2026年10月のデータセンター業界は、電気を取れる場所が先に決まり、そこに施設が建つ流れがはっきりした月でした。千葉火力発電所の隣に最大40万kWのAIデータセンターを建てる計画が発表され、大阪では最大500MWの計画が報じられています。印西のAirTrunk「TOK1」では液冷の提供に2028年1月という日付が付き、北海道では運営の形が違う施設が増えています。
2026年9月中旬から10月中旬に出た主な発表と報道を5つに分け、それぞれ「何が発表されたか」と「現場から見てどうか」を分けて書いています。情報は2026年10月19日時点のものです。
- 2026年10月のデータセンター業界の主なニュース5つ(千葉火力の40万kW計画、大阪の報道、印西の液冷、北海道、政府の会議)
- それぞれのニュースが、設備管理の現場にどう関わるか
- 今月の発表に出てきた稼働予定の時期を並べた年表
- 求人への影響の見立てと、来月に注目したいこと
2026年10月のデータセンター業界ニュース一覧
まず、今月取り上げる5つを表にまとめます。日付は発表や報道があった日です。
| 日付 | ニュース | 規模・時期 |
|---|---|---|
| 10月1日 | JERA・Dell・RHAELMが発電所直結のAIデータセンターで覚書。第1号は千葉火力発電所の隣 | 最大40万kW、2028年から段階的に運転、2029年に本格運転 |
| 10月13日 | NTTデータグループとAnthropicが大阪のデータセンターで最終調整と報道(正式発表ではない) | 報道では最大500MW、早ければ2028年に一部稼働 |
| 10月7日 | AirTrunkが印西の「TOK1」で日本初の液冷対応キャパシティを導入 | 液冷の最初の提供は2028年1月 |
| 9月〜10月 | 北海道でJパワーの参入、石狩の再エネデータセンターの動き | 上ノ国町は2027年夏、石狩新港サイトは9月15日に運用開始 |
| 9月10日 | 政府が「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を開催 | 年内にアクションプランをまとめる方針 |
1. 千葉火力発電所の隣に最大40万kWのAIデータセンター(JERA・Dell・RHAELM)
何が発表されたか
発電会社のJERA、IT機器のDell Technologies、AIデータセンターの建設と運営を手がけるRHAELM Holdings(旧社名はSovereign AI)の3社が、10月1日に、発電所直結のAIデータセンターの整備に向けた覚書を結びました。第1号として、千葉市にあるJERA千葉火力発電所に隣接した敷地にデータセンターを建て、2028年から段階的に運転を始め、2029年に40万kW規模の本格運転に入る予定です。
役割は、JERAが電力の供給と用地の確保、RHAELMが建設から運営まで、Dellがサーバーなどの機器です。記者会見でJERA側は、大きな電力系統への接続や新しい電源の確保に時間がかかることを課題に挙げ、発電設備・変電設備・開閉設備まで標準化やモジュール化を検討するとしています。JERAは国内26か所の火力発電所から次の候補地を絞り込み、2030年代に合計数百万kW規模を目指すとしています。
現場から見てどうか
40万kWは、数万kVAで受電している私の現場とは規模がまるで違います。数字より気になったのは、変電設備や開閉設備まで標準化するという部分です。
特別高圧の受変電設備は、これまで現場ごとに設計が違うのが当たり前でした。保護継電器の整定も、系統の切り替えの手順も、その現場の結線を一から読み込んで作ります。
型がそろえば、手順書や点検の項目もそろえやすくなります。一方で、発電所側の系統との取り合いや保護協調のように、型どおりにいかない部分はかえって難しくなるかもしれません。
もう1つは、だれがこの電気を守るのかという点です。発電所の電気を守る人と、データセンターの電気を守る人がどう役割を分けるのか、電気主任技術者の選任の形はどうなるのかは、まだ公表されていません。
特別高圧の施設での選任の仕組みと、受電から先の設備のつながりは、次の記事にまとめています。


2. NTTデータとAnthropic、大阪のデータセンターで最終調整と報道
