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2026年11月のデータセンター業界ニュース|電源の隣に建てる動きと液冷の検証、火災・停電の記録

2026年10月後半のデータセンター業界は、電気をつくる側が自分でデータセンターの形づくりに入ってきた月でした。日立・東京ガスなど4社が発電設備を敷地に置く「電源併設型」の標準モデルづくりで協業し、東北電力は秋田火力発電所の跡地に受電容量1GW規模のデータセンターを誘致すると表明しています。液冷は、見せる段階から、本番の環境で確かめる段階に進みました。

10月号に続く11月号です。2026年10月6日から30日に出た主な発表と報道を5つに分け、それぞれ「何が発表されたか」と「現場から見てどうか」を分けて書いています。

10月号に入れなかった10月前半の3件(KIX15、神戸のトンネル、火災・停電の集計)も加えました。情報は2026年11月1日時点のものです。

この記事で分かること
  • 2026年11月のデータセンター業界の主なニュース5つ(電源併設型、液冷の検証と導入、大阪・印西の拡張、場所の新しい選択肢、火災・停電の記録)
  • それぞれのニュースが、設備管理の現場にどう関わるか
  • 今月の発表に出てきた予定の時期を並べた図と、火災・停電93件の内訳
  • 10月号の続報、求人への影響の見立て、来月に注目したいこと
目次

2026年11月のデータセンター業界ニュース一覧

まず、今月取り上げる5つを表にまとめます。日付は発表や報道があった日で、「発表」は当事者が出したもの、「集計」は第三者がまとめたものです。

日付ニュース規模・時期
10月19日・20日日立・Brookfield・Hartree・東京ガスが電源併設型グリーンデータセンターの協業(発表)。東北電力が秋田火力発電所の跡地に1GW規模のデータセンターを誘致(東北電力の表明を伝える報道)標準モデルづくり、初号は関東と九州。秋田は受電容量1GW規模
10月21日〜27日Equinixが液冷の検証拠点「EPIC」を大阪など5拠点で開始。日立が高温水対応のコールドプレートを開発。KDDIが堺で2027年度に液冷対応のGPUを導入(いずれも発表)冷却水は最大45℃、冷却電力は最大90%減(記事の記述)
10月7日〜30日MCDRがKIX15を着工。MCDRとオプテージが関西で連携。STT GDC Japanが930億円のグリーンローン(いずれも発表)KIX15は24MW・2028年第4四半期。STT GDCの印西は合計70.8MW
10月6日・27日三井不動産が神戸の既存トンネルで地中型データセンター(発表)。日本郵船ら4社が港湾立地型の洋上データセンター(10月27日付の報道)。BBTとNTT東日本が東京〜北海道1000km超の実証(発表)神戸は最大20MW・2027年末。洋上は時期の発表なし
10月13日データセンターの火災・停電の件数が2024年以降で増えているという集計(Energy Incident Register。Data Center Caféが抄訳)93件のうち、UPS・バッテリー室が22件、非常用発電機が15件

1. 電気をつくる側が、データセンターの形づくりに入ってきた

電源併設型のデータセンターのイメージ図。敷地の中に、ベース電源の発電設備、蓄電池、データセンターが並び、電気の線でつながっている。敷地の外の送電鉄塔(系統電力)は点線でつながり、つなぐ先の1つになっている。

何が発表されたか

日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスの4社は10月19日、日本国内のグリーンデータセンターの実現に向けた協業の覚書を、9月30日に結んだと発表しました。2025年7月に発表した日立・Brookfield・Hartreeの3社の協業に、東京ガスが加わる形です。

目指しているのは、データセンターの敷地に発電設備を置いてベース電源とし、蓄電池と系統電力を組み合わせる「電源併設型」の基本構想と、柔軟に展開できる標準モデルです。標準モデルでは、複数の電源を組み合わせた供給、冷却設備と配電設備を含むインフラ全体の冗長設計、脱炭素の要件の整理、建屋と発電設備のパッケージ化(標準化・モジュール化)を検討します。第1号のプロジェクトは、関東と九州のグリーンデータセンターを対象に、デューデリジェンスから、エネルギーインフラを含む設備構成と事業スキームまでの開発計画をつくるとしています。(出典:クラウド Watch)

