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印西牧の原駅前「BIG HOP」にデータセンター2棟の計画|商業施設を建て直す再開発と、駅前を制限する地区計画

千葉県印西市の北総線・印西牧の原駅前にある大型商業施設「BIG HOP(ビッグホップ)」の敷地に、データセンターを2棟建てる再開発の計画が出てきました。施設の再開発を計画している米国のデータセンター事業者CloudHQは、データセンターから得る収益で、古くなった商業施設を建て直すと説明しています。印西市は駅前でのデータセンターの建設を制限するために地区計画の変更を進めている途中で、その手続きが終わる前に出てきた計画です。

月に1回のデータセンター業界ニュースのまとめを待たずに、号外として、市と事業者が公表した資料と報道を整理しました。「何が発表されたか」と「現場から見てどうか」を分けて書いています。情報は2026年10月27日時点のものです。

この記事で分かること
  • BIG HOPの再開発の計画の中身(敷地約13.4haの内訳、データセンターの高さ、整備の順番、時期)
  • 事業者が、商業施設の敷地にデータセンターを建てる理由として説明していること
  • 報道によって計画の書き方が違う理由
  • 北総線3駅圏・4地区の地区計画の変更が、どこまで進んでいるか
  • 当ブログの地図で数えた印西市のデータセンター28件と、設備管理の現場から見た論点
目次

何が発表されたか

2026年9月29日、印西市議会の全員協議会で、市の執行部とBIG HOPの事業者が再開発の計画を説明しました。市は同じ日に、説明会のお知らせのページで計画の概要と資料を公表しています。市の説明では、BIG HOPは来年で開業から20年を迎え、施設の老朽化と厳しい経営環境を理由に、事業者が大規模な再開発を考えているとのことです。

そのあと、10月3日・4日に隣接する7つの自治会向けに、10月10日・11日に周辺の住民向けに計4回の説明会が開かれました。周辺の住民向けの説明会は申し込みが多く、11日の会場は近くの小学校の体育館に変わっています。事業者は計画の専用サイトとよくある質問のページを開き、よくある質問は10月26日に更新されました。

事業者のサイトとよくある質問、市の資料から、いま公表されている計画をまとめると次のようになります。

項目公表されている内容
場所千葉県印西市、北総線・印西牧の原駅前のBIG HOPの敷地(2007年開業の複合商業施設)
敷地約13.4ha
地域貢献施設約2.7ha(約20%)。店舗・飲食店・スーパーマーケット・公園・スポーツ施設など
データセンター2棟、約3.2ha(約24%)。高さは約35mの想定で、隣にある他社の既存のデータセンターと同じくらい
将来開発用地約7.5ha(約56%)。用途は未定で、事業者は商業・オフィス・住宅・ホテル・データセンターなどの可能性を挙げている
住宅との距離データセンターの外壁から、道路を挟んだいちばん近い住宅の外壁まで50m以上の見込み
整備の順番商業施設と地域貢献施設を先につくり、データセンターはその後
時期2030年代半ばごろの施設の稼働が目標。工事の時期は未定
事業者CloudHQ(計画のサイトの運営はCloudHQ Japan合同会社)
土地・建物三菱UFJ信託銀行が信託で保有し、CloudHQが100%出資する特別目的会社が受益者
出典:印西市の説明会のお知らせのページ(2026年9月29日)、CloudHQのBIG HOP再開発のサイトとよくある質問(2026年10月26日更新)
BIG HOPの敷地約13.4haの使い方を横に並べた帯の図。地域貢献施設が約2.7ha(約20%、店舗・公園など)、データセンター2棟が約3.2ha(約24%、高さ約35m)、将来開発用地が約7.5ha(約56%、用途は未定)。整備の順番は商業施設・地域貢献施設が先でデータセンターが後。下に、朝日新聞の「商業施設を約1万3千㎡に縮小」は事業者資料の配置図の商業施設13,345㎡に当たり、読売新聞の「敷地の約半分は計画が未定」は将来開発用地7.5haに当たることを示した2つの枠

市はよくある質問の中で、計画はまだ初期の段階で、市との事前協議や許認可の手続きは行われていないと説明しています。事業者も、全体の計画は今後の詳細設計と各種の承認が前提だとしています。

なぜ商業施設の敷地にデータセンターを建てるのか(事業者の説明)