何が報じられたか
10月13日、日本経済新聞が複数の関係者の話として、NTTデータグループが米国のAI企業Anthropic向けのデータセンターを大阪府に建てる方向で最終調整に入ったと報じました。ロイターなどの報道では、建設費は最大1兆円、受電容量は最大500MW、早ければ2028年に一部が稼働し、両社は2026年度末までの契約を目指しているとされています。既存の電力系統から500MWを確保するのが難しいため、敷地内での発電や燃料電池も検討されているという報道もあります。
これは報道で、当事者の正式な発表ではありません。NTTはコメントを控えています。数字はどれも「最大」や「早ければ」の値で、確定したものではない点に注意してください。
現場から見てどうか
1番目の千葉火力の話と並べると、共通点がはっきりします。どちらも「電気をどこから、どれだけ早く持ってくるか」が計画の中心にあることです。以前は建てる場所を決めてから電力会社に相談する順番でしたが、いまは電気を取れる場所が先に決まり、そこにデータセンターが建つようになっています。
敷地内の発電が選択肢に入るなら、設備管理の側は、非常用発電機の月次試運転とはまったく違う、常用の発電設備の運転と保守を見ることになります。非常用発電機の仕組みは非常用発電機の記事にまとめています。
関西では、ほかにも大きな計画が続いています。AirTrunkは1月に大阪東部での「OSK2」の建設を発表し、東京建物の「Zeus OSA1」は大阪南港で2028年に第1期(ITロード25MW)の稼働を予定しています。NTT西日本も、福岡市で2029年度、大阪市で2031年度にAIデータセンターを新設すると発表しています。
3. AirTrunk、印西の「TOK1」に日本初の液冷対応キャパシティ
何が発表されたか
AirTrunkは10月7日の説明会で、10億ドル(約1550億円)のグリーンローンを調達し、日本で初めての液冷対応のキャパシティを導入したと発表しました。TOK1は千葉県印西市にある同社の日本で最初のデータセンターで、2021年11月に開業しました。
13ヘクタールの敷地に順次データホールを建て、最終的には300MW超を提供する予定です。液冷の最初のキャパシティは、2028年1月に複数の顧客向けに提供します。ローンにはPUEなどのエネルギー効率がKPIとして設定され、10の銀行が参加しています。
現場から見てどうか
液冷の話は、これまで「展示会で見た」「計画がある」という段階のものが多くありました。今回は「2028年1月に提供」という日付が付いています。
日付が付くと、その前に運用の手順書、漏水のときの止め方、冷却液の管理、保守の契約がそろっていなければなりません。空冷で動いているキャンパスに液冷が加わるので、点検表も夜間の連絡の基準も2種類持つ期間が長く続くはずです。液冷の方式と設備管理で変わることはデータセンターの液冷の記事で解説しています。
もう1つ目を引いたのは、融資の条件にPUEが入っていることです。PUEは空調の設定、加湿と除湿の打ち消し合い、冷却塔の運転台数といった毎日の運転の判断がそのまま数字に出ます。
設備管理の成績が、会社がお金を借りる条件につながる時代になってきました。PUEの計算と省エネ法の基準はPUEの記事にまとめています。
AirTrunkの日本の4拠点と会社の成り立ちは、AirTrunkの記事にまとめています。
4. 北海道で、運営の形が違う3つの動き
何が発表されたか
1つ目は、電源開発(Jパワー)の参入です。同社として初めてのデータセンター事業として、北海道の上ノ国町にコンテナ型のデータセンターを置き、2027年夏にサービスを始める計画です。
40フィートのコンテナにGPUサーバーを入れ、計算力を企業に販売します。設計・調達・建設はミライト・ワンが担い、水力や地熱など化石燃料を使わない電源で動く施設の実用化も目指すとしています。
2つ目は、石狩市の「石狩再エネデータセンター第1号」です。再生可能エネルギー100%での電力利用を特徴とする施設で、ブロードバンドタワーのデータホール「石狩新港サイト」が9月15日に運用を始めました。
10月15日にはほくでん情報テクノロジーとサービスの再販で提携し、札幌に本社がある同社が、導入時の立ち会いや作業支援、何か起きたときの現地対応を担うとしています。10月8日には、GMOインターネットが同じ施設にGPUクラウドの新しい拠点を開いたと発表しました。
