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データセンターの電気主任技術者とは?選任の仕組みと、受電電圧で決まる必要な免状

データセンターの電気主任技術者、選任の仕組みと受電電圧で決まる免状。鉄塔、受電盤、ヘルメットの人物の絵と、22・33kVは第三種以上、66・77kVは第二種以上の札

データセンターの求人には、「電気主任技術者(選任予定)」「電験二種以上」といった言葉がよく出てきます。電験三種を持っているけれど、データセンターで選任されるには足りるのか。電験二種が必要なのはどんな施設なのか。気になっている人も多いと思います。

この記事では、外資系データセンターで設備管理の所長をしている私が、データセンターにおける電気主任技術者の役割、選任の仕組み、受電電圧によって必要になる免状の種類を整理します。

この記事で分かること
  • 電気主任技術者とは何か、データセンターでどんな役割を担うか
  • 選任と届出の仕組み
  • 受電電圧と、必要になる電験の種類の関係
  • 特別高圧で受電する施設では外部委託ができない理由
  • データセンターで電気主任技術者を目指す人が準備しておきたいこと
  • 公表されている受電電圧から見た、データセンターに必要な免状の傾向
目次

電気主任技術者とは

電気主任技術者は、電気設備の工事、維持、運用について、保安の監督をする人です。受変電設備を持つ施設の設置者は、電気事業法第43条により、主任技術者免状を持つ人の中から電気主任技術者を選任しなければなりません。選任が要るのは自家用電気工作物で、一般用や小規模事業用との分け方は電気工作物の区分にまとめています。

電気事業法では、主任技術者は保安の監督の職務を誠実に行うこと、そして設備の工事や運用に関わる人は主任技術者が保安のために出す指示に従うことが決められています。施設の中で、電気の安全については主任技術者の判断が優先される、という位置づけです。

データセンターでの電気主任技術者の役割

データセンターは大きな電力を使うため、多くの施設が電力会社から特別高圧で受電しています。電気主任技術者は、受変電設備、UPS、非常用発電機、配電盤など、建物の中の電気設備全体の保安を監督します。

具体的には、次のような仕事を受け持ちます。

  • 保安規程にもとづく点検の計画と、点検結果の確認
  • 停電を伴う年次点検や、系統の切り替え操作の計画と承認
  • 工事や業者の作業の内容が保安上問題ないかの確認
  • 電気事故が起きたときの対応と、国への報告
  • 保安規程の見直しと、スタッフへの教育

私は電験三種の免状が届いた翌月に、電気主任技術者として選任されました。選任されてから、点検記録を読む目が変わったのを覚えています。それまでは自分の担当範囲の数字を見ていたのが、施設全体の電気がどう流れ、どこが止まると何が起きるかを考えるようになりました。

データセンターでは、本線と予備線の切り替えのように、施設全体に影響する操作の判断も主任技術者の仕事になります。

ここに挙げた仕事を、毎日・毎月・年に1回・何か起きたときに分けた一覧と、保守会社との分担は、データセンターの電気主任技術者の仕事内容にまとめています。

選任の仕組み

選任と届出

設置者は、電気主任技術者を選任したとき、また解任したときに、遅滞なく国に届け出ます。届出の窓口は、地域の産業保安監督部です。出す書類の様式と、交代のときに日付の空白を作らない段取りは、選任・解任の届出の記事にまとめています。

選任された人は、その施設の保安規程にもとづいて保安の監督をします。保安規程は、電気設備を使い始める前に設置者が作って届け出るもので、点検の頻度や内容、事故が起きたときの対応などが書かれています。読むときの順番は、保安規程の読み方にまとめました。

選任の形は、受電電圧で選べる範囲が変わる

電気主任技術者の置き方には、自社の社員から選ぶ形のほかに、外部に保安の業務を委託する形などがあります。ただ、どの形を選べるかは、受電電圧によって大きく変わります。

受電電圧が7,000V以下かどうかで、電気主任技術者の置き方として選べるものを、一般的なビルと特高受電のデータセンターの絵で比べた図。7,000V以下は自社選任、外部選任、外部委託承認、兼任承認、許可選任のどれも選べる。特別高圧は自社選任が選べ、外部選任は条件付きで、外部委託承認、兼任承認、許可選任は対象外。兼任は2時間以内に到着できる事業場、許可選任は最大電力500kW未満など

