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ビルの法定点検一覧|電気・消防・建築・水・空調の周期と、建物の条件で変わるところ

ビルの法定点検は、1つの法律にまとまっていません。電気事業法、消防法、建築基準法、建築物衛生法など、主なものだけで10の法律に分かれていて、周期も、頼める人も、報告先も別々です。しかも、どれが要るかは建物の用途、延べ面積、階数、受水槽の容量、機械の能力で変わります。

この記事では、10の法律ごとに点検の周期と対象を表にまとめ、設備ごとの詳しい記事へつなぎます。情報は2026年11月時点です。

周期は法令の原則を書いています。自治体で条件が違うものは、そのつど書きました。

この記事で分かること
  • ビルの法定点検を決めている10の法律と、それぞれの周期
  • 「うちのビルで要るか」を決める6つの項目
  • 報告が要る点検と、記録を残しておく点検の違い
  • オフィスビルの1年の点検計画の例と、計画表の作り方
  • データセンターだとどこが違うか
目次

ビルの法定点検は10の法律に分かれている

まず、ビルのどこに、どの法律が関わるかを絵で見てください。1つの設備に2つの法律がかかることもあります。たとえば受水槽は、水道法の簡易専用水道と、建築物衛生法の特定建築物の両方に当たることがあります。

屋上、各階、地下の設備と、点検のもとになる法律の一覧の図。高置水槽と受水槽は水道法と建築物衛生法、冷却塔・室外機と空調機・加湿器は建築物衛生法とフロン排出抑制法、エレベーター・換気排煙非常用照明・防火シャッターは建築基準法、室内の空気・清掃・ねずみは建築物衛生法、屋内消火栓・感知器は消防法、受変電設備は電気事業法、冷凍機は高圧ガス保安法とフロン排出抑制法、ボイラーは労働安全衛生法と大気汚染防止法、排水槽は建築物衛生法(浄化槽は浄化槽法)

全体を1枚の表にすると、次のようになります。細かい条件は、このあとの節で法律ごとに書きます。

法律主な点検
電気事業法受変電設備の月次点検・年次点検
消防法消防用設備等の点検、防火対象物点検、防災管理点検
建築基準法特定建築物の調査、建築設備・防火設備・昇降機の検査
建築物衛生法空気環境、水、排水、清掃、ねずみ等
水道法簡易専用水道の清掃と検査
浄化槽法保守点検、清掃、法定検査
労働安全衛生法ボイラー・圧力容器の定期自主検査、性能検査
高圧ガス保安法大きな冷凍機の保安検査、定期自主検査
フロン排出抑制法業務用エアコン・冷凍機の簡易点検、定期点検
大気汚染防止法ばい煙の測定
法律基本の周期報告・受検の先
電気事業法保安規程で定める定期の報告先はなし(記録を残す)
消防法6か月(機器)・1年(総合)消防署
建築基準法3年または1年が多い(自治体が定める)特定行政庁
建築物衛生法7日〜1年定期の報告先はなし(帳簿を残す)
水道法1年自治体の決まりで確かめる
浄化槽法方式で違う・1年指定検査機関で検査を受ける
労働安全衛生法1か月〜1年性能検査を登録機関などで受ける
高圧ガス保安法3年以内・1年以内都道府県知事など
フロン排出抑制法3か月・1年または3年算定漏えい量が多いときは国
大気汚染防止法年2回以上など定期の報告先はなし(記録を残す)

省エネ法も設備管理ではよく聞きますが、これは原油換算で年1,500kl以上使う事業者の定期報告の話で、設備の点検の決まりではありません。この記事の一覧からは外しました。

「うちのビルで要るか」を決める6つの項目

一覧を見て「全部やらなければ」と思う必要はありません。先に建物の条件を確かめると、要らない行が消えていきます。

確かめるのは次の6つです。図面の表紙、消防計画、受水槽のそば、機械の銘板を見ると、たいてい分かります。

用途、延べ面積、階数、収容人員、受水槽の容量、機械の銘板の6つのカードに、消防の報告の年1回と3年に1回、1,000㎡以上と3,000㎡以上、5階以上と11階以上・1万㎡以上、300人以上と30人以上、10㎥超と10㎥以下、7.5kW・50kW、20トン・50トン、伝熱面積と圧力など、どの点検の条件になるかを書いた図