事業者が全員協議会で示した資料は、BIG HOPの収支を3つの面から説明しています。

  • 売上:日本ショッピングセンター協会の統計では、関東の人口15万人未満の地域の大型商業施設の売上が3.4%伸びたのに対し、BIG HOPは横ばいだった
  • テナントとオーナーの収支:テナントの売上が伸びない一方で費用が上がり、オーナーは大きな賃料の値上げが難しい。維持・管理・修繕の費用や金利の負担は増えていて、近い将来(資料では今後5年を想定)の大規模な設備の更新に耐えられない収益の形だとしている
  • 投資の打診:2025年に、不動産会社・総合商社・ゼネコン・外資系の投資会社など幅広く投資の意向を探ったが、商業施設として投資したいという会社はなく、検討したのはデータセンターを前提にした数社だけだった(よくある質問では、60社を超える投資家・開発事業者に売却を打診したと書いている)

そのうえで事業者は、いまの建物は今日の市場には大きすぎるとし、スーパーマーケットを中心にした小さな商業エリアに作り直す計画だと説明しています。商業施設だけでは事業として成り立たないため、データセンターとあわせて整備する、という組み立てです。

CloudHQは、DuPont Fabros Technologyの共同創業者だったホセイン・ファテ氏が2016年に設立した会社で、本社は米国ワシントンD.C.にあります。資料では、北米・南米・欧州・アジアでIT電力の合計5GW超の規模で事業をしているとし、日本ではESRとの合弁で大阪に1件目のプロジェクトを進めていると書いています。当ブログの地図では、大阪市住之江区のコスモスクエアのキャンパス(ESRとの共同開発)がこれに当たります。

CloudHQと組む大阪の計画を含むESRの日本の計画は、ESRのデータセンターで扱っています。

電気については、事業者はよくある質問の中で、近くの草深の変電所から一部の電力を受ける可能性について協議していると書いています。あわせて、この変電所はこの計画のためだけのものではなく、広い地域の電力需要に応えるためのものだと説明しています。受電の電圧や容量、データセンターのIT電力は公表されていません。

報道によって、計画の書き方が違うのはなぜか

この計画は、新聞によって受ける印象がかなり違います。朝日新聞は、商業施設を約1万3千㎡に縮小し、データセンター2棟のほか駅前広場やコミュニティーパークを整える計画と伝えました。読売新聞は、敷地の約半分の計画が決まっておらず、市がそこにもデータセンターが建つ可能性があるとみている点を書いています。

事業者の資料と照らし合わせると、どちらも資料にある数字を使っていて、見ている場所が違うだけでした。朝日新聞の約1万3千㎡は、事業者の資料の配置図にある商業施設の13,345㎡に当たります。

地域貢献施設の約2.7haには、この商業施設のほかに6,235㎡の公園なども入ります。読売新聞の約半分は、用途が決まっていない将来開発用地の約7.5ha(約56%)のことです。

将来開発用地について、事業者はよくある質問で、データセンターになる可能性を「完全に排除することはできない」としつつ、確定した計画はなく、追加でデータセンターを計画するときは早い段階で地域に知らせる方針だとしています。市のよくある質問も、将来的に敷地内に追加で建てることも検討しているが、詳細は決まっていないと書いています。数字だけを見れば、データセンターが占めるのはいまの計画では敷地の4分の1ほどですが、残りの半分の使い道が決まっていない、というのが正確なところです。

印西市の地区計画は、どこまで進んでいるか

駅前のデータセンターを制限するまでの経緯

印西市は、強い地盤や都心との近さからデータセンターが集まってきた市で、市の資料はその効果として、固定資産税を中心にした税収の増加を挙げています。一方で、市内の駅の周辺にもデータセンターが建ち始めました。

読売新聞によると、2025年4月に千葉ニュータウン中央駅前のデータセンターの計画が出てくると、藤代健吾市長は自身のXで、その場所にふさわしいのはデータセンターではないという考えを示し、近隣の住民による反対の運動も始まりました。市が2025年4月から行った意見募集では、データセンターに関する126件のうち114件(90.5%)が駅周辺などでのデータセンターの整備に否定的で、条件付きで肯定が4件、肯定が8件でした(市の資料)。2025年8月には、市議会が、データセンターは駅周辺を除く場所に整備すべきだとする決議を全会一致で可決しています(読売新聞)。

印西のほか、小平・京田辺・精華町の事例とあわせた反対が起きる理由の整理も読めます。

市はこれを受けて、データセンターの立地のゾーニングをはっきりさせる方針を示し、手段として都市計画法にもとづく地区計画の変更を選びました。対象は北総線の3つの駅(千葉ニュータウン中央駅・印西牧の原駅・印旛日本医大駅)の周辺の4つの地区計画で、データセンターの建築の制限を主な中身にしています。