一般的なビルのように7,000V以下で受電する施設では、電気保安法人や電気管理技術者に保安の業務を委託する「外部委託承認」や、別の事業場の主任技術者が兼ねる「兼任承認」などが使えます。ところが、電気事業法施行規則第52条で外部委託の対象とされている需要設備は、7,000V以下で受電するものだけです。兼任承認の要件も7,000V以下が前提になっています。外部委託の現場で常駐の担当者が受け持つことは、電気管理技術者との付き合い方にまとめています。

そのため、特別高圧で受電するデータセンターでは、施設に常時勤務する人を電気主任技術者として選任するのが基本になります。データセンターの求人で「選任予定」と書かれているのは、こうした事情があるからです。

受電電圧と必要な免状の関係

電験の免状は、種類ごとに監督できる電圧が決まっています(電気事業法施行規則第56条)。

免状監督できる範囲
第三種電気主任技術者電圧5万V未満の事業用電気工作物(出力5,000kW以上の発電所・蓄電所を除く)
第二種電気主任技術者電圧17万V未満の事業用電気工作物
第一種電気主任技術者すべての事業用電気工作物

この範囲を、データセンターがよく受電する電圧に当てはめると、次のようになります。

受電電圧の例必要な免状
6.6kV(高圧)第三種以上
22kV・33kV(特別高圧)第三種以上
66kV・77kV・154kV(特別高圧)第二種以上
187kV以上第一種

特別高圧で受電していても、22kVや33kVであれば、第三種の免状で監督できる範囲に入ります。一方で、66kVや77kVで受電する大規模な施設になると、第二種以上が必要です。求人に「電験二種以上」と書かれているのは、こうした受電電圧の施設だと考えられます。

データセンターで一種が要るかは、電験一種の記事にまとめています。

三種でデータセンターに入るときの使い道は、電験三種の記事にまとめています。

私が電験二種を目指したのも、特別高圧の現場で働くうちに、自分の免状で監督できる範囲を意識するようになったからです。三種のままだと、選任されて担当できる施設が受電電圧で限られてしまいます。

免状の電圧の範囲は、次の記事でも図で整理しています。

公表されている受電電圧を数えると、8割が電験二種の範囲だった

このブログでは、全国のデータセンターの所在地と設備の数値を地図にまとめています。そのデータを使って、各施設の受電電圧が公表されているかを1つずつ数えてみました。

地図の449施設を受電電圧の公表のしかたで分けた図。数値まで公表が48施設(11%)、「特別高圧」とだけ25施設、「高圧」とだけ6施設、記載なし370施設(82%)。分かった79施設のうち72施設が特別高圧

受電電圧を公表している施設は、思っていたよりずっと少なく、地図に載せた449施設のうち数値まで書いていたのは48施設でした(2026年11月9日に数え直した値)。「特別高圧で受電」のように区分だけ書いている施設を合わせても79施設です。ただ、分かった79施設のうち72施設は特別高圧でした。

受電電圧を公表している48施設の内訳。6.6kVが1施設(関東1)、22kVが8施設(関東5、近畿3)、33kVが2施設(北海道・東北1、中部1)、66kVが27施設(関東22、北海道・東北3、近畿1、中国・四国1)、77kVが10施設(近畿10)。5万V未満で電験三種が監督できるのが11施設、電験二種以上が要るのが37施設
受電電圧施設数主な地域監督に必要な免状
6.6kV1東京都江東区の1施設(高圧)電験三種以上
22kV8東京・大阪の都心のビルが中心(けいはんな地区にも1施設)電験三種以上
33kV2東北(仙台)と名古屋の都心電験三種以上
66kV27関東が中心(北海道・大阪・四国にも)電験二種以上
77kV10すべて近畿電験二種以上
154kV以上0公表している施設なし電験二種以上(187kV以上は一種)
※当ブログの「日本のデータセンター地図」のデータ(事業者の施設ページ・資料・報道)から2026年11月7日に集計。受電電圧を公表していない施設が大半のため、全体の傾向を表すものではありません。

数えてみて分かったことが3つあります。1つ目は、受電電圧が分かる施設の約8割(48施設のうち37施設)が66kVか77kVで、電験二種を持つ主任技術者が必要な施設だということです。2つ目は、22kVで受電しているのは大手町や虎ノ門のような都心のビルに入った施設が中心で、ここは電験三種の範囲に収まります。

3つ目は地域の違いで、77kVの10施設はすべて近畿、66kVは関東に集中していました。同じ規模の施設でも、どの電力会社の管内にあるかで受電電圧が変わります。

電験三種を持っていて、データセンターの主任技術者を目指している方は、求人の施設が「どこにあって、どの電圧で受電しているか」を先に確かめてください。郊外の大きな施設はたいてい66kVか77kVで、三種だけでは選任されません。その場合は、選任されている主任技術者の下で経験を積みながら、二種を目指すことになります。