いちばん間違えやすいのは、同じ言葉が法律ごとに違う意味で使われることです。消防法でいう特定防火対象物に事務所だけのビルは入りませんが、建築物衛生法の特定建築物には事務所が入ります。延べ3,000㎡の事務所だけのビルは、消防では「特定ではない」のに、衛生では「特定」になります。

なお、店舗などが入った複合ビルは、消防でも特定防火対象物の扱いになります。「特定」の2文字だけで判断しないでください。

電気事業法|周期は法律ではなく保安規程に書いてある

高圧で受電するビルの受変電設備は、自家用電気工作物です。設置者は保安規程を定めて届け出て、電気主任技術者を選任するか、条件を満たす外部の事業者に委託します。

周期は法律の条文に「何か月ごと」と書いてあるのではなく、その建物の保安規程に書いてあります。まず読むのはこの文書です。

屋上の太陽光発電設備も、高圧の設備とつながっていれば同じく自家用電気工作物で、保安規程の点検の対象です。点検の目安は太陽光発電設備の点検にまとめています。

点検周期詳しい記事
月次点検保安規程で定める。外部委託のときは国の告示の区分(毎月から6か月まで、設備の条件で分かれる)に沿うキュービクルの月次点検
年次点検保安規程で定める。外部委託のときは1年に1回以上で、条件を満たす機器は停電しての点検を3年に1回以上にできる年次点検の停電の組み方
絶縁の測定月次・年次の中で行う絶縁抵抗の測定

外部委託の年次点検の周期は、経済産業省の主任技術者制度の解釈及び運用(内規)に書かれています。月次の区分は告示(第249号)にあります。委託先との連絡の取り方は、電気管理技術者との付き合い方に書いています。

機器ごとの見方は、次の記事に分けました。

消防法|点検は6か月と1年、報告は1年か3年

消防法の決まりは3つに分かれます。消防用設備等の点検、防火対象物点検、防災管理点検です。よく混ざりますが、1つ目は機械の点検で、2つ目と3つ目は建物の防火と防災の管理の点検です。1つ目の例では、避難器具にも機器点検と総合点検の両方があります。

2つ目の防火対象物点検が要る建物と点検の9つの項目、点検済証と特例認定は、別の記事で表と図にしています。

点検周期
消防用設備等の機器点検6か月に1回
消防用設備等の総合点検1年に1回
防火対象物点検1年に1回
防災管理点検1年に1回
消火・避難訓練特定用途は年2回以上
危険物の定期点検1年に1回
点検対象
消防用設備等の機器点検消防用設備等の設置義務がある建物
消防用設備等の総合点検同上
防火対象物点検特定用途がある建物で収容人員300人以上。地階か3階以上に特定用途があり階段が1つで30人以上の建物も(自力での避難が難しい人の施設は10人以上)
防災管理点検11階以上で1万㎡以上、5〜10階で2万㎡以上、4階以下で5万㎡以上など
消火・避難訓練それ以外は消防計画に書いた回数
危険物の定期点検地下タンク貯蔵所など決められた施設
点検だれが
消防用設備等の機器点検延べ1,000㎡以上の特定防火対象物などは消防設備士か消防設備点検資格者
消防用設備等の総合点検同上
防火対象物点検防火対象物点検資格者
防災管理点検防災管理点検資格者
消火・避難訓練防火管理者が計画する
危険物の定期点検危険物取扱者、危険物施設保安員、取扱者の立会いを受けた者

消防用設備等の点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です。点検の周期と報告の周期は別のものです。事務所ビルでも点検は6か月ごとに続きます。

設備ごとの点検は、次の記事に書きました。

建築基準法|4つの報告と、自治体で変わる条件

建築基準法第12条の定期報告は、建物そのものの調査と、3種類の設備の検査に分かれます。周期の幅は国が定め、実際の周期と対象は特定行政庁(建築の窓口がある都道府県や市)が決めます。そのため、同じ規模のビルでも、場所が変わると対象が変わることがあります。

報告周期の幅多い周期
特定建築物の定期調査おおむね6か月〜3年3年ごと
建築設備の定期検査(換気・排煙・非常用照明・給排水)おおむね6か月〜1年毎年
防火設備の定期検査(防火シャッター・防火戸など)おおむね6か月〜1年毎年
昇降機の定期検査おおむね6か月〜1年毎年
報告資格者(一級・二級建築士のほか)詳しい記事
特定建築物の定期調査特定建築物調査員—
建築設備の定期検査(換気・排煙・非常用照明・給排水)建築設備検査員排煙設備・換気設備
防火設備の定期検査(防火シャッター・防火戸など)防火設備検査員防火シャッター・防火戸
昇降機の定期検査昇降機等検査員エレベーター

