データセンターは電気を大量に使うので、省エネ法の「エネルギー管理指定工場」に当たると考えられる施設が多くあります。ただ、データセンターで選任するのは、免状が必須の「エネルギー管理者」ではなく、エネルギー管理士の免状か講習の修了で選任できる「エネルギー管理員」だと考えられます。
つまり、エネルギー管理士は法律上どうしても要る免状ではありません。それでも、データセンターではPUEの報告や設備の更新計画で、エネルギー管理士の知識が毎年の仕事に直結します。
この記事では、省エネ法で選任する人と免状の関係、データセンターの電力を原油に換算すると何klになるか、求人での扱われ方、令和8年度の試験と研修のルートを、2026年10月時点の情報でまとめます。
- 省エネ法の区分(1,500kl・3,000kl)と、エネルギー管理者・エネルギー管理員の違い
- データセンターの電力を原油に換算した量と、当ブログの地図の27施設で見た規模
- データセンターでエネルギー管理士の知識が効く仕事と、求人での書かれ方
- 令和8年度の試験の結果と、研修・講習のルート
省エネ法で選任する人と、エネルギー管理士の免状の関係
省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)では、年度のエネルギー使用量を原油に換算した量で、事業者と工場・事業場を区分します。区分ごとに選任する人が決まっていて、そのうちエネルギー管理士の免状が必須なのは「エネルギー管理者」だけです。

| 区分 | 年度のエネルギー使用量(原油換算) | 選任する人 | なれる人 |
|---|---|---|---|
| 特定事業者(事業者全体) | 1,500kl以上 | エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者 | 企画推進者は、免状を持つ人か講習の修了者 |
| 第一種エネルギー管理指定工場等(製造業など5業種。事務所を除く) | 3,000kl以上 | エネルギー管理者(使用量で1〜4人) | エネルギー管理士の免状を持つ人 |
| 第一種エネルギー管理指定工場等(5業種以外と、5業種の事務所) | 3,000kl以上 | エネルギー管理員 | 免状を持つ人か講習の修了者 |
| 第二種エネルギー管理指定工場等 | 1,500kl以上3,000kl未満 | エネルギー管理員 | 免状を持つ人か講習の修了者 |
データセンターはこの5業種に当たりません。資源エネルギー庁は、データセンター業の事業者に、定期報告の業種の分類として情報通信業の番号を使うよう案内しています。このため、3,000kl以上の大きなデータセンターでも、選任するのはエネルギー管理員になると整理できます。
ただし、「データセンターはエネルギー管理員でよい」と明記した公式の文はなく、これは法の組み立てから読み取ったものです。自社の施設の扱いは、会社の省エネ法の担当か、所管の経済産業局で確かめてください。
データセンターではない一般のビルの話は、こちらの記事に分けました。
なお、講習の修了でエネルギー管理員に選任した場合は、その人に3年ごとに資質向上講習を受けさせる義務があります。免状を持つ人を選任した場合には、この義務はありません。
データセンターの電力を原油に換算すると、何klになるか
原油換算のkl(キロリットル)という単位は、電力の現場の感覚とつながりにくいので、電気の量に直してみます。省エネ法施行規則第4条では、電力会社から買う電気は1,000kWhを8.64GJ、1GJを原油0.0258klとして換算します。

電気だけで計算すると、1,500klは年に約673万kWh、平均にすると約770kWの電力を1年使い続ける量です。3,000klは年に約1,346万kWh、平均で約1,540kWです。
データセンターでは、IT機器の電力に空調などの電力が加わります。PUE(施設全体の電力÷IT機器の電力)を1.4とすると、IT機器の平均の負荷が約1.1MWあれば、それだけで3,000klに届きます。1MWのIT機器を1年動かすと、約2,700klです。
当ブログの「日本のデータセンター地図」のデータで、稼働中でIT電力(設計・契約の上限の値)を公表している27施設を数えました(2026年10月25日の版)。いちばん小さい施設でも4.8MWで、中央の値は20MWです。4.8MWの施設なら、定格の約23%の負荷で通年動かすだけで、PUE1.4の場合に3,000klを超える計算になります。
ここからは私の読みです。IT電力を公表しているような規模のデータセンターは、立ち上がって負荷が載ってくれば、ほぼ第一種エネルギー管理指定工場の区分に入ると見ています。IT電力の値は上限で、実際の使用量ではありません。指定は事業場ごとの実績の使用量と経済産業局への届出で決まります。
PUEの計算と省エネ法のベンチマーク(2030年度に事業者平均1.4以下、2029年度以降の新設は1.3以下)は、PUEの記事で詳しく書いています。
データセンターで、エネルギー管理士の知識が効く仕事
免状が法律上必須でなくても、エネルギー管理士の試験で学ぶ中身は、データセンターの設備管理の毎年の仕事と重なります。私が効いていると感じるのは次の4つです。
- 定期報告と中長期計画:特定事業者は毎年度7月末日までに定期報告書と、原則として中長期計画書を出します。2026年度の提出分から、データセンター業の様式にPUEなどを書く欄が加わり、2025年度以降に新しく設けたデータセンターなどでは、一部の項目を事業者が自ら公表することが求められるようになりました。現場はその元になる電気と燃料の使用量をそろえます。
- PUEの変化の原因を探る:電気分野の試験で学ぶ電動機・インバーター・変圧器の損失、熱分野で学ぶ熱交換や冷凍の効率は、PUEが動いたときに「どの設備で電気が増えたか」を考える道具になります。
- 管理標準を作る・見直す:設備ごとの運転の設定値や点検の周期を決めた「管理標準」は、省エネ法の判断基準で作ることが求められています。空調の設定温度やチラーの台数の切り替えの決まりを、根拠を持って書けるようになります。
- 更新工事と省エネの計画:変圧器や冷凍機、UPSの更新のときに、効率の違いを年間の電力量と原油換算で示せると、予算の説明が通りやすくなります。

