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日本のデータセンター数の推移|開設年で見る3つの波と、2035年度までの電力需要

日本のデータセンター数の推移のアイキャッチ。開設年ごとの施設数の棒グラフで、2000〜03年50件、2011〜13年54件、2019年以降80件の3つの波

「日本のデータセンターは、何年ごろからどのくらい増えてきたのか」を調べると、242か所、8万か所超、511件と、桁の違う数字が次々に出てきます。しかも、同じ数え方で毎年数えた国の統計は見当たらず、どれを並べれば推移になるのかが分かりにくいのが実情です。

そこで、数え方の違う数字を混ぜずに、「国の白書の数」「調査会社の面積と電力の推移」「当ブログの地図で数えた開設年ごとの数」「国の電力需要の想定」を、それぞれの物差しのまま並べました。数字は2026年10月時点で確かめたものです。

この記事で分かること
  • 日本のデータセンターの数に、毎年の推移が出てこない理由
  • 数ではなく延床面積と電力容量で見た、ここ10年の増え方
  • 当ブログの地図で数えた、開設年ごとの施設の数と「3つの波」
  • 新しい施設ほど都心の外に建っていること
  • 市場規模の推移と、2035年度までの電力需要の想定
目次

先に要点:数は「減りながら大きくなる」、新しい施設は3つの波で増えた

  • 企業の小さなサーバー室まで含めた施設の数は、2014年末に8万2,238か所で、減っていく見通しが示されていました(IDC Japan)
  • 一方で、データセンター事業者の施設の延床面積は2014年末の約193万㎡から2021年末の約263万㎡へ、IT機器に使える電力容量は2023年末の2,021MVAから2024年末の2,365.8MVAへ増えています
  • 当ブログの地図で、いま稼働している施設を開設年で数えると、2000〜2003年、2011〜2013年、2019年以降の3つの時期に多く開いています
  • 2020年以降に開いた施設の31%は、千葉・埼玉・京都など首都圏・関西の近郊にあります(それ以前は10〜20%)
  • データセンターの新増設による全国の最大需要電力は、2026年度の64万kWから2035年度の661万kWまで増える想定です(電力広域的運営推進機関)

日本のデータセンターの数は、毎年同じ数え方では数えられていない

データセンターだけを毎年同じ物差しで数えた国の統計は見当たらず、出どころによって「何を1件と数えるか」が大きく違います。

情報通信白書の数(219→222→242)は、そのまま推移として読まない

総務省の情報通信白書は、ここ3年の版で国・地域別のデータセンター数を紹介しています。日本の数だけを並べると増えているように見えますが、米国の数を並べると、令和8年版で大きく減っています。

白書の版時点日本米国
令和6年版2024年3月2195,381
令和7年版2025年3月2225,426
令和8年版2025年11月2424,165
総務省 情報通信白書(令和6〜8年版)の本文の数。令和8年版は出典をStatista(Data Center Map)としている

米国の数が8か月で1,000以上減ったとは考えにくいので、版ごとに数え方や元のデータが変わっていると読むのが自然です。白書の数は「その時点で、ほかの国と比べてどのくらいか」を見るための数で、年ごとの増減を読むには向いていません。

企業のサーバー室まで入れると8万か所を超え、減る見通しだった

調査会社のIDC Japanは、2015年4月の発表で、2014年末の国内のデータセンターを8万2,238か所としました。このうち、通信事業者・ITベンダー・クラウド事業者が持つ施設(事業者データセンター)は599か所で、残りの8万1,639か所は、金融機関・官公庁・一般企業が自社のシステム用に持つ施設です。企業の施設のうち4万3,857か所は、延床面積10㎡未満の小さなものでした。

同じ発表では、2019年末には全体が6万8,811か所に減ると予測していました。企業が自社の建物に置いていたサーバーを、クラウドや事業者のデータセンターへ移す流れが続くためです。数で見ると、日本のデータセンターは「増えている」のではなく「減りながら集まっている」と言えます。