4つの地区の進み具合

北総線3駅圏の4地区の地区計画の変更の進み具合を、市の資料の6段階(意見・意向の確認、案の検討、地権者などとの対話・調整、案の説明会、都市計画の手続き、決定・運用開始)で示した図。印西牧の原東地区は6段階目まで(2026年8月に手続き完了)、印旛日本医大駅前周辺地区は5段階目(5月に説明会、都市計画の手続きへ)、タウンセンター地区は4段階目(10月17・18日に説明会)、BIG HOPのある印西牧の原駅前センター地区は3段階目で、通常の手続きの外で事業者の説明と対話の場を設けた
地区(駅)2026年10月時点の状況
印西牧の原東地区(印西牧の原駅)2026年8月に変更の手続きが完了。8月4日に都市計画として決定された。朝日新聞は、条例の改正で来年からデータセンターの建設が規制されると伝えている
印旛日本医大駅前周辺地区(印旛日本医大駅)2026年5月に住民説明会を開き、都市計画の手続きに入った
タウンセンター地区(千葉ニュータウン中央駅)区域全体でデータセンターの立地を制限する案。2025年10月から意向調査を行い、2026年10月17日・18日に地権者・住民向けの説明会を開いた
印西牧の原駅前センター地区(印西牧の原駅、BIG HOPがある)2025年8月から意向調査。地権者との対話の中でBIG HOPの事業者から再開発の説明があり、通常の手続きの外で、事業者による説明と対話の場を設けた。地区計画の方向性は、再開発の計画を踏まえて住民の意見を聞きながら検討する
出典:印西市「北総線3駅圏での地区計画の変更について」(2026年9月29日 全員協議会資料)、印西市の2つの説明会のお知らせのページ

市は資料の中で、地区計画の変更は地権者にとって将来の土地の使い方に関わるため、合意を作るのに時間がかかると説明しています。BIG HOPの敷地は、まさにその地権者が新しい計画を出してきた形です。

事業者はよくある質問で、用途地域の規制の見直しは市が主導しているので、進み具合は市に問い合わせてほしいとしています。朝日新聞によると、藤代市長は10月14日の定例会見で、市は中立的な立場で、市民の意見を踏まえて最適な街づくりを検討すると話しました。

当ブログの地図で見る、印西市のデータセンター

当ブログの日本のデータセンター地図のデータで、市区町村が「印西市」の行を数えると28件ありました。事業者は15で、稼働中が20件、建設中が4件、計画中が4件です。隣の白井市にも6件あります(2026年10月27日に手で数えたもの。所在地を公表していない施設は入っていません)。

印西市と白井市の施設の一覧と、事業者ごとの記事への案内は、印西のデータセンターにまとめています。

隣の白井市の6件は、IIJの白井データセンターキャンパスと、これから動く計画を時期の順に並べて、白井市のデータセンターの記事にまとめています。

当ブログの地図のデータで印西市のデータセンター28件を事業者別に数えた横棒グラフ。Colt DCSが5件(稼働中4・計画中1)、MCデジタル・リアルティ3件、SCSK3件、Ada Infrastructure3件(建設中1・計画中2)、エクイニクス・ジャパン2件、STACK Infrastructure2件(稼働中1・建設中1)、STT GDC2件(稼働中1・計画中1)、AirTrunk・Google・NEC・NTTデータ・三井不動産・三菱総研DCSが各1件(稼働中)、グッドマンと大和ハウス工業が各1件(建設中)。合計28件・15事業者、稼働中20・建設中4・計画中4。隣の白井市にも6件

BIG HOPの南側には、別の事業者のデータセンターがすでにあります。事業者のよくある質問は、観覧車の南側のデータセンター2棟(1棟は建設中)はCloudHQの計画とは関係ないとしています。

建設通信新聞は、BIG HOPの周辺でSTACK Infrastructureの印西キャンパスの建設が進んでいると伝えていて、当ブログの地図のSTACKの2件(稼働中1・建設中1)と数は合いますが、同じ建物かは確かめていません。BIG HOPの計画は、まだ地図のデータに入れていません。

ここからは数字からの私の読みです。28件のうち20件がすでに動いていて、建設中・計画中の施設も8件あります。

市の地区計画の変更は、データセンターを市から締め出すものではなく、建てる場所を駅前から外に寄せる仕組みだと読めます。そのなかで、駅前の大きな土地を持つ地権者がデータセンターを含む計画を出してきたのが今回の件です。

現場から見てどうか(所長の読み)

ここから先は、設備管理の現場にいる人間としての見方です。建てるかどうかや立地を決めるのは、現場ではありません。賛成・反対のどちらにも立たず、設備の目で見て気になったところを書きます。

