発電機の点検は消防設備の会社が来ているから、電気主任技術者は見なくてよいのでは。選任されたばかりのころ、そう思っている人は少なくありません。実際には、発電機は3つの法律にまたがっていて、電気事業法の側には保安規程で受け持つ範囲があり、年次点検の確認項目にも入っています。
この記事は、発電機の仕組みそのものではなく、電気主任技術者の目線で「どこまでが自分の範囲か」を整理します。発電機の部品や40秒の基準はビルの非常用発電機の記事に、データセンターの大きな発電機はデータセンターの記事にまとめています。実際の作業は、現場の保安規程と作業手順、メーカーの取扱説明書に従ってください。
- 電気事業法で非常用発電機がどう扱われるか
- 消防と建築の点検との線引き
- 保安規程の月次と年次で見るところ
- 工事で要る資格と、特殊電気工事の範囲
- 発電機の回路に一般の負荷をつなぐときの決まり
電気事業法では、発電所ではなく需要設備の一部
まず押さえたいのは、非常用発電機の法律上の位置です。電気設備に関する技術基準を定める省令の第1条では、非常用予備電源を得る目的で施設するものは発電所の定義から外れています。経済産業省の電気設備の技術基準の解説も、非常用予備電源を得る目的で原動機と発電機を置くビルなどは発電所の扱いを受けないとしています。電気工事士法の逐条解説でも、非常用予備発電装置は需要設備の附帯設備として需要設備の範ちゅうに含まれます。
つまり、受電設備と同じ保安規程の中で見る設備です。発電機だけ消防の話として別の棚に置くと、保安規程の点検の行が空いたままになります。選任されたら、保安規程の細則に発電機の行があるか、点検表にも同じ行があるかを最初の月に確かめておくと安心です。規程全体の読み方は、保安規程の読み方の記事にまとめています。常用や電力需給対策で動かす発電機は扱いが変わることがあるので、別に確かめます。
省令の第61条には、もう1つ大事な決まりがあります。常用電源の停電のときに使う非常用予備電源は、需要場所の外の常用電源側の電路と電気的に接続しないように施設します。発電機の電気が電力会社の線へ逆に流れると、外の線で作業している人が感電するおそれがあるからです。切替開閉器はこのためにもあり、改修の図面では停電のときに常用と発電機が同時につながる形になっていないかを見ます。
3つの法律で、見る人が違う
同じ1台を、電気事業法、消防法、建築基準法がそれぞれの目的で見ています。国土交通省関東地方整備局のかんとう保全ニュース(令和5年秋号)の表を、電気主任技術者の目線で並べ直すと次のようになります。

| 法律 | 見る立場 | 電気主任技術者との関わり |
|---|---|---|
| 電気事業法 | 自家用電気工作物の一部。保安規程で点検の項目と周期を決める | 受け持ちの範囲。点検の結果を読み、設置者に報告する |
| 消防法 | 消防用設備等の非常電源。機器点検と総合点検、負荷運転か内部観察等 | 資格者の点検。日程を合わせ、結果を受け取って保安の記録と並べる |
| 建築基準法 | 非常用の照明などの予備電源。建築設備の定期検査 | 資格者の検査。受電設備の停止を伴うときに段取りを合わせる |
線引きの実例として、岡山市の電気保安の委託の仕様書では、外部点検、起動停止試験、外部精密点検、絶縁抵抗測定、制御装置試験を受託の範囲とし、消防法で定める負荷試験などは範囲の外として、委託者が電気工事業者やメーカーに頼む形にしています。自分の現場の委託の範囲や社内の分担がどう書かれているかを確かめると、だれも見ていない項目が見つかることがあります。
保安規程の月次と年次で見るところ
点検の項目と周期は、現場の保安規程で決まります。外部委託の基準を定めた経済産業省の主任技術者制度の解釈及び運用(内規)は、選任の現場でも保安規程を読むときの物差しになります。月次点検の外観点検の対象に発電設備(原動機、発電機、始動装置など)があり、年次点検の確認項目には非常用予備発電装置の動きが入っています。
佐野市の公民館の仕様書と岡山市の仕様書を合わせて組むと、次のようになります。項目は2つの仕様書でそろってはいないので、1つの現場の決まりそのものではありません。