なお、当ブログの日本のデータセンター地図は、事業者の発表や業界団体の一覧から1棟・1拠点ずつ集めたもので、2026年11月9日時点で511件(稼働中は437件)です。

数え方の違う集計の比べ方は、ランキングの記事でまとめています。

面積と電力で見ると、データセンターははっきり増えている

数の代わりに、事業者データセンターの「延床面積」と「IT機器に使える電力容量」で見ると、増え方がはっきりします。IDC Japanが毎年の発表で示してきた実績の値を並べました。

時点事業者データセンターの延床面積IT機器に使える電力容量(ITロード)
2014年末192万7,300㎡-
2017年末205万6,400㎡-
2018年末219万2,200㎡-
2019年末225万400㎡-
2020年末245万7,600㎡-
2021年末263万400㎡-
2023年末-2,021MVA
2024年末-2,365.8MVA
2029年末(予測)-4,499.6MVA
IDC Japanの各年の発表(2015〜2025年)による。2024年以降の発表は、延床面積より電力容量を中心に示している。IT機器ではおおむね1VA≒1W

延床面積は2014年末から2021年末までの7年で約1.4倍になりました。電力容量は2024年末の1年だけで約17%増え、2025年2月の発表では、2029年末までに2024年末のおよそ1.9倍(年平均13.7%増)になると予測されています。2021年の発表では、ハイパースケール(大手クラウド事業者向けの大規模施設)の延床面積が2020〜2025年に年平均28.8%で伸びるとも予測していました。

ここからは、データセンターの設備管理をしている立場からの読みです。面積より電力の伸びが大きいのは、1ラックあたりに使う電力が上がっているからだと考えています。同じ床の広さでも、受変電・UPS・冷却の設備は年々大きくなっていて、設備管理で扱う電気と熱の量は、施設の数の伸び以上に増えています。

当ブログの地図で数えた、開設年ごとのデータセンターの数

国の統計がない代わりに、当ブログの地図のデータで、いま稼働している施設がいつ開いたかを数えました。稼働中437件のうち、開設年が分かる287件が対象です。

開設した年ごとのデータセンターの数の棒グラフ。1972年から2026年まで。2000〜2003年に50件、2011〜2013年に54件、2019〜2026年に80件と、3つの時期に多い。2012年の21件のうち8件はNTT東日本の拠点(JDCC一覧の自己申告)

※当ブログの「日本のデータセンター地図」のうち、稼働中437件で開設年が分かる287件を数えたもの(2026年11月7日)。1件は1棟または1拠点で、他社の建物の中の区画も1件と数えています。

いま稼働している施設だけなので、閉鎖した施設は入っていません。開設年を公表していない150件(地方や小規模の施設が多い)も入っていません。

10年ごとに見ると、1999年までに開いた施設が21件、2000年代が94件、2010年代が104件、2020年から2026年11月までが68件です。2020年代は7年に満たない期間で、すでに2000年代の7割を超えています。

1つ目の波:2000〜2003年(50件)

2001年に15件、2003年に14件と、それまでの年の数倍の施設が開いています。エクイニクスのTY6(旧ビットアイル第1データセンター)、アット東京の中央センター、NTTドコモビジネスの東京第9データセンターなど、いまも都心で動いている大型の施設の多くがこの時期の開設です。インターネットの利用が広がり、通信事業者やITベンダーが「インターネットデータセンター」を次々に建てた時期と重なります。

2つ目の波:2011〜2013年(54件)

2012年は21件で、集計の中でいちばん多い年です。ただし、そのうち8件は、日本データセンター協会(JDCC)の一覧に事業者が自己申告したNTT東日本の各県の拠点で、ほかの事業者より細かく数えられている面があります。それを差し引いても、さくらインターネットの石狩、ソフトバンクの福島白河、Colt DCSの印西1など、首都圏の外や郊外の施設が目立つ時期です。

所長の読みとしては、2011年3月の東日本大震災のあと、災害に備えてデータを東京から離れた場所にも置く動きが強まった時期と重なっていると見ています。開設の時期は計画から数年後になるため、震災前から進んでいた計画も含まれます。