3つ目は、ユーラスエナジーの稚内市のデータセンターです。立柱式を開いたことが9月1日に報じられ、2027年度中の稼働を目指しています。
現場から見てどうか
3つとも、「現場にだれがいるか」の答えが都市部の大きな施設とは違いそうです。コンテナ型は人の常駐を少なくする設計になりやすく、石狩の再販の話は、近くの会社が現地対応を引き受ける形をはっきり打ち出しています。
設備・運用・警備・監視が同じ建物にそろう形とは違い、近くにいる人が電気も空調も立ち会いもまとめて引き受けることが増えると私は見ています。データセンターで働く人の役割の分かれ方はデータセンターの仕事の種類の記事で紹介しています。
5. 政府が立地と地域共生の会議を開催、年内にアクションプラン
何が発表されたか
9月10日、内閣官房のもとで「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」の第1回が開かれました。総務省・経済産業省・消防庁・資源エネルギー庁・国土交通省・環境省が参加しています。
開催の申し合わせでは、データセンター整備の加速が求められる一方で、住宅の近くへの立地や環境への影響への懸念など、地域との摩擦が課題になっていると書かれています。議事要旨によると、年内に具体的な取り組みをアクションプランとしてまとめる方針です。会議の資料では、日本データセンター協会(JDCC)が2026年5月に作った「データセンター地域共生ガイドライン」が紹介され、今後は守られているかを把握して拡充を進めるとしています。
同じ時期に、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」の採択案件も動き出しました。NTTドコモビジネス・中国電力など5社は、9月18日に8月から実証を始めたと発表し、2027年2月までデータセンター間の連携と、電力の需給に合わせて計算の処理を移す「ワークロードシフト」を検証します。10月8日には、Jパワー・シスコ・JR東日本・日立・ビットメディアの5社が、横浜と北九州のAIデータセンターの間でワークロードシフトを確かめる実証に着手したと発表しました。
現場から見てどうか
地域との共生は、これまで業界団体のガイドラインの話でしたが、国のアクションプランの話に上がりました。中身によっては、騒音や発電機の試験の時間帯、近隣への説明の仕方などが、より具体的なルールとして現場に下りてくるかもしれません。住民の反対についての考えは、noteの質問箱への回答記事で詳しく書きました。
ワークロードシフトは、設備管理の目で見ると「サーバーの負荷が電気の事情で動く」ということです。いままで負荷はお客様の業務に合わせてゆっくり変わるものでしたが、電力の需給に合わせて別の拠点へ移るなら、空調も電源も負荷の上がり下がりに今より速く追いつく必要が出てきます。まだ実証の段階ですが、何年か先の運転の前提が変わるかもしれない話として見ています。
短信
- STT GDC Japanの「STT Tokyo 1」(千葉県印西市、2025年6月運用開始、IT電力は最大32MWの見込み)が、グリーンビルディング認証「LEED」のゴールド認証を取得しました。水の消費を抑える閉鎖ループ型の冷却や、外部への騒音対策などが評価されたとしています。
- 三菱電機が、米国でデータセンター向け冷却機器の製造会社を新設しました(9月29日の報道)。
今月の発表に出てきた稼働の時期を並べる
今月の発表と報道に出てきた稼働予定の時期を、1本の年表に並べました。報道の段階のもの(大阪のNTTデータとAnthropicの件)は、点線で分けています。

並べてみると、稼働の時期は2027年から2029年に集まっています。この年表は今月の記事で取り上げたものだけを並べたもので、国内の計画をすべて集めたものではありません。全国の施設の場所と状態(稼働中・建設中・計画中)は、日本のデータセンター地図で探せます。
3つの欄で見た今月
私は数年前から、業界のニュースを月に1枚の紙に書き写しています。紙は縦に3つの欄に分けていて、左が「設備」(電気・冷却・建物)、真ん中が「場所」(どこに建つか、電気はどこから来るか)、右が「人」(現場で働く人や求人にどう効くか)です。