周期には幅があります。岩手県の施設の仕様書では、受電設備と非常用予備発電装置について、結合動作試験とシーケンス試験を3年に1回としています。佐野市の仕様書は、点検が隔月や3か月ごとの現場では、受託者のほかに、受託者の指導を受けて委託者も必要に応じて始動試験をする形です。月1回の試運転を法律の決まりと思っている人もいますが、月1回の試運転を求める文は内規にありません。内規にあるのは年次点検での自動起動と停止の確認で、月次の始動試験の頻度は保安規程と、試運転の記事で書いた現場の決まりで決まります。
もう1つ知っておきたいのが、外部委託の点検の頻度です。平成15年経済産業省告示第249号では、第3条の小規模高圧需要設備の定義と、第4条第9号の屋内のキュービクルの3か月に1回以上の区分は、非常用予備発電装置があると外れます。発電機の有無で点検の頻度の区分が変わるということです。選任の現場でも、外部委託に切り替わる話が出たら、この行を先に読みます。頻度の全体はキュービクルの月次点検の記事にまとめています。
年次点検の停電の日に確かめること
内規の年次点検の確認項目では、非常用予備発電装置が常用電源の停電で自動的に起動し、停電の復旧後に停止すること、発電電圧と周波数(回転数)が正常であることを挙げています。ふだんの試運転は手で始動させることが多いので、本当の停電で全部がつながって動くかを見られるのは、停電の日の大切な機会です。

図面と並べて見たいのは、不足電圧を見ている場所と、切替で送り先がどこになるかです。堺市の非常電源の基準では、起動の検出器は高圧の発電機なら高圧側、低圧の発電機なら低圧側の常用電源の回路に設けるとしています。消防用の負荷がある発電機は、消防庁の自家発電設備の基準で、停電から電圧確立と投入までを40秒以内とするものです(手動で投入する場合や蓄電池設備で補う場合の定めがあります)。停電の日に業者に秒数を記録してもらうと、前年と比べられます。
停電の段取りでは、発電機が動いている間に送り先の負荷へ電気が出ることも忘れないようにします。止まると思っていた回路が動いていて、作業の範囲に電気が来ることがないよう、業者との打ち合わせで発電機を動かす時間と範囲を決めておきます。日取りの調整そのものは、年次点検の停電の記事に書きました。
工事で要る資格:特殊電気工事と特種電気工事資格者
発電機の工事の見積もりや作業申請を読むときは、電気工事士法の線引きも見ます。逐条解説によると、非常用予備発電装置工事は特殊電気工事の1つで、原動機、発電機、配電盤とこれらの附属設備に係る電気工事です。配電盤のうち、他の需要設備との間の電線との接続部分は除かれています。
| 見るところ | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 自家用電気工作物に係る工事。この法律の主な対象は最大電力500kW未満の需要設備 |
| 500kW以上の需要設備 | 法律の自家用電気工作物から除かれている。資格の決まりはこの法律では及ばないと読める |
| 必要な認定証 | 特種電気工事資格者認定証(非常用予備発電装置工事)。第一種電気工事士でも、これがなければ従事しない建て付け(省令の例外を除く) |
| 認定の条件 | 電気工事士の免状の交付のあと、非常用予備発電装置の工事に関する5年以上の実務経験と講習の修了、または受験資格を持つ人の講習の修了と試験の合格 |
| 接続部分 | 他の需要設備との間の電線との接続部分は特殊電気工事の定義の外で、特種の認定証の対象ではない。500kW未満なら第一種電気工事士などの通常の資格の範囲と読める |
認定の条件は逐条解説と九州産業保安監督部のQ&Aによります。最大電力500kW未満のビルを受け持つ人は、発電機の工事のたびに作業者の認定証を確かめます。第一種の免状があるから大丈夫、とは言えないところです。電気工事士の範囲の全体は電気工事士の記事に書いています。
発電機の回路に一般の負荷をつなぐとき
選任されてからいちばん判断を求められるのは、「発電機があるなら、このサーバーの部屋もつないでほしい」という相談です。消防の非常電源は消防の設備のための容量で、余っているように見えても自由に使えるとは限りません。堺市の基準では、防災負荷以外の負荷を接続するときは防災負荷に影響を与えないよう適正な遮断器を置き、一般負荷と共用するなら消防用設備等への電力供給に支障を与えない容量にするとしています。