3つ目の波:2019年以降(80件)

2019年以降は、毎年7〜13件が開き続けています。2024年が13件、2025年が11件、2026年(11月まで)が11件です。中身を見ると、MCデジタル・リアルティのNRT10・NRT12・NRT14、AirTrunkのTOK1、Princeton Digital GroupのTY1のような、1棟で数十MWの大型施設と、北海道・新潟・長野・香川・佐賀などに開いたAI向けのコンテナ型や小規模の施設の、2つの流れが混ざっています。

1つ目・2つ目の波と比べると、件数は同じくらいでも、1件あたりの大きさがまったく違います。前の章の電力容量の伸びは、主にこの3つ目の波の大型施設によるものです。

新しいデータセンターほど、都心の外に建っている

開設した時期ごとの、データセンターの場所の割合の帯グラフ。首都圏・関西の近郊(千葉・埼玉・神奈川・京都・兵庫・奈良)の割合は、1999年まで10%、2000〜2004年15%、2005〜2009年12%、2010〜2014年19%、2015〜2019年17%、2020〜2026年31%

※当ブログの地図のうち、稼働中で開設年が分かる施設を、開設した時期と都道府県で数えたもの(2026年11月7日)。都道府県を公表していない1件は除いています。2010〜2014年の「そのほかの道県」には、JDCC一覧にもとづくNTT東日本の各県の拠点が多く含まれます。

同じ287件を、開設した時期と場所で分けました。東京都・大阪府の割合は、どの時期も4〜5割前後(37〜57%)で、一方向には動いていません。

変わったのは近郊で、千葉・埼玉・神奈川・京都・兵庫・奈良の割合は、2019年までは10〜20%でしたが、2020年以降は31%(68件中21件)になりました。千葉県だけで見ると、開設年が分かる24件のうち15件が2020年以降の開設です。

大きな施設には広い土地と大きな受電容量が要るため、都心のビルではなく、印西・白井・さいたま・けいはんな地区のような郊外に建つようになった、というのが数字から読み取れる流れです。建設中・計画中の施設まで含めると、北海道・秋田・九州にも数百MW規模の計画が出ています(ランキングの記事の「建設予定」の章)。

市場規模(売上高)の推移

お金の面では、情報通信白書が各版でIDC Japanの国内データセンターサービス市場の数字を紹介しています。

年国内データセンターサービス市場(売上高)紹介している白書
2021年1兆7,341億円(前年比11.6%増)令和4年版
2022年2兆938億円令和6年版
2023年2兆7,361億円令和7年版
2028年(予測)5兆812億円令和7年版
出典はいずれもIDC Japan。版ごとに元の予測の発表時期が違う

2021年から2023年の2年で、約1.6倍になっています。令和8年版の白書は出典をStatistaに変え、日本のデータセンターサービス市場を2025年に253億ドル(見込み)、2030年に351億ドル(予測)としています。円とドル、元の調査会社が違うため、この表の数字と続けて並べることはできません。

建てる側の投資も増えています。IDC Japanは2023年8月に、事業者データセンターの新設・増設への投資を2023年に3,222億円、2024〜2027年は毎年5,000億円を超えると予測し、2025年4月には2028年に1兆円を超えると予測しました。

これからの推移:2035年度までの電力需要の想定

データセンターと半導体工場の新増設で見込まれる全国の最大需要電力の折れ線グラフ。データセンターは2026年度64万kW、2030年度328万kW、2035年度661万kW。半導体工場を含めると2026年度83万kW、2030年度420万kW、2035年度762万kW

これからの増え方の目安になるのが、電力広域的運営推進機関が2026年1月21日に公表した需要想定です。データセンターと半導体工場の新増設を個別に見込んだ値として、全国の最大需要電力を次のように想定しています。

年度データセンター半導体工場合計
2026年度64万kW19万kW83万kW
2030年度328万kW92万kW420万kW
2035年度661万kW101万kW762万kW
電力広域的運営推進機関「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定」別添表1-1。各年度の需要想定に上乗せされる水準で、前年度からの増加分ではない

