けいはんな学研都市は、京都府・大阪府・奈良県にまたがる研究開発の都市で、近年はデータセンターの建設が相次いでいる地域です。ところが、同じ学研都市の中でも、京都府側の精華町は「新たな誘致は原則行わない」、奈良県側の生駒市は「首都機能のバックアップ施設の集積を目指す」と、姿勢が分かれています。
ここでは、精華町と生駒市の公表資料、NTTの京阪奈のデータセンターの発表をもとに、この地域の状況を整理しました。情報は2026年11月時点のものです。個別の事業者は、すでに書いた記事に分けて紹介しています。
- けいはんな学研都市にデータセンターが集まる理由として、自治体が挙げている点
- 京都府・精華町の「原則誘致しない」方針の中身
- 奈良県・生駒市の「集積を目指す」計画の中身
- NTTの京阪奈のデータセンターなど、この地域の拠点の記事
- この地域で働くときに確かめたいこと
けいはんな学研都市とは
けいはんな学研都市は、京都府の精華町・木津川市、奈良県の生駒市・奈良市など、京都・大阪・奈良の3府県にまたがる研究開発の都市です。自治体の資料では、データセンターなどの情報通信の機能も、この地域の立地の対象として扱われています。
京都側:精華町は「原則として行わない」
精華町は、2024年9月2日に更新したページ「本町へのデータセンター立地について」で、学研地区への新たなデータセンターの誘致は原則として行わない、と明記しています。2024年春以降、今後の立地への姿勢を問う質問が寄せられたことが、まとめ直した理由とされています。
- 原則誘致しない理由:電力消費が大きく、大規模な非常用発電機の設置などで環境への影響が心配されること、製造業と違って多くの雇用が見込めないこと。
- 例外:周辺環境と調和し、研究開発型産業の機能を持ち、まちづくりへの貢献が大きいものは誘致できるとしています。理由は、情報技術の研究開発の基盤になることと、多額の設備投資で町税収に寄与することです。
- すでに立地・建設中のもの:周辺環境に配慮した改善を指導しているとしています。
ここからは私の読みです。「原則行わない」と「例外あり」が同じページに書かれているため、禁止ではなく「選んで受け入れる」方針だと思います。発電機の環境影響を理由に挙げている点は、現場の設備管理に関わる人間として、騒音・排気・燃料の保管が地域で気にされていると受け取りました。発電機の仕組みは非常用発電機の記事で書いています。
発電機の音・排気・燃料の保管にかかる決まりと、試運転のときの周りへの配慮は、非常用発電機の騒音と排気の記事で整理しています。
精華町を含む4つの地域で建設に反対の声が上がった経緯は、建設への反対の事例と論点にまとめています。
奈良側:生駒市は「集積を目指す」
生駒市は、令和8年(2026年)9月9日の記者会見で、学研高山地区に首都機能のバックアップ施設の集積を目指すと発表しました。会見の別紙資料では、機能の例の一つとして「データセンター、重要サーバ群」が挙げられています。
首都機能のバックアップのように、メインの拠点と同時に被災しない場所にシステムの代わりを置く考え方は、DRサイトの記事で整理しています。
- 学研高山地区の未利用地は約288ha(市街化区域)で、うち約160haを生駒市が所有しています。
- 立地の強みとして、近傍の大規模変電所による電力の安定供給、都市部から30km圏で通信の遅延が少ないこと、近傍に通信ケーブルが敷設済みであることを挙げています。
- 背景には、2026年7月31日に公布された副首都法があります(施行は政令で定める日)。
この資料は、データセンターに特化した計画ではなく、首都機能のバックアップ施設の一例としての記載です。データセンターの具体的な誘致の方針や数は、確認できた範囲では書かれていませんでした。


ここからは私の読みです。同じ学研都市で、すでに拠点が建ち始めた京都側は「環境と雇用への影響を見て選ぶ」段階に入り、未利用地の広い奈良側は「誘致して集める」段階にある、と読めます。ただし、京都府木津川市など、ほかの自治体の方針は今回確かめられていません。
この地域のデータセンター
京都側では、NTTが2022年9月に、京都府相楽郡のNTTグループの研究開発施設の隣に、30MW級のデータセンターを建設すると発表しました。報道(DCD)では、投資は約400億円、サーバールームは約10,900㎡で約4,800ラック、4階建ての免震構造、第1期は6MWで、サービス開始は2025年度下期の予定とされていました。
NTTデータの公式ページにも「京阪奈OSK11データセンター」として載っていますが、記載時点では開設予定とされています。実際の開設時期は、今回確かめられていません。
この地域の事業者は、次の記事で個別に紹介しています。
- NTTグローバルデータセンターの記事
- NTTデータのデータセンターの記事
- 関西電力とサイラスワンの記事
- Colt DCSの記事
- STACK Infrastructureの記事(ESRと組むKIX01)
- ESRの記事
上の記事のうち、けいはんなの拠点を扱っている範囲は、各記事で確認してください。

同じ地域に複数の拠点があると、電力会社の変電所や道路を共有する形になります。現場では、停電や工事の連絡が近隣の拠点から回ってくることもあるので、入る前に「地域の連絡網があるか」を聞いておくと安心です。
隣の大阪府のデータセンターは、大阪のデータセンターに場所ごとにまとめています。
この地域で働くときに確かめたいこと
- 拠点の運営会社と雇い主:建物を持つ会社と、保守を受け持つ会社が違うことがあります。
- 勤務地までの通勤:郊外の拠点は、鉄道の駅から離れていることがあり、車での通勤や、送迎の有無が変わります。
- 開設の時期:建設中の拠点は、稼働の前後で仕事の中身(立ち上げ試験・運用)が変わります。立ち上げはコミッショニングの記事で書いています。
- 夜勤とシフト:24時間運用の拠点では、シフトの形と手当を確かめます。
設備管理の求人は、一般の求人サイトでは見つけにくいことがあります。求人票の読み方は、次の記事にまとめています。


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よくある質問
けいはんな学研都市にデータセンターは建てられますか
精華町は学研地区への新たな誘致を原則行わないとしていますが、周辺環境と調和し、研究開発型の機能を持つものなどは例外とされています。生駒市は学研高山地区に首都機能のバックアップ施設の集積を目指すとしています。自治体ごとに姿勢が違います。
生駒市の学研高山地区はどれくらいの広さですか
未利用地が約288ha(市街化区域)で、うち約160haを生駒市が所有しているとされています(2026年9月9日の会見資料)。
NTTの京阪奈のデータセンターはもう開いていますか
2022年の発表では2025年度下期のサービス開始予定でしたが、NTTデータの公式ページでは開設予定と書かれていました。実際に開いた時期は、今回確認できていません。
まとめ
- 精華町は、2024年9月2日の更新で、学研地区への新たなデータセンター誘致を原則行わない方針を示しています(例外あり)。
- 生駒市は、2026年9月9日の会見で、学研高山地区に首都機能のバックアップ施設の集積を目指すと発表しました(未利用地約288ha)。
- NTTの京阪奈のデータセンター(30MW級・約400億円)など、この地域には大型の拠点が建設されています。開設時期は確認できていません。
- 働くときは、運営会社と雇い主、通勤、開設の時期、夜勤とシフトを確かめましょう。
各拠点の場所と、事業者の規模の比べ方は、次のページにまとめています。
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