本社から「発電機の軽油の使用量は?」と聞かれた6月
私の現場はエネルギー管理指定工場で、私がエネルギー管理員に選任されています。昨年の6月、本社の環境の担当から、定期報告書のために前年度の月別の電気と燃料の使用量を出してほしいと連絡がありました。
電気は毎月の検針の値と監視の設備の積算の値があり、突き合わせてそろえるだけでした。手が止まったのは、続けて聞かれた「非常用発電機の軽油の使用量は?」の一行です。
現場にあったのは、タンクローリーから軽油を受け入れた日と量の記録で、月ごとに何リットル使ったかの記録はありませんでした。月次の試運転のチェックシートには、小出槽の油面の写真を毎回添えていたので、試運転の前後の油面の目盛りと、受け入れの記録を突き合わせて、12か月分の使用量を拾い出しました。2日ほどかかり、本社の締め切りにはどうにか間に合いました。
このあと、試運転のチェックシートに「今回の燃料の使用量(L)」の欄を足し、毎月の使用量の表に電気と燃料を並べて書くようにしました。電気は検針と監視の積算の両方を書き、差が出た月はその月のうちに理由を確かめます。7月末の提出から逆算して、4月に前年度を締める予定も1年の予定表に入れています。

省エネ法の報告は、電気だけではありません。発電機の燃料のように「たまにしか使わないもの」ほど、毎月の記録に残しておくと、あとで困りません。
求人では、エネルギー管理士はどう書かれているか
2026年10月26日に、会社の採用ページと転職サイトで本文を開いて確かめたデータセンターの設備の求人を、当ブログで集め直しました。設備とIT機器の両方を受け持つ職を除いた46件です(データセンター事業者の社員23件、常駐の管理会社13件、建設・設計・工事の側7件、その他3件)。エネルギー管理士がどう書かれているかを数えると、次のとおりでした。
| 書き方 | 件数 | 例 |
|---|---|---|
| エネルギー管理士が必須(単独) | 0件 | — |
| ほかの資格と並べた「いずれか必須」に入る | 3件 | アズビル(電験三種・ビル管・一冷と並ぶ)、IIJエンジニアリング(松江)、さくらインターネット(資格か同等の経験) |
| 歓迎 | 9件 | ソフトバンク(AIデータセンターの運用のマネージャー候補)、LINEヤフーの記載がある求人(社名非公開)、IDCフロンティア、NTTファシリティーズ、アット東京(熱源・空調の設備保全で「熱分野」)など |
| 記載なし | 34件 | — |
まず数字そのものです。46件のうちエネルギー管理士の名前が出てくるのは12件で、単独で必須にした求人はありませんでした。
NTTアノードエナジーの求人は「エネルギー管理士orエネルギー管理員」と書いていて、免状と講習のどちらでもよいという、上で整理した選任の決まりと合う書き方でした。歓迎に挙げていた9件は、設計・構築や運用のマネージャー候補などの求人が4件、現場の保守・保全やファシリティエンジニアの求人が5件でした。
ここからは私の読みです。エネルギー管理士は、入口の求人で応募の条件になる免状ではなく、PUEや更新計画を任される立場へ進むときに効いてくる免状だと見ています。電験三種や冷凍機械責任者と並べて「いずれか」に入れている求人もあるので、すでに持っている人は、書類の資格の欄の上のほうに書いてかまいません。
なお、この46件は開けた求人を集めたもので、業界全体の割合ではありません。開けない転職サイトがあり、CTCファシリティーズ(6件)・IIJエンジニアリング(5件)・シービーアールイーCMソリューションズ(5件)の求人が多めに入っているなどの偏りがあります。掲載日が分からない求人も含みます。
データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。
令和8年度の試験と、研修・講習のルート
エネルギー管理士の免状は、省エネルギーセンターの試験に合格するか、研修を修了したうえで、実務経験1年以上を証明して申請します。実務経験の時期は、合格の前でも後でもかまいません。
| 項目 | 試験(令和8年度・第48回) | 研修(令和8年度・第49回) |
|---|---|---|
| 受けられる人 | だれでも | 3年以上の十分なエネルギー管理の実務経験がある人 |
| 日程 | 試験は2026年8月2日(申込みは4月6日〜6月22日。すでに終了) | 講義は9月16日〜12月4日(オンライン)、修了試験は12月13日(申込みはすでに終了) |
| 費用 | 受験手数料17,000円 | 受講料70,000円(前年度に一部の課目に合格した人は50,000円) |