データセンターの分は、2026年度から2035年度までの9年で約10倍の想定です。年間の電力量では、2035年度に494億kWhと見込まれています。一般送配電事業者が把握した計画をもとにした想定なので、工事の延期や計画の取りやめがあれば変わります。

当ブログの地図にも、2026年11月9日時点で建設中36件・計画中38件が載っています。毎月の新しい発表はデータセンター業界ニュースのまとめで追いかけています。

推移から見える、設備管理の仕事の変化

ここからは所長としての見立てです。数の推移を設備管理の目で見ると、仕事は2つの方向で増えると考えています。

  1. 古い施設の更新:1つ目の波の施設は開設から20年を超えています。IDC Japanの2015年の発表でも、データセンターがある建物の竣工年は1990年代が42.9%でいちばん多いとされていました。受変電設備・UPS・空調機は、施設を動かしたまま入れ替える工事が続きます
  2. 新しい施設の立ち上げ:3つ目の波の大型施設は、特別高圧で受電し、液冷を備えるものが増えています。開業の前から、試運転や手順書づくりに関わる人が要ります

求人を見るときは、施設の名前だけでなく「いつ建った建物か」も確かめてみてください。築20年を超える施設と開業前の施設では、同じ設備管理でも毎日の仕事がかなり違います。

求人票で確かめたいことと、液冷の仕組みは、次の記事にまとめています。

データセンターの設備管理に転職したい方へ

「データセンター」で求人を探すと、出てくるのは施工管理や設計の求人ばかり。常駐の設備管理を探すなら、設備管理の職種を扱う転職エージェントに相談するのが近道です。私も実際に使った転職エージェントを以下の記事で紹介しているので利用してみください。

よくある質問

日本のデータセンターは増えていますか、減っていますか?

企業のサーバー室まで含めた数は減る方向で、事業者の施設の面積と電力容量は増えています。IDC Japanの数字では、事業者データセンターの延床面積は2014年末から2021年末で約1.4倍、電力容量は2024年末の1年で約17%増えました。

データセンターが多く建ったのはいつですか?

当ブログの地図で、いま稼働している施設を開設年で数えると、2000〜2003年(50件)、2011〜2013年(54件)、2019年以降(80件)の3つの時期に多く開いています。2019年以降は1棟の規模が大きい施設が中心です。

これからもデータセンターは増えますか?

電力広域的運営推進機関の想定では、データセンターの新増設による全国の最大需要電力が2026年度の64万kWから2035年度の661万kWまで増えます。IDC Japanも、事業者データセンターの電力容量が2029年末に2024年末のおよそ1.9倍になると予測しています。

まとめ

  • 日本のデータセンターの数は、毎年同じ数え方で数えた統計がない。白書の数(219・222・242)は版ごとに数え方が変わっている
  • 企業のサーバー室まで含めた数は減る方向で、事業者の施設の延床面積と電力容量は増えている
  • 当ブログの地図では、2000〜2003年、2011〜2013年、2019年以降の3つの波で施設が開いた。2019年以降は大型施設とAI向けの小さな施設の2つの流れ
  • 2020年以降に開いた施設の31%は首都圏・関西の近郊。千葉県は開設年が分かる24件のうち15件が2020年以降
  • データセンターの電力需要は2035年度に661万kWの想定。古い施設の更新と新しい施設の立ち上げの両方で、設備管理の仕事が増える

ここで数えた施設は、日本のデータセンター地図で、場所・事業者・状態を絞り込みながら1件ずつ確かめられます。

いまの数や規模の順位と、データセンターそのものの仕組みは、次の記事にまとめています。

noteでは、事業者ごとの特徴をまとめた業界地図も書いています。

データセンターへ転職したい人へ

データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。

データセンター事業者の記事は、データセンター事業者の一覧にまとめています。事業者の種類ごとに、読みたい会社を探せます。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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