「設備の更新に耐えられない」は、商業施設の設備管理の話でもある

事業者の説明でいちばん目を引いたのは、近い将来の大規模な設備の更新に耐えられない、という一文でした。開業から20年前後の大きな商業施設は、空調の熱源、受変電の機器、エスカレーターやエレベーター、防災の設備といった大物の更新の話が重なってくる時期です。建物が大きいほど、その金額も大きくなります。

今回の計画は、その更新の費用をデータセンターの収益でまかない、商業施設のほうは使う分の大きさに作り直す、という組み立てです。データセンターの計画として報じられていますが、中身の半分は、古くなった商業施設の設備をどう更新するかという、ビルメンにとって身近な話でもあります。郊外の大型商業施設で働く設備管理の人にとっては、自分の現場の更新計画と重ねて読める話だと思います。

駅前で商業施設と並ぶと、発電機と燃料の扱いが重くなる

事業者は、非常用発電機と燃料タンクをデータセンターの北側、つまり住宅から離れた側に置くとしています。燃料の量、漏れを防ぐ対策、非常時の体制は、詳細設計が進んでからまとめて示すとのことです。

郊外の工業団地のデータセンターと違うのは、隣が人の集まる商業施設と駅前の広場になる点です。データセンターが動き始めると、非常用発電機の定期的な試運転と、燃料を運ぶ車の出入りが続きます。

買い物の車や歩く人の動線と重ならない時間帯をどう決めるか、近隣と商業施設の利用者にどう知らせるかは、稼働後の設備の担当の毎月の仕事になります。私の現場でも、発電機の試験は影響の少ない時間帯を選び、近隣に前もって知らせています。

発電機の試運転と燃料の扱いは、次の記事にまとめています。

事業者は、データセンターの排熱を集めて、冬に商業施設や地域の施設の暖房に使ったり、屋外の一部の融雪に使ったりする案も検討しているとしています。実現すれば面白い取り組みですが、設備がつながると、どちらかの設備を止める作業の段取りがもう片方にも及びます。データセンターの側と商業施設の側で、どこまでをどちらが受け持ち、止めるときに誰と誰が話すのかを、つくる段階で決めておく必要があると思います。

まだ公表されていないこと

  • 受電の電圧と容量、データセンターのIT電力(電気主任技術者に必要な免状の種類にも関わる)
  • 冷却の方式(事業者は、まだ決まっていないが水の消費をできるだけ抑えることを目標にしているとしている)
  • 非常用発電機の台数と燃料の量
  • 騒音の予測値(事業者は、日本の基準を守り、開業後に実際の騒音のレベルを確かめるとしている)
  • データセンターを誰が運営し、現場の設備管理をどんな体制で行うか

受電の電圧と免状の関係はデータセンターの電気主任技術者の記事で解説しています。

説明会での約束は、建物が建ったあとに現場の手順書へ書き写されて、初めて守られ続けます。計画の段階の今から、その引き継ぎ先まで見ておきたいところです。

データセンターの建設に反対する住民の声を、中で働く人間としてどう見ているかは、noteの質問箱への回答記事で詳しく書きました。

住民の説明会で計画の中身が報じられている例としては、DayOneの小平の計画もあります。

データセンターの設備管理に転職したい方へ

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これから注目したいこと

  • 印西牧の原駅前センター地区の地区計画:再開発の計画を踏まえて、市がどんな方向性を示すか
  • タウンセンター地区:10月17日・18日の説明会の資料の公開と、その後の都市計画の手続き
  • 事業者の約束の中身:騒音の調査、燃料の量と防火の方針、冷却の方式がいつ示されるか
  • いまのテナントとの協議と、再開発のスケジュール

まとめ

  • 印西牧の原駅前のBIG HOPの敷地(約13.4ha)に、CloudHQがデータセンター2棟(約3.2ha・高さ約35m)を建てる再開発の計画を示した。2030年代半ばごろの稼働が目標
  • 事業者は、データセンターの収益で古くなった商業施設を建て直すと説明している。商業施設と地域貢献施設を先に整備する方針
  • 敷地の約56%(約7.5ha)は用途が決まっておらず、データセンターになる可能性も事業者は排除していない。報道の書き方の違いは、どの数字を見ているかの違い
  • 市は北総線3駅圏・4地区で地区計画の変更を進めていて、BIG HOPのある地区はまだ方向性を検討する段階。市との事前協議や許認可の手続きはまだない
  • 受電・冷却・発電機の仕様と運営の体制は公表されていない。駅前で商業施設と並ぶため、稼働後の発電機の試運転や燃料の搬入の段取りが、現場の大きな仕事になりそう

関連する記事は次のとおりです。

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データセンター事業者の記事は、データセンター事業者の一覧にまとめています。事業者の種類ごとに、読みたい会社を探せます。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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