自治体の違いの例を挙げます。東京都の一覧では、事務所は5階以上で延べ2,000㎡を超え、3階以上の階にあたる部分が1,000㎡を超えるものが特定建築物の定期調査の対象です。

愛知県一宮市の資料(平成28年の改正のときのもの)には、5階以上で、3階以上の階か地階の部分が1,000㎡を超えるものとあります。必ず建物のある自治体の案内で確かめてください。

見落としやすいのは防火設備です。平成28年6月に定期検査が別の報告として分かれ、対象は随時閉鎖または作動する防火設備です。防火ダンパーは、防火設備の定期検査の対象から外れます。

古い一覧表を引き継いだ現場では、この行だけ抜けていることがあります。調査・検査の項目は令和7年7月1日にも改正されているので、業者に出す仕様も確かめておくと安心です。

建築物衛生法|周期がいちばん細かい法律

建築物衛生法(ビル管法)の対象は特定建築物です。事務所、店舗、百貨店、ホテルなどの用途で延べ3,000㎡以上、学校教育法第1条の学校は8,000㎡以上の建物が当たります。建築物環境衛生管理技術者を選任し、次の周期で管理します。

項目周期詳しい記事
空気環境の測定2か月以内に1回(ホルムアルデヒドは新築・大規模修繕などの直後の6〜9月に1回)—
冷却塔・加湿装置の点検使用期間中1か月以内に1回冷却塔・加湿装置
冷却塔・冷却水管・加湿装置の清掃1年以内に1回同上
空調の排水受けの点検使用期間中1か月以内に1回エアハン
貯水槽・貯湯槽の清掃1年以内に1回受水槽・給湯設備
飲料水の残留塩素の測定7日以内に1回受水槽
飲料水の水質検査6か月以内に1回(消毒副生成物は毎年6〜9月に1回)同上
排水設備の掃除6か月以内に1回排水槽
大掃除6か月以内に1回—
ねずみ等の調査と対策6か月以内に1回(発生しやすい場所は2か月以内)—

帳簿は5年間残します。図面は永年です。東京都のように、排水槽の清掃を4か月以内ごとにと指導している自治体もあります。

周期の根拠は、次の資料で読めます。

水道法と浄化槽法|水の入口と出口

受水槽の有効容量が10㎥を超えると、水道法の簡易専用水道になります。毎年1回以上の清掃と、登録検査機関の検査が要ります。10㎥以下は小規模貯水槽水道と呼ばれ、扱いは自治体の条例や要綱で確かめます。

受水槽の点検と、給水の形の見分け方は、次の記事に書きました。

下水道につながっていないビルには浄化槽があります。下水道の地域のビルなら、この行は消えます。仕組みと回数の表は浄化槽の記事にまとめています。

項目周期補足
保守点検方式と人槽で決まる(1週間に1回〜6か月に1回)記録は3年残す
清掃年1回以上方式によっては6か月に1回
7条検査使用開始後3か月を経過した日から5か月の間に1回指定検査機関
11条検査(定期検査)毎年1回指定検査機関

保守点検の回数の表は、千葉市の案内が読みやすくまとまっています。

労働安全衛生法|ボイラーと圧力容器

ボイラーは、伝熱面積と圧力で区分が分かれ、区分で検査が変わります。同じ「ボイラー」でも、簡易ボイラーなら労働安全衛生法の定期自主検査と性能検査はかかりません(燃やす量によっては大気汚染防止法の対象になります)。区分の見分け方は、次の記事に書きました。

機械定期自主検査性能検査
ボイラー1か月以内ごとに1回検査証の有効期間(原則1年)ごと
第一種圧力容器1か月以内ごとに1回検査証の有効期間(原則1年)ごと
小型ボイラー1年以内ごとに1回なし
第二種圧力容器・小型圧力容器1年以内ごとに1回なし

記録はどれも3年残します。周期の一覧は千葉労働局の資料にまとまっています。

屋上に常設のゴンドラがあるビルでは、ゴンドラにも労働安全衛生法の決まりで、検査証の有効期間1年ごとの性能検査と、1か月以内ごとの定期自主検査があります。使う日の点検と真下の立入禁止までは、常設ゴンドラの点検にまとめています。