10月1日の夕方、日報を締めたあとに千葉火力の発表を書き写したとき、設備の欄に「最大40万kW」、場所の欄に「発電所の隣」と書いたところで、人の欄だけ手が止まりました。発電所の隣のデータセンターの電気を、だれがどんな体制で守るのか。発表のどこにも書かれていなかったからです。
今月の5つのニュースで紙を埋めると、次のようになります。

設備の欄では、液冷が「計画」から「提供の日付」に進み、受変電の設備まで型として作る動きが出てきました。場所の欄では、電気を取れる場所が先に決まり、そこにデータセンターが建つ流れがはっきりしています。人の欄は、5つのうち3つが空いたままです。
10月1日の夜、前の月の紙を見返すと、人の欄が空いたままのニュースがほかにも3つありました。空いたままにしておくと、そのうち忘れてしまいます。
それからは、人の欄が書けなかったニュースには「?」を付け、翌月の紙の右下に書き写して、続報が出ていないかを確かめるようにしました。この記事を毎月まとめることにしたのも、その「?」を自分のメモだけで終わらせないためです。

発表文には設備の数字と場所は書いてあっても、だれがどう守るかは書いていないことがほとんどです。そこを考えるのが、現場にいる人間の役目だと思っています。
求人への影響(所長の見立て)
ここからは事実ではなく、私の見立てとして読んでください。大きな施設では、稼働の1年から2年前に、竣工前の試験や受け入れの検査、手順書づくりに関わる人の採用が始まることが多いです。今月の発表の稼働時期が2027年から2029年に集まっていることを考えると、2026年度の後半から2027年にかけて、立ち上げに関わる人の求人が増えてもおかしくありません。
強くなりそうな経験は3つあります。1つ目は、特別高圧の受変電の経験と電気主任技術者の免状です。受電の電圧が上がれば、電験三種の範囲を超える現場が増えます。
2つ目は、チラーや冷却塔、空調機の運転の経験です。液冷の運用経験がある人はまだほとんどいないので、冷水の系統を読める人が土台として評価されるはずです。
3つ目は、一人で見る範囲の広さです。地方の施設やコンテナ型では、電気・空調・立ち会いをまとめて引き受けられる人が求められると思います。
報道の段階の計画は、条件が変われば時期や規模が変わります。求人に応募するときは、その施設がいまどの段階にあるか(計画中・建設中・稼働中)を確かめ、立ち上げの時期がずれた場合の配属を面接で聞いておくと安心です。求人票の読み方はデータセンター設備管理の求人票の記事にまとめています。
データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。
来月に注目したいこと
- 関係省庁連絡会議のアクションプラン:年内にまとめるとされています。騒音・水・発電機など、現場の運用に関わる項目が入るかを見ます。
- 大阪のNTTデータとAnthropicの件:当事者から正式な発表が出るか。出た場合は、受電の方法(系統か、敷地内の発電か)と冷却の方式を確かめます。
- ワット・ビット連携の実証:ワークロードシフトで、データセンターの設備側にどんな運用が求められるのかが見えてくるか。
まとめ
- 千葉火力の隣に最大40万kW、大阪で最大500MWの報道と、電気を取れる場所が先に決まる計画が続いた
- AirTrunkのTOK1で、液冷の提供に2028年1月という日付が付いた
- 北海道ではコンテナ型や近くの会社の現地対応など、運営の形が違う施設が増えている
- 地域共生は国のアクションプランの話になり、年内に中身が出る予定
- 稼働時期は2027〜2029年に集まり、立ち上げに関わる人の求人が増える可能性がある
このまとめは毎月1本、更新していきます。今月のニュースに出てきた事業者のほかの拠点や、同じ地域にあるデータセンターは、次の地図で探せます。


事業者ごとの全体像は、noteの次の記事でも整理しています。


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データセンター事業者の記事は、データセンター事業者の一覧にまとめています。事業者の種類ごとに、読みたい会社を探せます。