求人で電験二種がどう扱われているかと、二種を取る時期の考え方は、次の記事にまとめています。

採用の面接では、応募してきた方に「前の現場は何Vで受電していましたか」と聞くことがあります。すぐに答えられる人は、自分の現場を電気の入口から見ているので、選任のあとも話が早いです。

データセンターへ転職したい人へ

データセンター設備管理の求人は、一般の転職サイトに出ないことが多く、効率良く求人を探したいなら転職エージェントの利用が必須になります。以下の記事では、実際に私がDC転職で利用していたエージェントを紹介しているので、是非利用してみてください。

電気主任技術者は不足している

経済産業省の資料(2023年3月)では、対策をとらなければ、2030年度に第二種で約1,000人、第三種で約800人の電気主任技術者が足りなくなるおそれがあるとされています。データセンターのような大規模な施設が増えると、特別高圧の施設で常時勤務できる主任技術者の需要はさらに高まります。

電験の試験も、第三種は令和4年度から年2回になり、令和5年度からはパソコンで受けるCBT方式も選べるようになりました。受験の機会が増えた分、計画を立てて挑戦しやすくなっています。

データセンターで電気主任技術者を目指す人へ

免状を取ったら、選任の経験を積む

免状を持っていることと、選任されて保安を監督した経験があることは、採用する側から見ると別のものです。電験三種を取ったら、まずは今の職場で選任される機会がないか相談してみてください。高圧受電のビルでも、選任されて保安規程を読み、点検の計画を立てた経験は、データセンターでそのまま生きます。

保安規程と単線結線図を読めるようにする

データセンターの電気主任技術者は、施設全体の電気の流れを頭に入れておく必要があります。自分の現場の単線結線図を、受電点から負荷まで追えるか。保安規程のどこに何が書かれているかを説明できるか。この2つは、面接でも聞かれやすいポイントです。

特別高圧の現場で働く経験を積む

特別高圧の受変電設備は、高圧とは機器の構成も操作の重さも違います。最初は主任技術者の補佐として、特別高圧の点検や切り替え操作に立ち会う経験を積むのが近道です。

電気主任技術者は、資格よりも「選任されてからの判断」で評価される仕事です。保安規程を読み込み、自分の施設の電気を説明できるようにしておくと、面接でも現場でも強みになります。

電験三種を理論から始めるときの参考書の例です。

まとめ

  • 電気主任技術者は、電気設備の保安を監督する人で、受変電設備を持つ施設は電気事業法第43条で選任が義務付けられています
  • 選任・解任したときは、遅滞なく産業保安監督部に届け出ます
  • 外部委託承認や兼任承認は7,000V以下の受電が前提で、特別高圧で受電するデータセンターでは常時勤務の人を選任するのが基本です
  • 監督できる電圧は、第三種が5万V未満、第二種が17万V未満、第一種がすべてです
  • 22kV・33kVの受電なら第三種で監督でき、66kV〜154kVでは第二種以上が必要です
  • 電気主任技術者は不足が見込まれていて、特別高圧の施設で働ける人の需要は高まっています
  • 公表されている受電電圧の約8割は66kV・77kVで、電験二種が必要な範囲(2026年11月時点、48施設の集計)

電源設備の全体像、選任されたときの責任の重さ、電験の種類ごとの範囲の違いは、次の記事に書いています。

2026年10月時点の情報です。選任の形や要件の細かい扱いは、地域の産業保安監督部に確認してください。

データセンターの設備管理に転職したい方へ

「データセンター」で求人を探すと、出てくるのは施工管理や設計の求人ばかり。常駐の設備管理を探すなら、設備管理の職種を扱う転職エージェントに相談するのが近道です。私も実際に使った転職エージェントを以下の記事で紹介しているので利用してみください。

データセンターで役立つ資格の記事は、データセンターで役立つ資格の一覧にまとめています。電気・冷凍・消防・危険物・施工管理の資格を、読みたい記事から探すときに使ってください。

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この記事を書いた人

手取り15万円のビルメンから始めて、4社を経て外資系データセンターの所長になりました。業界15年以上、年収は1,200万円です。
保有資格:電験二種・エネルギー管理士・ビル管理士・電工一種・消防設備士甲4類・第一種冷凍機械責任者・一級ボイラー技士・宅建など
データセンターの設備・資格・転職について、現場の目線でお伝えしています。

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