もう1件は、東北電力の動きです。経済産業省の「GX戦略地域制度」の第1弾(2026年9月)で、秋田市が「データセンター集積型」に選ばれました。

10月20日付の報道によると、東北電力は、秋田火力発電所の跡地に受電容量1GW規模のデータセンターを建てることに関心を示す事業者と協議を進めるとしています。事業者はまだ決まっていません。秋田市の工業団地予定地にもデータセンターの計画がありますが、こちらは別件とされています。(出典:クラウド Watch)

現場から見てどうか

10月号の千葉火力の話から続けて、電気をつくる側が主役になる計画が増えてきたと感じます。ただ、今回の4社協業の発表で私が注目したのは、発電設備を「ベース電源」に置くという点です。

いまの私の現場は、特別高圧で受電した電気をUPSと非常用発電機で守る形で、発電機は止まったときに動くものです。ベース電源が敷地内の発電設備になれば、発電機は常に動いているもので、系統は「つなぐ先」の1つになります。受電が止まったときの切り替えの考え方そのものが変わります。

発表には、冷却設備や配電設備まで含めた冗長設計を検討するとあります。ただ、運営の体制、つまり発電設備の保守と電気の保安をだれがどう分けるのかは、10月号の千葉火力と同じく、まだ書かれていません。

非常用の発電機の仕組みと、受電から先の設備のつながりは、次の記事にまとめています。

2. 液冷が、見せる段階から確かめる段階へ

直接液冷のイメージ図。サーバーラックの1台を拡大すると、基板のGPUの上にコールドプレートが載り、冷却水の配管が屋外のファン付き放熱器へつながって外気で冷やしている。KDDI堺の機器は最大45℃の冷却水で動く。現場で見るものとして流量、圧力、水質、配管の漏れを挙げている。

何が発表されたか

Equinixは10月22日、エクイニクスのデータセンターの中に、本番環境に対応した液冷設備を備えた検証拠点「EPIC」を開始すると発表しました。ロンドン、パリ、フランクフルト、大阪(OS3)、シドニーで提供を始めていて、2027年にさらに拠点を増やす予定です。企業が高密度なAIの機器を導入する前に、本番に近い環境で液冷のインフラを検証できる機会を提供するとしています。(出典:クラウド Watch)

日立は10月21日、GPUを冷やすコールドプレートの試作品を発表しました。従来より高い温度の冷却液でも効率よく冷やせ、冷却に必要な電力を約30%減らせるとしています。この数字は、東京など代表的な都市の外気温の条件で年間のチラーの稼働率の変化を試算した、日立の試算値です。(出典:クラウド Watch)

コールドプレートやクイックカプラなど液冷の部品の役割は、液冷の部品の記事にまとめています。

KDDIは10月27日、大阪堺データセンターに2027年度、NVIDIAの「HGX Rubin NVL8」を導入すると発表しました。導入にあたって、堺のデータセンター内にコンテナ型のデータセンターを整備し、従来型の施設づくりより工期を大きく縮める考えです。

この機器は、主要な演算処理とネットワークの部分にダイレクト液体冷却(直接液冷)を使う設計で、最大45℃の冷却水で動きます。記事には、外気を使うフリークーリングが使えるため、冷却に関わる電力を最大90%削減できると書かれています。(出典:クラウド Watch)

現場から見てどうか

10月号では、AirTrunkが液冷の提供に2028年1月という日付を付けたことを書きました。今月は、その手前の「確かめる場」が増えた月です。EPICは企業が液冷を本番に近い環境で試す場所で、事業者側から見れば、液冷の運用の手順や体制を実地で磨く場所にもなります。

もう1つ気になるのは冷却水の温度です。45℃の水で動くなら、夏でも外気で冷やせる時間が長くなり、チラーの運転が減るはずです。現場の仕事は、チラーの運転台数を見ることから、冷却水の流量・圧力・水質と、配管からの漏れを見ることに少しずつ寄っていくと思います。

以前、展示会で液冷の実機を見たときも、最初に確かめたのは、漏れたときにどこまで止められるか(止水の範囲)でした。

液冷の方式と設備管理で変わること、空冷との違い、KDDIの堺やEquinixのほかの拠点の設備は、次の記事にまとめています。

3. 大阪と印西で、拡張と接続の発表が続いた

大阪と印西の拡張のイメージ図。大阪では、地下1階・地上3階で免震装置を持つKIX15(24MW、2028年第4四半期)を建設中で、大阪中心部のデータセンターと異なる2つのルートで接続する。印西では、STT GDCのTYO1とTYO2の2棟が合計IT容量70.8MWで、930億円のグリーンローンの条件の1つが設計PUE 1.3以下。