| 科目 | 課目Ⅰ(エネルギー総合管理及び法規)と、電気分野か熱分野の課目Ⅱ〜Ⅳ | 試験と同じ分野の課目 |
| 課目の合格 | 課目ごとに合格し、試験の年の初めから3年以内なら免除 | 翌年度に限り免除 |
| 結果 | 令和8年度は受験者8,800人・合格者3,033人(約34.5%) | 令和7年度は受験者973人・修了者556人(約57%) |
データセンターで働いているなら、電気分野で受けるのが仕事とつながりやすいと思います。受変電設備や電動機、照明・空調の電力応用の課目が、そのまま現場の設備です。一方、チラーや冷却塔などの熱源を長く担当してきた人には、熱分野という選び方もあります。
免状がなくてもエネルギー管理員になれるのは、省エネルギーセンターのエネルギー管理講習(新規講習)の修了者です。資格や実務経験がなくても受けられ、令和8年度は受講料15,600円、下期の申込みは11月13日までです。現場で管理員の役を早く担う必要があるなら、講習で先に要件を満たし、試験は腰を据えて準備するという順番も現実的です。
おすすめのテキストと過去問
電気分野で受けるなら、過去問の模範解答集がおすすめです。
よくある質問
エネルギー管理士と電験三種は、どちらを先に取るべきですか?
データセンターの設備管理を目指すなら、電験三種が先です。電験は受電電圧に合う免状が選任の条件になる一方、エネルギー管理員は講習の修了でもなれるからです。電験三種の理論・機械で学ぶ中身は、エネルギー管理士の電気分野の勉強の土台にもなります。
データセンターでエネルギー管理者を置くことはありますか?
データセンター業は5業種に当たらないので、通常はエネルギー管理員です。ただし、同じ会社がデータセンターとは別に工場などを持っていて、その工場が5業種の第一種指定工場なら、そこではエネルギー管理者が要ります。業種の判断に迷うときは、所管の経済産業局で確かめてください。
合格したら、すぐ免状をもらえますか?
免状の申請には、エネルギーの使用の合理化に関する実務経験1年以上の証明が要ります。合格の前の経験でもかまわないので、データセンターや一般のビルで設備の運転・管理に関わってきた人なら、合格後すぐに申請できることが多いと思います。証明の書き方は、受験の手引で確かめてください。
まとめ
- 省エネ法で免状が必須なのは、製造業など5業種の第一種指定工場のエネルギー管理者です。データセンターで選任するのはエネルギー管理員で、免状か講習の修了でなれると整理できます。
- 3,000klは、電気だけなら平均約1,540kWを1年使う量です。PUE1.4ならIT機器の平均約1.1MWで届き、当ブログの地図の27施設はいちばん小さくても4.8MWでした。
- 免状が必須でなくても、定期報告・PUEの分析・管理標準・更新計画で、エネルギー管理士の知識は毎年使います。
- 令和8年度の試験は合格率約34.5%。実務3年以上なら研修のルートもあります。
次に読むなら、次の4本です。
- 電気の免状:電験三種は役立つ?
- 電気の免状:電験二種は必要?
- 冷凍機の免状:冷凍機械責任者は必要?
- 資格全体の優先順位:役立つ資格のまとめ
エネルギー管理士の勉強の進め方と、データセンターの省エネの実務での使い方はnoteに書いています。


参考にした資料
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 第8条〜第14条、同施行令 第2条〜第6条、同施行規則 第4条(e-Gov法令検索)
- 資源エネルギー庁「工場・事業場の区分と選任すべき者」「手続きの概要」「よくある質問」、データセンター事業者向けの定期報告の資料(令和5年5月)
- 中部経済産業局「2026年度における変更点」、資源エネルギー庁「エネこれ」のデータセンターの記事(2026年5月)
- 省エネルギーセンター「エネルギー管理士試験 受験の手引」「エネルギー管理研修 受講の手引」「エネルギー管理講習の案内(令和8年度)」、試験と研修の結果
- 当ブログの「日本のデータセンター地図」のデータ(2026年10月25日の版)
- 各社の採用ページと転職サイトの求人(2026年10月26日に確認したもの)
この記事の情報は2026年10月時点のものです。
「データセンター」で求人を探すと、出てくるのは施工管理や設計の求人ばかり。常駐の設備管理を探すなら、設備管理の職種を扱う転職エージェントに相談するのが近道です。私も実際に使った転職エージェントを以下の記事で紹介しているので利用してみください。
データセンターで役立つ資格の記事は、データセンターで役立つ資格の一覧にまとめています。電気・冷凍・消防・危険物・施工管理の資格を、読みたい記事から探すときに使ってください。