容量の考え方は、定常の電力の合計だけではありません。消防庁の令和8年4月16日の通知(消防予第159号)は、発電機の出力を出力係数と負荷の合計から求める形を示し、昭和63年の通知を廃止しました。細かい計算は建築設備設計基準や日本内燃力発電設備協会の規格に譲っています。下の表は浜田市の下水処理場の自家発容量計算書の例で、下水処理場のものですが、発電機の容量を何が決めるかがよく見えます。
| 発電機側の係数 | 値 | 何を見ているか |
|---|---|---|
| 定常負荷 | 1.393 | ふだん流れる電流 |
| 許容電圧降下 | 1.395 | 電動機の始動で電圧がどれだけ下がるか |
| 短時間過電流耐力 | 1.849 | 始動の大きな電流に耐えられるか(この例で採用) |
| 許容逆相電流 | 0.160 | 不平衡な負荷の影響 |
計算書では負荷の合計110.60kWに1.849を掛けて204.43kVA(定格204.5kVA)です。定常だけなら1.393倍で約154kVAで、差の50kVAは動き出すときのためにあります。原動機の側にも別の係数があり、こちらも確かめます。計算書の余裕を定格と必要出力の差だけで読まず、どの係数で決まっているかを見てから返事をする必要があるのは、このためです。
堺市の基準には、消防用設備等を使うときだけ一般負荷を遮断する方式なら一般負荷の容量を加算しなくてよいという定めもあります。消防用設備等(原則としてポンプを用いるもの)の起動時に遮断すること、遮断しても二次的な災害が予想されないこと、遮断は自動で復旧は手動、操作回路は耐火か耐熱の配線、遮断の機構は不燃の区画で点検しやすい場所、などの条件が付きます。扱いは消防本部ごとに違うことがあるので、所轄の消防に確かめるのが先です。電力需給対策で一般負荷に使う場合について、消防庁の平成23年の事務連絡は、消防用の燃料と容量を常に確保することと、原則として管轄の消防への届出を求めています。震災のあとの資料ですが、常設の接続を考えるときの参考になります。
回路の面では、一般の回路の事故が防災の回路へ及ばないように遮断器の動きをそろえる保護協調も見ます。発電機から流れる短絡の電流は、常用で電力会社の側から流れるときより小さくなりがちで、常用に合わせた整定のままでよいかは別の話になるので、保護協調の記事の考え方で業者と確かめます。堺市の基準では屋内消火栓の非常電源回路に、原則として地絡で遮断する装置を設けないとしていて、漏電の警報の記事で書いた回路の扱いともつながります。
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図面にない1本が、発電機の盤にあった日
2つ目に選任されたオフィスビルで、選任されて3年目の8月のことです。消防の総合点検に合わせた発電機の負荷運転に立ち会っていると、屋上の発電機の盤で模擬負荷をつなぐ準備をしていた業者の方が「分岐が図面より1本多いです」と言いました。名札のない配線用遮断器が1つあり、竣工図書の送り先は消火ポンプと排煙機の2行で止まっていました。
単線結線図を持って、ケーブルの札をたどると行き先は4階の電気室の分電盤で、手書きの札に「サーバー室 空調・UPS」とありました。設置者の担当者に聞くと、前のテナントが数年前に工事で足し、3月に入れ替わった4階のテナントがそのまま使っていました。テナントの総務の方は「停電でも発電機で動くと聞いて入居しました」と言います。その場で答えず、その日のうちに設置者へ分かった事実と止まるものを報告しました。
竣工図書の出力の計算書は定格125kVAで、負荷は消防の2台だけでした。足されていたのは10kVAほどで、数字だけ見ると収まりそうです。ただ計算書の要は消火ポンプの始動でしたから、自分では判断せず、設置者を通じてメーカーに計算し直しを頼みました。届いた答えは「定常は足りるが、ポンプの始動の条件では余裕がほとんどない」でした。
設置者とテナント、消防設備の会社で話し合い、消防設備の会社が所轄の消防に確かめたうえで、設置者の判断で回路を発電機から外すことになりました。テナントはUPSの電池を増やし、停電が長いときはサーバーを順に止める手順を自社で決めました。10月の日曜に電気工事業者が切り離し、盤の空きを図面に書いて閉じました。費用はオーナーとテナントの話で、私は計算書と経過を渡しただけです。
そのあと作ったのが、発電機の送り先の1枚です。年次点検の前の月に盤の名札と読み合わせ、消防設備の会社にも同じものを渡しました。テナントの入居の打ち合わせでは、発電機の回路に入っているものと入っていないものを先に伝えます。
| 送り先 | 持ち主 | 区分 | 計算書に入っているか | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 消火ポンプ | オーナー | 消防 | 入っている | 始動で容量が決まる |
| 排煙機 | オーナー | 消防 | 入っている | 同時に動く前提 |
| 4階の空調・UPS | テナント | 一般 | 入っていない | 10月に切り離し |