何が発表されたか

MCデジタル・リアルティ(MCDR)は10月7日、大阪府茨木市の「KIXキャンパス」で、5棟目となる「KIX15」の建設に着工したと発表しました。サーバー用電源容量は24MW(予定)、空冷と液冷のハイブリッド冷却に対応し、地下1階・地上3階の免震構造、延べ床面積は約1万7672㎡です。開業は2028年第4四半期の予定で、完成するとMCDRの国内のデータセンターは計10棟、サーバー用電源容量は合計約220MWになります。(出典:クラウド Watch)

10月30日付の記事によると、MCDRとオプテージは、KIXキャンパスと大阪中心部のデータセンターをつなぐ連携に合意したと発表しました。オプテージのデータセンター間接続サービス「Flex Dark Fiber」を組み合わせ、異なるルートで冗長性を確保しながら接続できるとしています。(出典:Data Center Café)

STT GDC Japanは10月28日付の記事によると、千葉県印西市の「STT GDC TYO1」と「TYO2」の整備と運営を支えるため、930億円のグリーンローンを組成したと発表しました。2棟の合計IT容量は70.8MWで、ローンの環境基準には、グリーンビルディング認証の取得や、設計上のPUE 1.3以下の達成が含まれています。TYO2は、将来の液冷設備の導入に対応できる設計だとしています。(出典:Data Center Café)

STT GDCの印西の2棟と設備は、STT GDCの記事にまとめています。

現場から見てどうか

10月号のAirTrunkに続いて、融資の条件にPUEが入っている例がもう1つ出ました。毎日の空調の設定や冷却塔の運転台数といった運転の判断が、会社の資金調達の条件につながっています。PUEの計算と省エネ法の基準はPUEの記事にまとめています。

オプテージの「異なるルート」という言い方も、設備管理の人間にはなじみがあります。電源をN+1や2Nで二重にするのと同じ考え方を、回線にも当てているからです。

KIX15のように空冷と液冷を同じ建物に持つ施設は、点検表も連絡の基準も2種類を持つ期間が長くなります。

MCDRの全体像と印西の動きは、次の記事にまとめています。

4. 建てる場所の選択肢が、地下・海・遠隔に広がった

データセンターを建てる場所の新しい選択肢のイメージ図。神戸は地下の既存トンネルにコンテナを置き、地下水で冷やし、最大20MWを目指す。海の案は港の岸壁に浮体を横付けする方式で、時期と規模の数字は発表されていない。遠隔は東京の新大手町と札幌東局のストレージを1000km超、100Gbpsの回線で結び、読み出し速度の低下は約3%。

何が発表されたか

三井不動産は10月6日、熊谷組、ゲットワークスと共同で、神戸市が2005年9月まで土砂の運搬に使っていたトンネルを使い、日本初となる地中型データセンターの開発に着手すると発表しました。貸し付けの対象は総延長14.5kmのうち約3km、面積は約1万7000㎡で、9月4日に落札者に決まっています。

トンネルの中にコンテナ型の設備を置き、将来は最大受電容量20MW規模を目指します。初期開発は2027年末のサービス開始を予定していて、地下水を循環して使う水冷方式を導入するとしています。(出典:クラウド Watch)

10月27日の報道では、NTTファシリティーズ、日本郵船、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行の4社のコンソーシアムが、洋上浮体型データセンターの新しい案として「港湾立地型」を示しました。港の岸壁に浮体を横付けして運用する方式で、陸からのアクセスや通信手段の選択肢が多く、電力も自家発電と系統電力から選べるとしています。

ただし、規模は先に示していた沖合立地型より小さくなります。時期や規模の数字は、この発表では示されていません。(出典:クラウド Watch)

ブロードバンドタワーとNTT東日本は10月27日、次世代通信基盤「IOWN」のAPNを使い、東京と北海道の間1000km超を結んだストレージの統合実証に成功したと発表しました。東京の新大手町サイトと札幌東局にストレージを置いて100Gbpsの回線でつないだところ、同じ拠点に置いたときと比べた読み出し速度の低下は約3%でした。データセンターの地方分散を進める取り組みとして位置づけています。(出典:クラウド Watch)

