データセンターの施工管理で名前が挙がる資格は、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、建築施工管理技士の3つです。データセンターは電気と空調の設備工事が中心なので、まず電気と管を見ます。
ただし、受検には実務経験が要り、ビルメンの保守・点検の期間は、そのままでは実務経験に数えられません。ここが、設備管理から施工管理に移ろうとする人のつまずきやすい点です。
- データセンターの工事で、3つの施工管理技士がどこを受け持つか
- 1級・2級の受検資格(令和6年度からの改正)
- 実務経験に数えられる仕事と、数えられない仕事
- 監理技術者・主任技術者との関係

| 種目 | データセンターで関わる工事 | 試験を行う機関 |
|---|---|---|
| 電気工事施工管理技士 | 受変電設備、UPS、発電機、動力・照明の配線、接地 | 建設業振興基金(指定試験機関) |
| 管工事施工管理技士 | 空調機・チラー・冷却塔の配管、冷却水、給排水 | 全国建設研修センター(指定試験機関) |
| 建築施工管理技士 | 建物の躯体、内装、外装、防水 | 建設業振興基金(指定試験機関) |
消火設備や火災報知設備の工事は、管工事や電気工事の施工管理技士の仕事の範囲とは別に、消防設備士が扱う分野です(消防設備士の記事)。
受検資格は令和6年度から変わった
施工管理技術検定は、令和6年度から、第一次検定(学科)と第二次検定(実務)の受検資格が見直されました。国土交通省の資料によると、第一次検定は、1級は受検年度の末日の時点で満19歳以上なら誰でも受けられ、2級は満17歳以上で受けられます。第二次検定は、第一次検定に合格したあとの実務経験が要ります。

| 1級 | 2級 | |
|---|---|---|
| 第一次検定 | 受検年度の末日の時点で満19歳以上なら誰でも受検できる | 受検年度の末日の時点で満17歳以上なら受検できる |
| 第二次検定 | 1級の第一次検定の合格後に、実務経験が5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上、または監理技術者補佐としての実務経験1年以上 | 2級の第一次検定の合格後に、一定の実務経験(種別で年数が違う) |
特定実務経験とは、請負金額4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の工事で、監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験です。国土交通省の資料は、発注者側の技術者の経験は特定実務経験に該当しない、と明記しています。金額の条件は変わることがあるので、受検の前に最新の受検の手引で確かめてください。
実務経験に数えられる仕事、数えられない仕事
設備管理から施工管理に進みたい人に、いちばん大事なのがここです。電気工事施工管理技士の実務経験の手引きでは、認められる仕事と認められない仕事が分かれています(令和5年度版の手引きによる)。

| 区分 | 内容の例 |
|---|---|
| 数えられる | 構内電気設備(受変電・自家用発電設備・動力・LAN・計装など)の工事の施工管理、設計監理、発注者側の施工監督としての工事監理。増設・改修の工事も含む |
| 数えられない | 設計・積算・保守・点検・維持・メンテナンス・事務・営業の業務。管工事(空調・給排水)、消防施設工事、電気通信工事(データ通信設備工事など)は別の種目の扱い |
ビルメンの日々の点検や測定は、手引きでは「保守・点検・維持・メンテナンス」にあたり、電気工事施工管理技士の実務経験にはなりません。一方で、増設や更新の工事で、発注者側の現場監督として工事の進み具合や品質を確かめた期間は、数えられる可能性があります。
どちらにあたるかは、受検を申し込むときの実務経験証明書で判断されます。実務経験の期間の重複や虚偽の記入は、合格の取り消しや受検の禁止につながります。

設備管理の人が施工管理技士を目指すなら、増設や更新の工事を、記録を残して立ち会うところから始めるのが近道だと思います。立会いの記録は、実務経験を説明するときの材料にもなります。
監理技術者・主任技術者との関係
施工管理技士の資格は、工事の現場に置く主任技術者・監理技術者になるための土台です。令和7年2月1日から、建設業法施行令の金額の基準が変わりました。
監理技術者を置く下請金額の合計は、5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になっています。主任技術者・監理技術者を専任で置く工事の請負金額は、4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)です。
1級の資格を持つ人が、監理技術者の補佐として専任で置かれる制度もあります。1級の第一次検定に合格した人は「技士補」と呼ばれ、現場で監理技術者を補佐できます。受検の道すじとあわせて、第二次検定の実務経験の1つの形になっています。
「データセンター」で求人を探すと、出てくるのは施工管理や設計の求人ばかり。常駐の設備管理を探すなら、設備管理の職種を扱う転職エージェントに相談するのが近道です。私も実際に使った転職エージェントを以下の記事で紹介しているので利用してみください。
データセンターの施工管理に必要な資格について、よくある質問
- データセンターの施工管理に、施工管理技士の資格は必須ですか。
-
求人ごとに違います。資格が応募の条件になっている求人もあれば、歓迎の扱いで、入社後に取る前提のものもあります。求人票の応募資格の欄が、必須か歓迎かを確かめてください。
- 電気工事士があれば、電気工事施工管理技士の実務経験になりますか。
-
第一種電気工事士の免状は、2級の第二次検定の実務経験の年数を短くする場合に使われることがあります。ただし、実務経験として数えられるのは工事の施工管理などで、保守・点検の期間は含まれません。電気工事士の記事は「データセンターと電気工事士」にまとめています。
- まず2級を取るべきですか、1級ですか。
-
1級の第一次検定は19歳以上なら誰でも受けられ、合格すれば技士補になれます。2級から段階を踏むか、1級に直接挑むかは、実務経験の年数と、いまの仕事で使える時間で決めます。試験の日程と受検の手引きは、指定試験機関の公式ページで確かめてください。
まとめ
- データセンターの工事では、電気工事・管工事・建築の3つの施工管理技士が関わる。まず電気と管が中心になる
- 令和6年度から、第一次検定は1級が19歳以上、2級が17歳以上で受けられる。第二次検定には実務経験が要る
- ビルメンの保守・点検の期間は、実務経験として認められない業務として手引きに挙がっている
- 増設・更新の工事で、発注者側の現場監督として工事監理をした期間は、数えられる可能性がある
ビルメンの資格全体、施工管理の仕事そのもの、ビルメンから施工管理に移る道は、次の記事にまとめています。
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データセンターで役立つ資格の記事は、データセンターで役立つ資格の一覧にまとめています。電気・冷凍・消防・危険物・施工管理の資格を、読みたい記事から探すときに使ってください。








