者が、防火設備の定期検査報告の案内を手に管理室へ来ました。「これ、毎年出している建築設備の検査と同じじゃないのか」と聞かれて、私は答えられませんでした。
管理室の年間の点検一覧を開くと、行は業者ごとに並んでいました。消防の会社、エレベーターの会社、建築設備の検査の会社という具合です。頼んでいる業者の行しかないので、新しく分かれた防火設備の行は、そもそも一覧にありませんでした。
特定行政庁の窓口に電話で確かめると、その建物は対象でした。資格者に検査を頼み、報告は1か月ほど遅れて、窓口に事情を説明して受け取ってもらいました。
そのあと、一覧を業者ごとから法律ごとに作り直しました。横に「この建物が対象になる理由(用途・面積・階数)」の欄を足し、毎年4月に自治体の案内を見直す行も入れました。
業者ごとの一覧は、頼んでいるものしか映りません。法律ごとの一覧なら、誰にも頼んでいない行が空欄で見えます。

新人に最初に渡すのは、点検の手順書より、この一覧です。「空欄がないか」を一緒に見ると、建物の条件と法律が一度に頭に入ります。
データセンターだとここが違う
データセンターも法律は同じです。違うのは、止められない設備が多いことと、機械の規模です。
発電機の台数が多いので、消防、電気、大気、危険物の決まりが一度に重なります。冷凍機やチラーも大きく、高圧ガス保安法の話が日常になります。
もう1つの違いは、点検を止めずに行う段取りです。一般のビルならテナントに知らせて停電する場面でも、データセンターでは冗長構成のどちらかを残して切り替えながら進めます。法律の周期に合わせて、系統ごとの切り替え計画を立てるわけです。
データセンター版の一覧と年間計画は、次の記事にまとめました。


データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。
よくある質問
- 小さなビルなら法定点検は要りませんか?
-
要るものは残ります。設置義務のある消防用設備等があれば、面積にかかわらず点検と報告の決まりがかかります。
延べ面積が小さいと資格者に頼む義務が外れることはありますが、点検そのものがなくなるわけではありません。高圧で受電していれば電気事業法もかかります。
- 建築物衛生法の対象でないビルは、空気や水の管理をしなくてよいのですか?
-
特定建築物ではない、多くの人が使う建物には、同じ基準に沿って管理するよう努める義務があります。水は水道法や自治体の条例の決まりも別にかかります。周期どおりの義務でなくても、計画に入れておくと安心です。
- 法定点検は誰の責任ですか?
-
基本は建物の所有者や管理者の側です。消防なら管理権原者、建築基準法なら所有者か管理者が報告します。ビルメン会社は契約の範囲で実務を受けているので、誰がどこまで受けているかを、契約書と一覧で合わせておきます。
- ビルメンが自分でやれる点検はありますか?
-
資格の決まりがないものは、現場で行えます。フロンの簡易点検や残留塩素の測定、毎日の巡回がその例です。
電験や消防設備士など、持っている資格で広がる点検もあります。資格者でなければ行えないものは、この記事の表の「だれが」で確かめてください。
まとめ
- ビルの法定点検は、主なものだけで10の法律に分かれていて、周期も報告先も別々
- どれが要るかは、用途、延べ面積、階数、収容人員、受水槽の容量、機械の銘板の6つで決まる
- 「特定」の意味は法律で違う。事務所だけのビルは消防では特定でなく、衛生では特定に入る
- 建築基準法の条件は自治体で変わる。平成28年に分かれた防火設備の行は抜けやすい
- 一覧は業者ごとでなく法律ごとに作る。誰にも頼んでいない行が空欄で見える
年次停電の段取りを任される方に向けて、計画の組み方をnoteの次の記事にくわしく書いています。




未経験からのビルメン転職は、「何から始めればいいか分からない…」と悩みがちです。だからこそ、実際の現場事情を知るプロのサポートが欠かせません。以下の記事では、私が実際に使って助けられた、本当におすすめの転職エージェントをまとめています。
ビル設備の仕組みと点検の記事は、ビル設備の基礎と点検の一覧にまとめています。空調・電気・消防・給排水の分野から、読みたい設備を探せます。