点検の日に、図面の送り先の行数と盤の分岐の数が合っているかを、業者の方と確かめてみてください。名札のない1本に気づくのは、たいてい試験の日です。
データセンターだとここが違う
データセンターの発電機は、一般のビルと役割が逆です。ビルでは防災の設備に送るのが主で、一般の負荷は例外ですが、データセンターではサーバーと冷却へ送るのが本来の仕事で、台数も燃料も桁が変わります。特別高圧で受電する現場は最大電力が500kW以上なので電気工事士法の外になることが多く、私の現場では法律と別に、電気の作業に入る人に電気工事士の資格を求める決まりにしています。
電気主任技術者の仕事の形は変わりません。保安規程に発電機の行があり、点検の結果を前回と並べて読み、送り先と容量を変える工事は計算し直してから受けます。私の現場では危険物保安監督者も私が受け持っているので、燃料の受け入れの記録も同じ机で見ています。台数の考え方は次の記事にまとめています。


よくある質問
- 非常用発電機があると、電験の種類は変わりますか。
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省令の第1条で非常用予備電源は発電所の定義から外れていて、逐条解説でも需要設備の範ちゅうとされているので、発電機があること自体で必要な免状が上がるとは読めません。受電の電圧で決まるのが基本です。個別の扱いは所轄の産業保安監督部に確かめてください。
- 消防の点検報告を出していれば、電気の点検はいりませんか。
-
法律が別なので、消防の点検で保安規程の点検は置き換わりません。ただし同じ日にまとめて行うことはできます。大分市消防局の案内も、負荷運転を他の法令の点検に合わせて実施してよいとしています。結果を両方並べて読むと、絶縁抵抗や始動の変化に気づきやすくなります。
- 月1回の試運転は電気主任技術者がするのですか。
-
内規は月1回の試運転も担当も決めていません。だれがいつ行い、だれが記録を読むかは保安規程と現場の決まりで決めます。常駐の担当者が動かし、電気主任技術者が記録を読む形の現場もあります。動かす人が決まっていないと、動かしたあとの自動への戻しまで確かめる人もいなくなります。
- 第一種電気工事士なら発電機の工事ができますか。
-
最大電力500kW未満の自家用電気工作物で、非常用予備発電装置工事に当たる範囲なら、特種電気工事資格者の認定証が要ります。ほかの需要設備との間の電線との接続部分はこの定義の外で、第一種電気工事士などの通常の資格の範囲と読めます。工事の範囲がどこまでかを業者に確かめ、作業者の認定証を見てください。
- 発電機の回路にコンセントを1つ足すくらいならよいですか。
-
小さくても一般の負荷なので、容量と保護協調を確かめてから決めます。計算書にない負荷が増えると、次に計算するときの前提が崩れます。足すと決めたら、図面、名札、計算書の3つを同じ日に直してもらいます。
まとめ
非常用発電機は消防の設備に見えますが、電気事業法では需要設備の一部で、電気主任技術者の保安規程の範囲に入っています。月次で外観を、年次で絶縁抵抗や継電器を見て、停電の日に自動起動と停止、電圧と周波数を確かめます。消防と建築の点検は別の資格者が見るので、日程と結果を並べて、だれも見ていない行をなくします。
一般の負荷をつなぐ相談は、定常の電力の合計だけで答えず、計算書のどの係数で容量が決まっているかを見てから、設置者と消防に確かめます。発電機の仕組みと点検の全体は次の記事にまとめています。


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