高圧ガス保安法とフロン排出抑制法|冷媒の2つの決まり

冷媒については、法律が2つあります。高圧ガス保安法は「大きな冷凍機を安全に動かす」ための決まり、フロン排出抑制法は「冷媒を外に漏らさない」ための決まりです。

高圧ガス保安法は冷凍能力で分かれます。不活性のフロン類では、20トン以上50トン未満が第二種製造者で届出、50トン以上が第一種製造者で許可です。第一種は保安検査が3年以内に1回、定期自主検査が1年以内に1回で、冷凍保安責任者と危害予防規程も要ります。

第二種にも定期自主検査がかかる場合があり、機械の種類で変わるので、茨城県の手引のような都道府県の案内か、窓口で確かめてください。

冷凍機そのものはチラー・ターボ冷凍機の記事で扱いました。

フロン排出抑制法の点検周期対象
簡易点検3か月に1回以上業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のすべて
定期点検1年に1回以上圧縮機の定格出力が、空調で50kW以上、冷凍冷蔵で7.5kW以上
定期点検3年に1回以上空調で7.5kW以上50kW未満

フロン類の点検記録は、機器を廃棄したあと3年まで残します。古い機器の分まで捨てられないので、機器ごとにまとめておきます。

あわせて、次の資料と記事もどうぞ。

フロン排出抑制法の点検の中身と記録簿、漏えい量の報告は、フロンの簡易点検と定期点検にまとめています。

大気汚染防止法|燃やす機械のばい煙の測定

一定の規模を超えるボイラーや発電機は、ばい煙発生施設として届出が要り、ばい煙の測定があります。排ガスの量が毎時4万㎥N未満の施設では、ばいじんと窒素酸化物の測定が年2回以上です。ガス専焼のボイラーのばいじんは5年に1回とする資料もありますが、規模による書き方が自治体で違うので、窓口で確かめてください。

記録は3年残します。周期の整理は環境省の資料で読めます。

非常用発電機のように、もっぱら非常時に動かす機械の扱いは、ビルの非常用発電機の記事に書きました。

報告が要る点検と、記録を残しておく点検

法定点検には、役所などに出すものと、手元に残すものがあります。計画表に報告の欄を作るときは、ここを分けて書くと、抜けが見つかりやすくなります。

上に消防署、特定行政庁、労働基準監督署・登録性能検査機関、都道府県知事など、国の5つの報告先と点検名、下に建築物衛生法の帳簿5年、ボイラーの定期自主検査・ばい煙の測定・浄化槽の保守点検・危険物の定期点検の3年、フロンの点検記録の廃棄後3年を並べた図

電気の点検と建築物衛生法の管理には、定期の報告先がありません。その代わり、立入検査や事故のときに記録を求められます。出さないから軽いわけではなく、記録の残し方が仕事の質そのものになります。

法律の一覧に出てこない設備もあります。機械式駐車場は、国の指針とガイドラインの目安を見ながら、保守の契約の回数を確かめる設備です。

自動ドアも法律の周期がない設備で、全国自動ドア協会は年4回の点検をすすめています。一覧には契約の有無と回数の行を作っておくと、抜けが見えます。

オフィスビルの1年の点検計画の例

主な点検を、1年に並べてみます。延べ5,000㎡ほどの事務所ビルで、高圧受電、受水槽あり、ボイラーを冬に使うという想定です。

浄化槽、高圧ガスの届出が要る冷凍機、ばい煙の測定はない建物として省きました。月は一例で、実際には点検同士の順番とテナントの都合で決めます。

4月から3月の12か月に、受変電、消防、建築設備・防火設備・昇降機、ボイラー、フロンの12の点検の実施月に印を付けた年間計画の図。受変電の年次は2月、消防の総合点検は10月で、テナントに知らせる日として三角で示す
4月から3月の12か月に、空気環境の測定、冷却塔の点検と清掃、加湿器の点検、受水槽の清掃、簡易専用水道の検査、飲料水の水質検査、排水設備の清掃、ねずみ等・大掃除の実施月に印を付けた年間計画の図。受水槽の清掃は3月で、断水を知らせる日として三角で示す

並べるときに私が気にしているのは3つです。

  • テナントに知らせる日を離す:停電、断水、感知器の鳴動を伴う点検を同じ月に重ねない
  • 順番を守る:受水槽の清掃のあとに簡易専用水道の検査、冷却塔の清掃のあとに冷房の運転、と前後を決めておく
  • 季節を外さない:消毒副生成物の検査は6〜9月、冷却塔の点検は使う期間、と決まっているものを先に置く