現場から見てどうか

3つとも「どこに建てるか」の答えが、都市の平地から外れています。地下のトンネルは、冷涼で揺れにも強く、外から近づきにくい、というのが発表された理由です。

設備管理の目で気になるのは、地下の湿気と結露、換気、地下水を使う冷却系の水質といった、地上のビルとは違う管理が必要になりそうな点です。ただ、これは発表から読み取れる話ではなく、私の想像です。どんな体制で守るのかは、洋上の案も含めて、まだ何も示されていません。

IOWNの実証は、遠くのデータセンターを1つの環境のように使えるという話です。地方の施設に人を多く置かず、遠隔で見る形が増えると、現地に1人いるときの判断の幅は広がります。データセンターで働く人の役割の分かれ方はデータセンターの仕事の種類の記事で紹介しています。

5. 火災と停電の記録で、UPSとバッテリー室が最も多かった

火災と停電の記録で箇所が多かった2つの設備のイメージ図。UPS・バッテリー室は22件で、蓄電池の内部抵抗を毎月測る様子を描いている。非常用発電機は15件で、月次の試運転で確かめる設備。93件のうち53件は箇所が不明で、22件と15件は箇所が分かった40件の中の数字。

何が集計されたか

これは当事者の発表ではなく、第三者の集計です。電力・エネルギー設備の安全事故を独立して公開・管理するEnergy Incident Registerの新しいデータを、Data Center Dynamicsが報じ、Data Center Caféが日本向けに抄訳しました(10月13日)。

報道された事故を基に、2010年から2026年の26か国のデータセンター事故を追跡していて、記録された93件のうち47件が2024年以降の発生です。データセンターで起きた火災または停電は、2024年の8件から2025年に20件へ増え、2026年は記事が出た10月13日時点で19件です。

93件のうち52件は火災または熱に関する事故で、そのうち18件は重大事故に分類されています。故障の箇所として最も多かったのはUPSとバッテリー室の22件で、次が非常用発電機の15件でした。

一方で、53件は報道に具体的な故障箇所が出ていません。図の「その他」の3件は、93件から3つの区分を引いた当ブログの計算です。(出典:Data Center Café)

データセンターの火災・停電の記録。火災または停電の件数は2024年が8件、2025年が20件、2026年が10月13日時点で19件。全93件の故障箇所は、報道に箇所がないものが53件、UPS・バッテリー室が22件、非常用発電機が15件、その他が3件

現場から見てどうか

UPSとバッテリー室が22件で最多という数字は、私の現場の仕事と重なります。蓄電池は、見た目に異常がなくても内部抵抗が上がっていることがあるので、毎月の点検で内部抵抗を測り、前の月の値と並べて見ています。

非常用発電機は、月次の試運転で動くかどうかを確かめる設備です。この2つが事故の箇所の上位に並んでいるのは、止まったときに最後に頼る設備が壊れると、被害が大きくなるからだと受け止めています。

UPS蓄電池の寿命と点検、発電機の点検、火災のときの消火設備は、次の記事にまとめています。

数字を読むときの注意が2つあります。1つは、この集計が報道を基にしていることです。件数が増えたのが事故そのものなのか、報じられる件数なのかは、この数字だけでは分かりません。

もう1つは、93件のうち53件は箇所が不明なので、UPSと発電機が多いのは、箇所が分かった40件の中での話だということです。

短信

  • マイクロソフトが、Macquarie Asset Managementの投資先のBlueleaf Energyと、日本で2件の太陽光発電の電力購入契約(PPA)を結びました(10月29日付の報道)。発電容量、契約期間、所在地は公表されていません。建設段階にあり、2027年半ばの商業運転開始を予定しています。マイクロソフトは2026年4月に、2029年末までに日本のAIとクラウドの基盤へ100億ドルを投資すると発表しています。(出典:Data Center Café)

今月の発表に出てきた予定の時期を並べる

今月の発表と報道に出てきた、稼働やサービス開始の予定を1本の図に並べました。日付が決まっているものは少なく、年度や四半期で示されたものは帯で表しています。

2026年11月号で取り上げたデータセンターの予定の時期。KDDI大阪堺のAIモデル拡充は2026年12月から順次、Microsoftの日本の太陽光PPA2件の商業運転は2027年半ば、KDDI大阪堺のHGX Rubin NVL8の導入は2027年度、三井不動産の神戸の地中型データセンターは2027年末のサービス提供開始予定、MCDRのKIX15は2028年第4四半期の開業予定