電気の行だけを月ごとに並べ、担当と季節の仕事まで書いた例は、電気主任技術者の1年にまとめています。

一覧を業者ごとから法律ごとに作り直した日

この一覧を今の形にしたのには、きっかけがあります。3社目の現場に入って2年目の12月、オーナー側の担当者が、防火設備の定期検査報告の案内を手に管理室へ来ました。「これ、毎年出している建築設備の検査と同じじゃないのか」と聞かれて、私は答えられませんでした。

管理室の年間の点検一覧を開くと、行は業者ごとに並んでいました。消防の会社、エレベーターの会社、建築設備の検査の会社という具合です。頼んでいる業者の行しかないので、新しく分かれた防火設備の行は、そもそも一覧にありませんでした。

特定行政庁の窓口に電話で確かめると、その建物は対象でした。資格者に検査を頼み、報告は1か月ほど遅れて、窓口に事情を説明して受け取ってもらいました。

そのあと、一覧を業者ごとから法律ごとに作り直しました。横に「この建物が対象になる理由(用途・面積・階数)」の欄を足し、毎年4月に自治体の案内を見直す行も入れました。

業者ごとの一覧は、頼んでいるものしか映りません。法律ごとの一覧なら、誰にも頼んでいない行が空欄で見えます。

新人に最初に渡すのは、点検の手順書より、この一覧です。「空欄がないか」を一緒に見ると、建物の条件と法律が一度に頭に入ります。

データセンターだとここが違う

データセンターも法律は同じです。違うのは、止められない設備が多いことと、機械の規模です。

発電機の台数が多いので、消防、電気、大気、危険物の決まりが一度に重なります。冷凍機やチラーも大きく、高圧ガス保安法の話が日常になります。

もう1つの違いは、点検を止めずに行う段取りです。一般のビルならテナントに知らせて停電する場面でも、データセンターでは冗長構成のどちらかを残して切り替えながら進めます。法律の周期に合わせて、系統ごとの切り替え計画を立てるわけです。

データセンター版の一覧と年間計画は、次の記事にまとめました。

データセンターへ転職したい人へ

データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。

よくある質問

小さなビルなら法定点検は要りませんか?

要るものは残ります。設置義務のある消防用設備等があれば、面積にかかわらず点検と報告の決まりがかかります。

延べ面積が小さいと資格者に頼む義務が外れることはありますが、点検そのものがなくなるわけではありません。高圧で受電していれば電気事業法もかかります。

建築物衛生法の対象でないビルは、空気や水の管理をしなくてよいのですか?

特定建築物ではない、多くの人が使う建物には、同じ基準に沿って管理するよう努める義務があります。水は水道法や自治体の条例の決まりも別にかかります。周期どおりの義務でなくても、計画に入れておくと安心です。

法定点検は誰の責任ですか?

基本は建物の所有者や管理者の側です。消防なら管理権原者、建築基準法なら所有者か管理者が報告します。ビルメン会社は契約の範囲で実務を受けているので、誰がどこまで受けているかを、契約書と一覧で合わせておきます。

ビルメンが自分でやれる点検はありますか?

資格の決まりがないものは、現場で行えます。フロンの簡易点検や残留塩素の測定、毎日の巡回がその例です。

電験や消防設備士など、持っている資格で広がる点検もあります。資格者でなければ行えないものは、この記事の表の「だれが」で確かめてください。

まとめ

  • ビルの法定点検は、主なものだけで10の法律に分かれていて、周期も報告先も別々
  • どれが要るかは、用途、延べ面積、階数、収容人員、受水槽の容量、機械の銘板の6つで決まる
  • 「特定」の意味は法律で違う。事務所だけのビルは消防では特定でなく、衛生では特定に入る
  • 建築基準法の条件は自治体で変わる。平成28年に分かれた防火設備の行は抜けやすい
  • 一覧は業者ごとでなく法律ごとに作る。誰にも頼んでいない行が空欄で見える

年次停電の段取りを任される方に向けて、計画の組み方をnoteの次の記事にくわしく書いています。

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ビル設備の仕組みと点検の記事は、ビル設備の基礎と点検の一覧にまとめています。空調・電気・消防・給排水の分野から、読みたい設備を探せます。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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