並べてみると、今月の予定は2027年から2028年に集まっています。この図は今月の記事で取り上げたものだけを並べたもので、国内の計画をすべて集めたものではありません。全国の施設の場所と状態(稼働中・建設中・計画中)は、日本のデータセンター地図で探せます。

10月号の続報

私は毎月、前の月のニュースに付けた「?」(現場で働く人にどう効くかが書かれていなかったもの)を、新しい月の紙の右下に書き写して、続報が出ていないかを確かめています。10月号の続報は次のとおりです。

  • NTTデータとAnthropicの大阪のデータセンター:2026年11月1日時点で、調べた範囲では、当事者の正式な発表は見つかりませんでした。10月号で書いた数字(最大500MWなど)は、引き続き報道の段階のものです。
  • 政府の関係省庁連絡会議のアクションプラン:年内にまとめる方針は変わっていません。第2回の会議の開催は、調べた範囲では見つかりませんでした。
  • 千葉火力の「だれが電気を守るのか」:今月の4社協業の発表にも、運営と保安の体制は書かれていません。「?」は来月の紙に持ち越します。

求人への影響(所長の見立て)

ここからは事実ではなく、私の見立てとして読んでください。今月のニュースから、設備管理の経験で強くなりそうなものを3つ挙げます。

  • UPS蓄電池と非常用発電機の点検の経験:火災・停電の集計で上位に並んだ2つの設備で、記録の残し方まで説明できる人は、どの施設でも使われると思います。
  • 冷却水の系統を読める経験:液冷が検証から導入に進むと、チラーや冷却塔、配管の流量・圧力を見てきた人が土台になります。液冷そのものの運用経験を持つ人はまだほとんどいません。
  • 発電設備を含む電気の経験:電源併設型が増えれば、受電設備に加えて発電設備を見られる人の価値が上がる可能性があります。ただし、電気主任技術者の選任の形は公表されていません。

稼働予定は2027年から2028年に集まっているので、立ち上げに関わる人の募集は、2027年にかけて出てくる可能性があります。応募するときは、その施設がいまどの段階にあるか(計画中・建設中・稼働中)を確かめてください。

求人票の読み方と電気主任技術者の選任は、次の記事で解説しています。

データセンターの設備管理に転職したい方へ

「データセンター」で求人を探すと、出てくるのは施工管理や設計の求人ばかり。常駐の設備管理を探すなら、設備管理の職種を扱う転職エージェントに相談するのが近道です。私も実際に使った転職エージェントを以下の記事で紹介しているので利用してみください。

来月に注目したいこと

  • 政府のアクションプラン:年内にまとめる方針です。騒音や水、発電機など、現場の運用に関わる項目が入るかを見ます。
  • NTTデータとAnthropicの件:当事者から正式な発表が出るか。出た場合は、受電の方法(系統か、敷地内の発電か)と冷却の方式を確かめます。
  • 日立ほか4社の電源併設型:初号プロジェクトの場所と、運営と保安の体制がどう説明されるか。
  • KDDI堺:12月から始まるAIモデルの拡充と、2027年度に向けたコンテナ型データセンターの整備の続報。

まとめ

  • 電気をつくる側(日立・東京ガスなど4社、東北電力)が、電源併設型や発電所跡地のデータセンターに動いた
  • 液冷は、Equinixの検証拠点、日立の高温水対応、KDDI堺の導入計画と、確かめる段階に進んだ
  • 大阪では24MWのKIX15が着工し、印西では930億円のグリーンローンにPUEの条件が入った
  • 地下・洋上・遠隔と、建てる場所の選択肢が広がっているが、現場の体制はどの発表にも書かれていない
  • 火災・停電の記録では、UPS・バッテリー室(22件)と非常用発電機(15件)が上位で、点検の記録が大事になる

このまとめは毎月1本、更新していきます。今月のニュースに出てきた事業者のほかの拠点や、同じ地域にあるデータセンターは、次の地図で探せます。

事業者ごとの全体像は、noteの次の記事でも整理しています。

コンテナ型のデータセンターについては、コンテナ型データセンターの記事にまとめています。

データセンターへ転職したい人へ

データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。

データセンター事業者の記事は、データセンター事業者の一覧にまとめています。事業者の種類ごとに、読みたい会社を探せます。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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